|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年3月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、堅調なインバウンド需要を背景に、消費関連業種の景況感が向上するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界では、ウクライナ・中東情勢の緊張の長期化や、中国経済の景気低迷、さらに米国の今後の関税政策の動向など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、本年度からの３ヵ年を「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を図る期間」と位置付ける新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に取り組んでおります。中期経営計画の基本方針は次のとおりです。
１．生産体制再編によるコスト競争力強化とバイオメディカル事業の黒字化による収益力の抜本的強化
２．運転資本の効率化等によるキャッシュ創出力の強化
３．グローバルガバナンスの強化や人的資本の価値向上による収益安定のための経営基盤強化
これらの方針のもと、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの各製品区分における事業収益性と効率性の向上を図ると共に、グローバルガバナンスの強化、人的資本の価値向上に向けた取り組みを進めました。
当連結会計年度の売上高は、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.（以下、NGU）における生産業務を2024年１月をもって停止した影響により北米で減収となったことから、38,745百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。一方、利益面では、日本での販売が好調に推移したことに加え、NGUの生産停止による収益性の改善も寄与し、営業利益は3,930百万円（前年同期比114.0％増加）、経常利益は4,145百万円（前年同期比74.0％増加）となりました。また、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,159百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,850百万円）となりました。
なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、当期より、事業内容の記載を従来の販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）から製品区分別（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル）に変更しております。
各製品区分における製品群の分類及び販売概況は以下のとおりです。
|
製品区分 |
製品群 |
|
ゼラチン |
食品用・カプセル用・写真用ゼラチン、副産物（リン酸カルシウムほか）など |
|
コラーゲンペプチド |
健康食品用・美容用コラーゲンペプチドなど |
|
食品材料 |
食肉加工食品用安定剤、デザート用ゲル化剤など |
|
バイオメディカル |
医療用コラーゲン・ゼラチンなど |
（ゼラチン）
日本では、ソフトカプセル用、グミキャンディー用の需要が引き続き好調に推移したことに加え、物価高の影響等により内食需要が増加し、製菓・調理用、冷凍食品向けの販売も伸長しました。また、写真用ゼラチンの販売も好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
北米では、一般食品用途での販売や、ニッタゼラチンインディアLtd.から輸入するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売は好調に推移したものの、NGU生産停止の影響により豚皮ゼラチンの販売が減少したことから、売上高は減少しました。
インドでは、ソフトカプセル用の需要は引き続き堅調に推移しました。ハードカプセル用は、グローバルでの販売競争激化により売上高の減少が続いたものの従来のシェアを回復しました。
その結果、ゼラチン全体の売上高は28,821百万円（前年同期比6.1％減少）となりました。
（コラーゲンペプチド）
日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により減収となりました。
北米では、価格競争による販売価格の低下は続いたものの、新規拡販等により販売数量が拡大し、売上高は増加しました。また、インドやアジア市場でも、需要が引き続き好調に推移しました。
その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は6,489百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。
（食品材料）
食品材料は、製菓・デザート用のゲル化剤販売は堅調に推移したものの、食肉加工用の安定剤販売が減少したこと等により、食品材料全体の売上高は3,085百万円（前年同期比4.8％減少）となりました。
（バイオメディカル）
日本への主要顧客への販売の伸長に加え、第２四半期より取り扱いの始まった海外医用材料メーカーへの医療用ゼラチン販売も好調に推移したことから、バイオメディカル全体の売上高は349百万円（前年同期比31.8％増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比451百万円増加の40,413百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が1,025百万円減少した一方で、現金及び預金が926百万円及びその他の投資その他の資産が595百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,654百万円減少の15,038百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が142百万円増加した一方で、短期借入金が2,125百万円、その他の流動負債が274百万円、繰延税金負債が278百万円及び退職給付に係る負債が152百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,105百万円増加の25,374百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が330百万円減少した一方で、利益剰余金が2,850百万円及び非支配株主持分が601百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末45.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比1,338百万円増加の4,636百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は5,183百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,490百万円、減価償却費1,202百万円及び法人税等の支払額908百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,176百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,408百万円、無形固定資産の取得による支出539百万円及び定期預金の払戻による収入778百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,554百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出2,404百万円、短期借入金の純減少額2,105百万円及び配当金の支払額308百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
48.1 |
48.3 |
45.9 |
45.5 |
51.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
34.7 |
32.3 |
37.6 |
32.6 |
