○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、先行きにつきましては、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況にあります。

　当社グループを取り巻く経営環境は、受託臨床検査市場におきましては、医療機関への受診控えが解消したこと等により、コロナ禍前の環境へと回復しつつあります。また、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。一方で、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、厳しい事業環境となりました。医療分野におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。

　このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は43,313百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は2,335百万円（同8.5％増）、経常利益は2,499百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,920百万円（同15.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　臨床検査事業

　臨床検査事業におきましては、大都市圏を重点地域とした事業展開を進めたこと等により、受託数は増加いたしました。また、情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化を推進することにより、生産性が向上し、コスト構造の改善が進みました。

　ゲノム事業におきましては、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売が堅調に推移し、周産期医療に係る遺伝子検査につきましても販路拡大に努めてまいりました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。

　このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は26,397百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,594百万円（同5.9％増）となりました。

②　調剤薬局事業

　当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は、当連結会計年度に３店舗閉局したことにより、107店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。

　調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めつつ、処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。また、電子処方箋の受付やオンライン服薬指導等のICTを活用した患者との接点の強化、調剤業務の標準化と効率化を推進してまいりました。

　このような事業展開を行ってまいりましたが、店舗数減少等による処方箋応需枚数の減少及び薬価改定による影響を受け、売上高は15,464百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は816百万円（同15.0％減）となりました。

③　ICT事業

　ICT事業におきましては、販売活動を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は、順調に増加いたしました。また、医療ＤＸの推進を見据え、顧客基盤の確立とサービス価値向上に向け、新たな機能開発を推進してまいりました。

　このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は1,452百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益は353百万円（同148.5％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は18,228百万円(前年同期末比5.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ997百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が644百万円減少したことによるものであります。固定資産は17,790百万円（同3.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が290百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、36,019百万円（同1.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は7,432百万円(前年同期末比4.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が129百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,332百万円（同26.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が844百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は10,765百万円（同3.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は25,253百万円(前年同期末比3.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ773百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,920百万円、剰余金の配当1,440百万円及び自己株式の取得1,218百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、9,420百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,619百万円（前年同期は3,433百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,777百万円、減価償却費936百万円、法人税等の支払額663百万円及び投資有価証券売却益397百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,182百万円（前年同期は1,445百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,082百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,082百万円（前年同期は4,527百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,438百万円及び自己株式の取得による支出1,218百万円によるものであります。

(4）今後の見通し

　当社グループは、2024年5月に、2030年までの期間を事業の転換期とし、当社グループの果たすべき役割とグループ全体の経営方針を示す長期ビジョン「FALCO VISION 2030」を策定いたしました。また「FALCO VISION 2030」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３ヶ年を中長期的な持続的成長に向けた事業構造の転換推進期とし、中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定いたしました。

①長期ビジョン「FALCO VISION 2030」

　「FALCO VISION 2030」におきましては、事業構造の転換をグループ経営方針として定めており、事業ポートフォリオの変革により、成長事業による利益の成長と基盤事業による利益の安定化を実現することにより、持続的成長可能な収益構造への転換を目指しております。

　また、企業価値向上に向けた取り組みについて定めており、株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性及び資本効率の向上による自己資本利益率（ROE）の改善と期待成長率の向上を図るため、中長期的に以下の取り組みを推進しております。

1）事業ポートフォリオの変革

2）成長事業の強化

3）適切なキャピタルアロケーション

4）株主還元の強化

5）成長に向けた事業基盤の強化

②中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」

　「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、事業構造の転換の推進により持続的成長に向けた収益基盤を確立することを中期経営方針として、以下の基本方針を定めております。

1）臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革の推進

2）ゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みの推進

3）サステナビリティの実現に向けた取り組みの推進

4）中長期的な成長に向けた事業基盤の確立

5）適切なキャピタルアロケーションと配当を重視した株主還元

　上記の基本方針のもと、各事業において、以下の取り組みを推進することにより、医療を取り巻く環境変化に対応したインフラを提供し、社会課題を解決するソリューションを提供してまいります。

1）臨床検査事業：情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化

2）調剤薬局事業：高齢者施設向けの新たな薬局・ビジネスモデルの確立

3）ゲノム事業： NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場拡大と遺伝性腫瘍パネル検査の開発

4）ICT事業：医療DXの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値の向上

　また、配当による株主還元をより一層強化し、中長期的な株主価値の向上を図るため、当連結会計年度より、株主還元に関する指標を連結純資産総還元率から連結純資産配当率（DOE）に変更し、株主還元につきましては連結純資産配当率（DOE）5％を目標としております。

