１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………８
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復傾向が続くことが期待される一方、物価高騰や人手不足による景気減速が懸念される先行き不透明な状況が続いてまいりました。また、世界経済においても、ウクライナ及び中東における紛争の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、当中間会計期間において学校給食以外の集団給食分野に向けた受注の拡大に努めるとともに、資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。なかでも、省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動におきましては、当社の業務用高効率フライトタイプ食器洗浄機が、その省エネ性能が評価され、2024年12月に発表されました一般財団法人省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門」において、省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は、91億90百万円（前年同期比1.9%減）となりました。利益面につきましては、営業利益は５億円（前年同期比18.2%減）、経常利益は５億39百万円（前年同期比12.8%減）、中間純利益は３億67百万円（前年同期比8.2%減）となりました。なお、業績に関しては、売上および利益面においては、当期初予算に対して順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第１及び第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億29百万円減少し、129億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億66百万円、商品及び製品が２億24百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ18億31百万円減少し、57億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が12億18百万円、賞与引当金が２億76百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億１百万円増加し、72億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億90百万円増加したことなどによるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13億66百万円減少の32億11百万円となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ１億74百万円の支出増となり、11億67百万円の支出（前中間会計期間は９億92百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前中間純利益５億39百万円があった一方で、仕入債務の減少額12億18百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ99百万円の支出減となり、０百万円の収入（前中間会計期間は98百万円の支出）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入２百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出９百万円等があったことよるものであります。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ20百万円の支出減となり、１億99百万円の支出（前中間会計期間は２億19百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額１億77百万円等によるものであります。
2025年９月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,109株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間末の自己株式は、９百万円減少し、66百万円となりました。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
該当事項はありません。