37.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.4 |
8.0 |
－ |
2.0 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
31.7 |
10.7 |
－ |
24.1 |
48.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
（2026年３月期業績の見通し）
当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクの高止まりや資源・エネルギー価格の上昇に加え、米国の関税措置の影響や為替動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
米国の関税措置については、当社グループが主に日本やインドで製造し米国に輸出販売しているゼラチン、コラーゲンペプチド等に関税が課されることになりますが、当社ではこの追加関税分を顧客に価格転嫁することで、収益への影響を最小化していく方針です。しかしながら、顧客への価格転嫁をタイムリーに行えない場合や、価格競争の激化に伴う販売数量の変化等が生じた場合には、当社の業績に一定の影響を与えるリスクがあります。下記の連結業績見通しには、10%の追加関税が2026年３月末まで継続することを前提とした場合の影響額を織り込んでおります。
当社関連市場の見通しについては、ゼラチンは、引き続き好調が予想される日本のグミキャンディー市場において、多様化する顧客ニーズに対応することで販売拡大を目指すとともに、グローバルで堅調に推移するカプセル用途の需要獲得にも引き続き注力します。インドでは、2027年７月の稼働に向け、ゼラチンの生産能力増強（4,500t/年→6,000t/年）を進めます。
コラーゲンペプチドは、北米で回復基調にある需要の獲得に引き続き注力するとともに、2025年６月からのインドでの生産能力拡大を好機に、成長市場であるアジア等での販売拡大を目指します。
食品材料については、日系食品メーカーの進出が続くベトナムでの製造・販売強化に取り組みます。
バイオメディカルでは、医療用コラーゲン・ゼラチン市場が拡大する中国への深耕により、早期の黒字化実現を目指します。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高40,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円を予想しております。為替換算レートの前提は、米ドル150円、カナダドル109円、インドルピー1.75円です。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、当社経営方針及び国内外の諸情勢を考慮の上、国内同業他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用動向等も踏まえ、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,080 |
5,007 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,374 |
8,014 |
|
商品及び製品 |
7,155 |
6,684 |
|
仕掛品 |
1,784 |
1,530 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,364 |
3,063 |
|
有価証券 |
- |
110 |
|
その他 |
444 |
452 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△18 |
|
流動資産合計 |
25,196 |
24,845 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12,412 |
9,684 |
|
減価償却累計額 |
△8,549 |
△5,447 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,862 |
4,236 |
|
機械装置及び運搬具 |
18,139 |
13,047 |
|
減価償却累計額 |
△16,259 |
△10,769 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,879 |
2,277 |
|
土地 |
1,889 |
1,554 |
|
リース資産 |
1,002 |
874 |
|
減価償却累計額 |
△470 |
△366 |
|
リース資産（純額） |
532 |
507 |
|
建設仮勘定 |
528 |
458 |
|
その他 |
1,880 |
1,800 |
|
減価償却累計額 |
△1,543 |
△1,474 |
|
その他（純額） |
337 |
326 |
|
有形固定資産合計 |
9,029 |
9,361 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
157 |
91 |
|
その他 |
306 |
300 |
|
無形固定資産合計 |
463 |
391 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,131 |
3,073 |
|
長期貸付金 |
2 |
2 |
|
繰延税金資産 |
133 |
137 |
|
退職給付に係る資産 |
1,362 |
1,360 |
|
その他 |
786 |
1,381 |
|
貸倒引当金 |
△143 |
△142 |
|
投資その他の資産合計 |
5,272 |
5,813 |
|
固定資産合計 |
14,766 |
15,567 |
|
資産合計 |
39,962 |
40,413 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,695 |
2,837 |
|
短期借入金 |
2,988 |
862 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,148 |
2,218 |
|
リース債務 |
232 |
218 |
|
未払金 |
1,670 |
1,663 |
|
未払法人税等 |
292 |
192 |
|
賞与引当金 |
211 |
284 |
|
その他 |
833 |
559 |
|
流動負債合計 |
11,072 |
8,837 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,078 |
4,104 |
|
リース債務 |
350 |
336 |
|
繰延税金負債 |
763 |
484 |
|
退職給付に係る負債 |
1,410 |
1,257 |
|
その他 |
17 |
17 |
|
固定負債合計 |
6,619 |
6,200 |
|
負債合計 |
17,692 |
15,038 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,144 |
3,144 |
|
資本剰余金 |
2,966 |
2,960 |
|
利益剰余金 |
9,326 |
12,177 |
|
自己株式 |
△143 |
△137 |
|
株主資本合計 |
15,295 |
18,145 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,114 |
1,082 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△19 |
△21 |
|
為替換算調整勘定 |
1,450 |
1,119 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
347 |
366 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,893 |
2,546 |
|
非支配株主持分 |
4,081 |
4,682 |
|
純資産合計 |
22,269 |
25,374 |
|
負債純資産合計 |
39,962 |
40,413 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
40,420 |
38,745 |
|
売上原価 |
32,131 |
28,785 |
|
売上総利益 |
8,289 |