　上記の株主還元の目標の達成及び株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性と資本効率の向上及び期待成長率の向上を図るため、「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、自己資本利益率（ROE）8％以上、営業利益28億円、当期純利益20億円を中期経営計画の対象期間における中期経営目標としております。

　「FALCO INNOVATION 2026」の初年度である当連結会計年度の進捗状況は、臨床検査事業におきましては、検体の集荷体制の強化及び検査データの集中管理による検査業務の効率化などにより、生産性が向上し、順調に推移いたしました。ゲノム事業におきましては、NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）の販路拡大及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場浸透を図るとともに、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。

　調剤薬局事業におきましては、高齢者施設からの処方箋応需を拡大し、ICTの活用による調剤業務の標準化と効率化を着実に進めました。

　ICT事業におきましては、販売体制の確立と新たな機能開発を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は、順調に増加いたしました。

　また、収益性及び資本効率の改善により、自己資本利益率（ROE）が向上いたしました。株主還元につきましては、継続的な増配により、連結純資産配当率（DOE）５％の早期目標達成を見込んでおります。

　このような状況により、中期経営目標の達成に向けて、当連結会計年度は順調に推移いたしました。

　当社グループは、「FALCO INNOVATION 2026」の取り組みを推進し、引き続き事業構造の転換による持続的成長可能な収益基盤の確立と中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

　これらを踏まえ、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高43,600百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,065	9,420
受取手形及び売掛金	6,242	6,209
商品及び製品	834	785
仕掛品	77	64
原材料及び貯蔵品	555	464
その他	1,452	1,286
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,226	18,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,372	9,397
減価償却累計額	△4,887	△5,157
建物及び構築物（純額）	4,484	4,239
工具、器具及び備品	4,298	4,616
減価償却累計額	△3,699	△3,727
工具、器具及び備品（純額）	598	889
土地	5,370	5,382
リース資産	1,355	1,327
減価償却累計額	△1,097	△1,208
リース資産（純額）	258	119
建設仮勘定	300	471
その他	28	201
減価償却累計額	△16	△36
その他（純額）	11	164
有形固定資産合計	11,023	11,267
無形固定資産
のれん	23	－
ソフトウエア	302	419
その他	11	123
無形固定資産合計	337	543
投資その他の資産
投資有価証券	3,616	3,675
繰延税金資産	902	982
その他	1,322	1,325
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	5,837	5,979
固定資産合計	17,199	17,790
資産合計	36,425	36,019

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,414	4,284
短期借入金	500	400
リース債務	169	59
未払金	793	733
未払法人税等	378	525
賞与引当金	496	482
その他	1,012	947
流動負債合計	7,764	7,432
固定負債
長期借入金	－	844
リース債務	148	134
繰延税金負債	319	292
退職給付に係る負債	1,760	1,652
資産除去債務	83	84
その他	322	323
固定負債合計	2,634	3,332
負債合計	10,398	10,765
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,307	3,307
利益剰余金	19,447	19,485
自己株式	△821	△1,586
株主資本合計	25,305	24,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	642	603
その他の包括利益累計額合計	642	603
新株予約権	78	72
純資産合計	26,026	25,253
負債純資産合計	36,425	36,019

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	43,007	43,313
売上原価	30,084	29,956
売上総利益	12,923	13,357
販売費及び一般管理費	10,770	11,022
営業利益	2,152	2,335
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	92	92
貸倒引当金戻入額	1	0
受取保証料	－	33
その他	96	87
営業外収益合計	189	215
営業外費用
支払利息	8	5
支払手数料	12	5
保険解約損	11	4
投資運用損	11	6
棚卸資産処分損	－	25
その他	9	2
営業外費用合計	53	50
経常利益	2,288	2,499
特別利益
投資有価証券売却益	346	397
固定資産売却益	1	3
資産除去債務戻入益	68	－
特別利益合計	415	401
特別損失
固定資産除却損	16	6
減損損失	105	117
その他	8	－
特別損失合計	130	123
税金等調整前当期純利益	2,572	2,777
法人税、住民税及び事業税	864	937
法人税等調整額	40	△80
法人税等合計	905	857
当期純利益	1,666	1,920
親会社株主に帰属する当期純利益	1,666	1,920

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,666	1,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	△38
その他の包括利益合計	106	△38
包括利益	1,773	1,881
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,773	1,881

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,371	3,670	19,025	△94	25,973
当期変動額
剰余金の配当			△763		△763
剰余金の配当（中間配当）			△440		△440
親会社株主に帰属する当期純利益			1,666		1,666
自己株式の取得				△1,200	△1,200
自己株式の処分		△0		70	69
自己株式の消却		△362	△41	403	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△362	422	△726	△667
当期末残高	3,371	3,307	19,447	△821	25,305


