１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等は見られたものの、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの長期化に加え、アメリカの関税政策などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大基調に一服感が出ていることに加え、生活防衛意識の更なる高まりや不安定な天候要因から春物商品が低調な滑り出しとなるなど、総じて弱含みに推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組み、安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の実施、またEC事業において、OMO施策推進のためのDX人材教育等を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は126億６千９百万円(前年同期比9.1％減)、営業利益は５億円(前年同期比46.3％減)、経常利益は５億８千９百万円(前年同期比41.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千１百万円(前年同期比46.0％減)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、主力ブランドにおいて新規出店を推し進めてまいりましたが、冬物セールの苦戦や寒波の影響による低温傾向が継続したことなどにより、春物商品の販売が低調に推移いたしました。このような状況の中、「イルビゾンテ」においては、折り財布等の定番商品の販売が堅調に推移したほか、ブランド創業55周年記念アイテムやバレンタインデーコレクションの新作商品の販売が好調に推移したことにより、売上高が拡大いたしました。「A.P.C.」においては、コラボレーションの実施や日本限定カプセルコレクションの販売に合わせ、ソーシャルメディアを活用し売上高の拡大に取り組みました。また、新規事業では、株式会社ルックにおいて英国の老舗ステーショナリー・レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始しました。しかしながら、婦人アパレルブランドの不振や専門店からの受注減による卸売販売が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63億６千２百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益は４億６千２百万円(前年同期比25.1％減)となりました。
「韓国」につきましては、国内の政情不安やアメリカの関税政策の影響による輸出の減速等、長期的な低成長に対する懸念が高まっており、また、継続的な物価上昇や高金利から内需の低迷が続いております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、百貨店インショップ、アウトレットにおいて、寒波の影響等もあり集客が落ち込んだことで売上高が減少しました。一方、ECサイトでのセール販売に注力したことで、セール販売比率が上昇し、売上総利益率が低減いたしました。その結果、為替レートの変動によるマイナス影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は58億４千７百万円(前年同期比15.4％減)、営業利益は１億４千３百万円(前年同期比67.3％減)となりました。
「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、米国を中心とした観光客の増加により順調に推移いたしました。また、自社ECサイトにおいて、オンラインショップのシステム改修によりお客さまの利便性向上に取り組んだ結果、好調に推移いたしましたが、主力の卸売事業においては欧州域内の受注額が減少した結果、売上高が減少いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億４百万円(前年同期比3.0％減)、営業損失は７千８百万円(前年同期は９千８百万円の営業損失)となりました。
「その他海外」（米国）につきましては、「イル ビゾンテ」の小売事業については好調に推移いたしましたが、卸売販売が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７千４百万円(前年同期比20.3％減)、営業損失は２千６百万円(前年同期は１千万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は129億８千９百万円(前年同期比9.2％減)、営業利益は５億円(前年同期比47.1％減)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内及び外部への売上高がともに減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億９千６百万円(前年同期比18.6％減)、営業利益は８百万円(前年同期比72.6％減)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ外への売上高が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億３千３百万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は３千１百万円(前年同期比33.6％増)となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が９億６百万円増加しましたが、現金及び預金が９億１千４百万円、投資有価証券が６億２千５百万円、受取手形及び売掛金が５億５千３百万円、仕掛品が５億６百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億８千４百万円減少し、588億２千５百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が２億８百万円増加しましたが、繰延税金負債が３億６百万円、未払費用が２億９千１百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億７千５百万円減少し、231億５千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億６千１百万円計上する一方で、配当金の支払いを行ったことなどから利益剰余金が４億１千５百万円、為替換算調整勘定が11億３千万円、その他有価証券評価差額金が４億５千９百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億９百万円減少し、356億６千７百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は60.6％となりました。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、概ね計画の範囲内で推移しているものと判断し、2025年２月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、2025年12月期の第２四半期連結累計期間の業績予想に対する当第１四半期連結累計期間の実績の進捗状況は以下のとおりであります。
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更に関する注記）
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△174百万円、セグメント間の取引に関わる調整額587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△482百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△173百万円、セグメント間の取引に関わる調整額659百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。