9,960 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,452 |
6,029 |
|
営業利益 |
1,836 |
3,930 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
48 |
132 |
|
受取配当金 |
49 |
59 |
|
受取賃貸料 |
60 |
62 |
|
業務受託料 |
25 |
26 |
|
為替差益 |
537 |
144 |
|
その他 |
79 |
55 |
|
営業外収益合計 |
802 |
481 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
190 |
104 |
|
持分法による投資損失 |
51 |
144 |
|
支払手数料 |
9 |
11 |
|
その他 |
5 |
6 |
|
営業外費用合計 |
257 |
267 |
|
経常利益 |
2,382 |
4,145 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
254 |
|
固定資産受贈益 |
2 |
－ |
|
減損損失戻入益 |
－ |
302 |
|
その他 |
－ |
86 |
|
特別利益合計 |
3 |
643 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
10 |
29 |
|
固定資産除却損 |
33 |
14 |
|
固定資産圧縮損 |
2 |
－ |
|
工場閉鎖関連損失 |
－ |
253 |
|
事業整理損 |
118 |
－ |
|
生産停止に伴う損失 |
59 |
－ |
|
減損損失 |
2,210 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,435 |
297 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△50 |
4,490 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
686 |
685 |
|
法人税等調整額 |
426 |
△255 |
|
法人税等合計 |
1,112 |
430 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,163 |
4,060 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
687 |
900 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,850 |
3,159 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,163 |
4,060 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
273 |
△32 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△15 |
△4 |
|
為替換算調整勘定 |
868 |
△570 |
|
退職給付に係る調整額 |
361 |
22 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
52 |
104 |
|
その他の包括利益合計 |
1,540 |
△480 |
|
包括利益 |
377 |
3,579 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△620 |
2,812 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
997 |
766 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,144 |
2,964 |
11,486 |
△160 |
17,434 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△308 |
|
△308 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,850 |
|
△1,850 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
2 |
|
20 |
23 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
2 |
△2,159 |
17 |
△2,139 |
|
当期末残高 |
3,144 |
2,966 |
9,326 |
△143 |
15,295 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
842 |
△3 |
841 |
△17 |
1,662 |
3,159 |
22,256 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△308 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
－ |
|
△1,850 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
23 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
272 |
△15 |
608 |
365 |
1,230 |
921 |
2,152 |
|
当期変動額合計 |
272 |
△15 |
608 |
365 |
1,230 |
921 |
12 |
|
当期末残高 |
1,114 |
△19 |
1,450 |
347 |
2,893 |
4,081 |
22,269 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,144 |
2,966 |
9,326 |
△143 |
15,295 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△308 |
|
△308 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
3,159 |
|
3,159 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
5 |
6 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△6 |
|
|
△6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△5 |
2,850 |
5 |
2,850 |
|
当期末残高 |
3,144 |
2,960 |
12,177 |
△137 |
18,145 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,114 |
△19 |
1,450 |
347 |
2,893 |
4,081 |
22,269 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△308 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
－ |
|
3,159 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
6 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
△6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△32 |
△2 |
△330 |
18 |
△346 |
601 |
254 |
|
当期変動額合計 |
△32 |
△2 |
△330 |
18 |
△346 |
601 |
3,105 |
|
当期末残高 |
1,082 |
△21 |
1,119 |
366 |
2,546 |
4,682 |
25,374 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△50 |
4,490 |
|
減価償却費 |
1,663 |
1,202 |
|
のれん償却額 |
62 |
65 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
