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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国トランプ政権の関税政策による不確実性が急速に高まりました。米国製造業部門では景気指数が縮小に転じ、新規受注も同政策を背景に低下が見られました。わが国においては、先行した鉄鋼・アルミの関税引き上げ等の影響を受け、素材業種の一部では業況に悪化がみられましたが、加工業種では自動車等の国内生産の持ち直しの影響もあり、製造業全体としては小幅に改善しました。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」のもと、利益率改善に向けたモノづくりの改革や、顧客ニーズに応じた新製品の展開、海外での販路拡大に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は115億７千９百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は５億４千１百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は５億３千１百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千２百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界においては、海外における消費低迷や中国メーカーの台頭による影響もある一方で、軽量化・薄板化に貢献する頭部埋込み用スタッドボルト「JOISTUD」の需要増加をはじめとした市場拡大の動きが見られたほか、雑貨、エネルギー業界においてはゲーム機関連の伸長による精密ねじの増加、生成AIの拡大に関連したデータセンタ向けで「CPグリップ」が増加し売上の拡大に繋がりました。一方で、利益については、Ｍ＆Ａ関連費用を計上したことが影響し減少しました。
このような状況のもと、新たな調達先の検討をはじめとした材料費・加工費の低減に向けたモノづくりの改革や、工場の集約化推進による運搬コストの削減を軸とした利益率改善の取り組みを進めました。
この結果、売上高は85億７千３百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は２億４千４百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界においては、EV設備の計画延期や海外の市況低迷の影響を受ける一方で、受注は底堅く堅調に推移したほか、エネルギー関連業界においては、IoT化関連需要による設備投資意欲がみられ、関連するねじ締め機の需要が増加したことで、利益環境の改善に繋がりました。
このような状況のもと、電動化需要が見込まれる自動車部品関連業界をターゲットとした単軸自動ねじ締め機に新たに超低推力モデル「FM513VZR」をラインアップに加え、展示会でのデモンストレーションによるPRを行い受注拡大に努めました。
この結果、売上高は13億１千３百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は１億７千３百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
＜制御事業＞
当事業につきましては、流量計は、CO2削減のための新燃料に対応した船舶での利用のほか、データセンタ向け需要が高まりました。また、環境分野向けの分析装置は引き続き欧米が先行する形でPFAS関連の需要が継続しました。利益面では、昨年のエネルギー業界向け分析装置の特需の反動減の影響を受け、減益となりました。
このような状況のもと、各製品群ともに国内・海外での受注拡大に向けて取り組みを行いました。またイーセップ株式会社と共同開発を行う溶剤リサイクル装置については、デモ機の開発を推進し上市への取り組みを進めました。
この結果、売上高は16億８千１百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は１億４千６百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
＜メディカル事業＞
当事業のターゲット市場である医療業界においては、高齢化社会に向け、医療機関の運営の効率化やAI診断、手術用ロボットの活用など多様な医療・介護ニーズが高まっています。
このような状況のもと、患者や医療従事者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」については、早期製品化に向けて準備を進めると同時に、同材料の様々な医療機器領域への適用拡大について探求を進めています。この他、医療機器開発や製造販売業許可による製造受託案件の獲得に向け、新たにISO13485の認証を取得するなど体制の構築を進めました。
この結果、売上高は１千１百万円（前年同期は売上高10万円）、営業損失は２千３百万円（前年同期は営業損失３千２百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少し、554億４千６百万円となりました。これは主に、のれんが９億１千７百万円増加した一方で、電子記録債権が７億７千６百万円、受取手形及び売掛金が５億２千８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円増加し、174億４千６百万円となりました。これは主に、借入金が25億５千７百万円増加した一方で、電子記録債務が16億３千３百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円減少し、379億９千９百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が３億３千８百万円、利益剰余金が１億２千５百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績及び需要動向を踏まえ、2025年２月７日に公表いたしました2025年12月期の第２四半期累計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）及び通期（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績予想を変更しておりません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
10,580,372 |
10,088,103 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,126,021 |
7,597,799 |
|
電子記録債権 |
5,192,033 |
4,415,702 |
|
有価証券 |
150,167 |
150,036 |
|
商品及び製品 |
4,884,524 |
5,247,389 |
|
仕掛品 |
2,914,050 |
3,046,281 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,194,299 |
3,339,330 |
|
未収入金 |
724,831 |
620,140 |
|
その他 |
741,532 |
363,646 |
|
貸倒引当金 |
△2,977 |
△2,884 |
|
流動資産合計 |
36,504,856 |
34,865,546 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,988,491 |
4,263,240 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,010,585 |
3,023,795 |
|
土地 |
5,634,432 |
5,862,555 |
|
建設仮勘定 |
847,115 |
801,014 |
|
その他（純額） |
522,518 |
517,100 |
|
有形固定資産合計 |
14,003,142 |
14,467,707 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
320,780 |
387,075 |
|
のれん |
329,758 |
1,247,286 |
|
顧客関連資産 |
30,975 |
29,500 |
|
技術関連資産 |
154,350 |
147,000 |
|
その他 |
28,557 |
29,049 |
|
無形固定資産合計 |
864,421 |
1,839,911 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
759,917 |
768,297 |
|
繰延税金資産 |
644,505 |
594,310 |
|
退職給付に係る資産 |
2,301,184 |
2,346,378 |
|
その他 |
527,227 |
564,970 |
|
貸倒引当金 |
△1,000 |
△1,000 |
|
投資その他の資産合計 |
4,231,834 |
4,272,956 |
|
固定資産合計 |
19,099,398 |
20,580,575 |
|
資産合計 |
55,604,255 |
55,446,121 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
4,189,017 |
4,270,263 |
|
電子記録債務 |
4,646,173 |
3,012,901 |
|
短期借入金 |
1,325,290 |
3,528,940 |
|
未払金 |
339,085 |
302,613 |
|
未払法人税等 |
733,107 |
316,734 |
|
賞与引当金 |
225,100 |
536,702 |
|
その他 |
1,742,358 |
1,438,429 |
|
流動負債合計 |
13,200,133 |
