1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービス別に戦略を立案し、業績評価を行い、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴別のセグメントから構成されており、「臨床検査事業」、「調剤薬局事業」及び「ICT事業」の3つを報告セグメントとしております。
「臨床検査事業」は、主に各地の医療機関等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋応需に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。「ICT事業」は、主に診療所向けクラウドサービスの提供や中小規模病院向けクラウドシステムの販売及び保守サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 | |||
| 臨床検査 事業 | 調剤薬局 事業 | ICT事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
減損損失 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206百万円及び内部取引の消去に伴う調整額750百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,686百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額243百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額0百万円は、主に全社資産等に係る土地の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 | |||
| 臨床検査 事業 | 調剤薬局 事業 | ICT事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
減損損失 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,239百万円及び内部取引の消去に伴う調整額810百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,692百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額250百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額0百万円は、主に全社資産等に係る土地の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。