○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２

(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………４

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………４

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………５

(5) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………７

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９

(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………11

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………13

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向が景気を下押しするリスクのほか、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、世界的な食肉需要の増加に伴う輸入食肉の現地相場高や為替変動による影響、原材料価格の高騰、人件費、物流費などのコスト増加が継続するなか、価格改定の実施に伴う物価上昇を背景に、消費者の節約志向が一層高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比2.7％増の2,349億70百万円、営業利益は同75.4％増の54億69百万円、経常利益は同66.4％増の60億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は54億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失94億14百万円)となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

(注)　売上高には、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

①　加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋」シリーズやロースハム、ハーフベーコンの「いつも新鮮」シリーズなどの主力商品を中心に、販促活動などを実施し継続的な売上確保を図りました。また、新商品の「燻製屋ウインナー　レモン＆パセリ」の積極的な拡販や、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズ、徳用タイプのウインナー、人気キャラクター起用の「ちいかわウインナー」などの売上拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比6.2％の増収となりました。

調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」などのレトルトカレー商品は、売場の活性化を図り販売を強化したほか、量販店向け販売の飲料類やヨーグルト、季節のこだわり素材を生かしたチルドデザートなどの売上拡大に努めました。また、外食産業向け業務用商品は、様々な業態への商品提案の実施などから販路拡大を図り拡販に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.4％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.4％増の1,576億60百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰などコスト増加要因があるものの、販売数量の伸長や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比132.6％増の49億43百万円となりました。

②　食肉事業

牛肉につきましては、量販店・外食産業向け販売を中心に、国産牛肉や豪州産牛肉の取り扱い拡大に取り組みましたが、米国産牛肉の販売数量及び売上高の減少から前年を下回りました。豚肉につきましては、輸入・国産豚肉ともに販売数量は減少しましたが、国産豚肉の販売単価の上昇などから量販店・外食産業向け販売が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比1.2％増の771億83百万円となりました。セグメント利益は、コスト高や相場高に対する価格転嫁がしきれず、前年同期比47.5％減の４億95百万円となりました。

③　その他事業

その他事業の売上高は前年同期比1.1％減の１億26百万円、セグメント利益は前年同期比37.3％減の30百万円となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産、負債及び純資産の状況)

（単位：百万円）

当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が12億13百万円、商品及び製品が８億46百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が29億68百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ８億99百万円減少し、1,209億20百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が34億44百万円、有利子負債が20億55百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ51億55百万円減少し、539億12百万円となりました。

純資産は、自己株式６億41百万円の取得、剰余金４億97百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益54億88百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ42億55百万円増加し、670億７百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.8％上昇し、54.7％となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上などから、53億96百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、28億84百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得による支出などから、31億96百万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から６億84百万円減少し、89億83百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　2022年３月期の期首より会計方針の変更をしております。2021年３月期の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しております。

その方針を実践するため、配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標とし、連結業績や財政状況等を総合的に勘案しつつ、株主還元を実施してまいります。内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値の増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円とさせていただく予定です。

また、次期の配当につきましては、１株当たり55円を予想しております。

(5) 今後の見通し

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替変動、世界的な貿易構造の変化に伴う景気の下振れリスクなど、将来の見通しに関する不確実性が高まることが懸念されます。また、国内人口減少や高齢化などの社会構造の変化などによる人手不足、輸送能力の不足、消費者の行動変容による市場構造の変化など、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。

さらに、食の安全・安心や健康への関心の高まりに加え、食品ロスなどの環境・社会問題への対応、労働環境の整備、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任もますます重要になっております。

当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2025年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。この計画を実現することで「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財の育成」、「持続可能な社会への貢献」という５つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。

以上により、次期の連結業績につきましては、売上高2,400億円(前年同期比2.1％増)、営業利益60億円(前年同期比9.7％増)、経常利益64億円(前年同期比5.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益48億円(前年同期比12.5％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

      連結損益計算書

      連結包括利益計算書

(3) 連結株主資本等変動計算書

        前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　

        当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額29,286百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額29,975百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

（1）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（2）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。