11 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△56 |
76 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△102 |
△123 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△98 |
△191 |
|
支払利息 |
190 |
104 |
|
為替差損益（△は益） |
△295 |
△26 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
51 |
144 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
9 |
△225 |
|
固定資産除却損 |
33 |
14 |
|
減損損失 |
2,210 |
－ |
|
減損損失戻入益 |
－ |
△302 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△0 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
2 |
－ |
|
固定資産受贈益 |
△2 |
－ |
|
事業整理損 |
118 |
－ |
|
生産停止に伴う損失 |
59 |
－ |
|
工場閉鎖関連損失 |
－ |
253 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
869 |
241 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,253 |
920 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△469 |
177 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
401 |
△67 |
|
その他 |
△47 |
△761 |
|
小計 |
5,802 |
6,004 |
|
利息及び配当金の受取額 |
97 |
194 |
|
利息の支払額 |
△203 |
△106 |
|
法人税等の支払額 |
△785 |
△908 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,911 |
5,183 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△756 |
△495 |
|
定期預金の払戻による収入 |
7 |
778 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4 |
498 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,170 |
△1,408 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△99 |
△539 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△9 |
△10 |
|
その他 |
0 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,022 |
△1,176 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,108 |
△2,105 |
|
長期借入れによる収入 |
2,500 |
2,500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,480 |
△2,404 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
125 |
133 |
|
リース債務の返済による支出 |
△259 |
△250 |
|
配当金の支払額 |
△308 |
△308 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△26 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3 |
－ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△75 |
△92 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,610 |
△2,554 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
172 |
△113 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
450 |
1,338 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,846 |
3,297 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,297 |
4,636 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別に分解した売上高は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ゼラチン |
30,686 |
28,821 |
|
コラーゲンペプチド |
6,228 |
6,489 |
|
食品材料 |
3,239 |
3,085 |
|
バイオメディカル |
264 |
349 |
|
合計 |
40,420 |
38,745 |
（注）当連結会計年度より、事業内容の記載を従来の販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）から製品区分別（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル）に変更しております。
なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
その他 |
合計 |
|
19,498 |
5,552 |
3,270 |
8,701 |
2,959 |
438 |
40,420 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
合計 |
|
4,956 |
3,023 |
54 |
271 |
724 |
9,029 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
その他 |
合計 |
|
20,188 |
5,261 |
3,517 |
6,798 |
2,504 |
474 |
38,745 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
合計 |
|
5,222 |
3,247 |
57 |
193 |
641 |
9,361 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,001円56銭 |
1,138円94銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△101円98銭 |
173円94銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△1,850 |
3,159 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△1,850 |
3,159 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,150,278 |
18,164,786 |
該当事項はありません。
（１）役員の異動
１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
２）その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 種田 ゆみこ
・退任予定取締役
社外取締役 堀 要子
・新任監査役候補
社外監査役 植田 麻衣子
・退任予定監査役
社外監査役 佐藤 邦樹
３）就任及び退任予定日
2025年６月27日
（２）その他
該当事項はありません。