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	535	535	82	26,591
当期変動額
剰余金の配当				△763
剰余金の配当（中間配当）				△440
親会社株主に帰属する当期純利益				1,666
自己株式の取得				△1,200
自己株式の処分				69
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106	106	△3	102
当期変動額合計	106	106	△3	△564
当期末残高	642	642	78	26,026

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,371	3,307	19,447	△821	25,305
当期変動額
剰余金の配当			△800		△800
剰余金の配当（中間配当）			△640		△640
親会社株主に帰属する当期純利益			1,920		1,920
自己株式の取得				△1,218	△1,218
自己株式の処分			△3	15	11
自己株式の消却			△438	438	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	37	△765	△727
当期末残高	3,371	3,307	19,485	△1,586	24,577


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	642	642	78	26,026
当期変動額
剰余金の配当				△800
剰余金の配当（中間配当）				△640
親会社株主に帰属する当期純利益				1,920
自己株式の取得				△1,218
自己株式の処分				11
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38	△38	△6	△45
当期変動額合計	△38	△38	△6	△773
当期末残高	603	603	72	25,253

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,572	2,777
減価償却費	964	936
減損損失	105	117
のれん償却額	14	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	△107
受取利息及び受取配当金	△92	△93
支払利息	8	5
補助金収入	△14	△17
固定資産売却損益（△は益）	△1	△3
固定資産除却損	16	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△346	△397
売上債権の増減額（△は増加）	391	△0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11	153
仕入債務の増減額（△は減少）	25	△126
その他	△39	△77
小計	3,503	3,177
利息及び配当金の受取額	92	93
利息の支払額	△11	△6
補助金の受取額	14	17
法人税等の支払額	△163	△663
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,433	2,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,100	△1,082
有形固定資産の売却による収入	70	22
無形固定資産の取得による支出	△141	△405
投資有価証券の取得による支出	△1,458	△219
投資有価証券の売却による収入	998	484
差入保証金の回収による収入	162	3
保険積立金の解約による収入	111	137
差入保証金の差入による支出	－	△3
その他	△87	△121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,445	△1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	△100
長期借入れによる収入	－	848
長期借入金の返済による支出	△2,340	△3
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△285	△172
配当金の支払額	△1,201	△1,438
自己株式の取得による支出	△1,200	△1,218
自己株式の売却による収入	－	3
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,527	△2,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,538	△644
現金及び現金同等物の期首残高	12,603	10,065
現金及び現金同等物の期末残高	10,065	9,420

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービス別に戦略を立案し、業績評価を行い、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴別のセグメントから構成されており、「臨床検査事業」、「調剤薬局事業」及び「ICT事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「臨床検査事業」は、主に各地の医療機関等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋応需に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。「ICT事業」は、主に診療所向けクラウドサービスの提供や中小規模病院向けクラウドシステムの販売及び保守サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し

た方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	ICT事業	計	調整額（注）1	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,950	15,986	1,069	43,007	－	43,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	－	1	△1	－
計	25,950	15,988	1,069	43,008	△1	43,007
セグメント利益	1,505	960	142	2,608	△456	2,152
セグメント資産	9,509	5,400	828	15,739	20,686	36,425
その他の項目
減価償却費	572	117	32	721	243	964
のれんの償却額	－	2	12	14	－	14
減損損失	－	105	－	105	0	105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	558	167	88	814	694	1,508

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206百万円及び内部取引の消去に伴う調整額750百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,686百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。

(3) 減価償却費の調整額243百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額0百万円は、主に全社資産等に係る土地の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	ICT事業	計	調整額（注）1	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,397	15,463	1,452	43,313	－	43,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	－	1	△1	－
計	26,397	15,464	1,452	43,315	△1	43,313
セグメント利益	1,594	816	353	2,764	△429	2,335
セグメント資産	9,463	5,020	842	15,326	20,692	36,019
その他の項目
減価償却費	513	116	54	685	250	936
のれんの償却額	－	－	5	5	－	5
減損損失	－	99	18	117	0	117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	624	143	133	901	618	1,519

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,239百万円及び内部取引の消去に伴う調整額810百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,692百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。

(3) 減価償却費の調整額250百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額0百万円は、主に全社資産等に係る土地の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,431.22円	2,479.62円
１株当たり当期純利益	151.72円	181.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	150.90円	180.81円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,666	1,920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,666	1,920
普通株式の期中平均株式数（株）	10,987,079	10,561,416

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	60,024	58,006
（うち新株予約権（株））	（60,024）	（58,006）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	26,026	25,253
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	△78	△72
（うち新株予約権（百万円））	（△78）	（△72）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	25,947	25,181
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,672,796	10,155,498

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度54,580株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度354,800株であります。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。