13,406,584 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
235,303 |
588,877 |
|
役員退職引当金 |
143,619 |
86,159 |
|
役員株式給付引当金 |
121,047 |
127,922 |
|
繰延税金負債 |
666,317 |
612,079 |
|
退職給付に係る負債 |
1,840,250 |
1,833,304 |
|
その他 |
805,955 |
791,916 |
|
固定負債合計 |
3,812,492 |
4,040,259 |
|
負債合計 |
17,012,625 |
17,446,843 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,522,580 |
3,522,580 |
|
資本剰余金 |
2,767,848 |
2,767,848 |
|
利益剰余金 |
28,026,056 |
27,900,087 |
|
自己株式 |
△1,778,565 |
△1,778,715 |
|
株主資本合計 |
32,537,919 |
32,411,800 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
156,241 |
162,174 |
|
為替換算調整勘定 |
896,672 |
558,238 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
613,351 |
599,470 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,666,265 |
1,319,882 |
|
非支配株主持分 |
4,387,444 |
4,267,595 |
|
純資産合計 |
38,591,629 |
37,999,277 |
|
負債純資産合計 |
55,604,255 |
55,446,121 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
10,717,854 |
11,579,869 |
|
売上原価 |
8,205,383 |
8,791,852 |
|
売上総利益 |
2,512,471 |
2,788,017 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,856,471 |
2,246,599 |
|
営業利益 |
655,999 |
541,417 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,012 |
5,862 |
|
受取配当金 |
478 |
714 |
|
受取賃貸料 |
21,880 |
19,728 |
|
為替差益 |
37,413 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
9,529 |
－ |
|
その他 |
41,744 |
58,876 |
|
営業外収益合計 |
119,058 |
85,182 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,471 |
3,460 |
|
賃貸収入原価 |
24,118 |
18,217 |
|
為替差損 |
－ |
55,058 |
|
その他 |
34,957 |
17,888 |
|
営業外費用合計 |
63,547 |
94,625 |
|
経常利益 |
711,511 |
531,974 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
6,203 |
4,043 |
|
特別利益合計 |
6,203 |
4,043 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
1,047 |
2,456 |
|
特別損失合計 |
1,047 |
2,456 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
716,667 |
533,561 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
189,537 |
241,071 |
|
法人税等調整額 |
26,344 |
11,872 |
|
法人税等合計 |
215,882 |
252,943 |
|
四半期純利益 |
500,784 |
280,618 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
28,349 |
38,063 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
472,435 |
242,554 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
四半期純利益 |
500,784 |
280,618 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
47,649 |
5,691 |
|
為替換算調整勘定 |
287,941 |
△492,409 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,997 |
△13,881 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△396 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
327,197 |
△500,600 |
|
四半期包括利益 |
827,982 |
△219,981 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
701,023 |
△103,827 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
126,958 |
△116,154 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連
結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ファスナー |
産機 |
制御 |
メディカル |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,716,616 |
1,320,842 |
1,680,288 |
108 |
10,717,854 |
10,717,854 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,716,616 |
1,320,842 |
1,680,288 |
108 |
10,717,854 |
10,717,854 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
328,402 |
154,110 |
205,797 |
△32,310 |
655,999 |
655,999 |
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ファスナー |
産機 |
制御 |
メディカル |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,573,669 |
1,313,845 |
1,681,053 |
11,300 |
11,579,869 |
11,579,869 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,573,669 |
1,313,845 |
1,681,053 |
11,300 |
11,579,869 |
11,579,869 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
244,829 |
173,832 |
146,444 |
△23,688 |
541,417 |
541,417 |
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
|
減価償却費 |
336,939千円 |
324,860千円 |
|
のれんの償却額 |
15,702 |
15,702 |
取得による企業結合
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年３月13日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Vulcan Forge Private Limited、Vulcan Cold Forge Private Limited
事業の内容 圧造部品の設計、製造、販売
（2）企業結合を行った理由
Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。
（3）企業結合日
2025年３月13日（みなし取得日 2025年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
850,000千インドルピー（日本円で1,576,155千円） |
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取得原価 |
850,000千インドルピー（日本円で1,576,155千円） |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 286,311千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
933,230千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。