○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における日本経済は、堅調な企業業績と２年連続のベースアップに支えられ、個人消費も持ち直しの傾向を示してきました。しかしながら本年１月に発足した第２次トランプ政権によるアメリカファースト型通商政策により世界経済は混乱状態に陥り、ウクライナ情勢、中東情勢にも改善の兆しが見えず、国内外の政治、経済情勢は急速に不透明感を増しております。

　鶏卵業界におきましては、昨年１月以降相場は低迷を続けてまいりましたが、10月以降高病原性鳥インフルエンザの感染により840万羽を超える採卵鶏が淘汰され、相場は秋以降上昇に転じました。この結果当事業年度平均鶏卵相場は、北海道Ｍサイズが１キロ264円65銭と前年比31円1銭安、東京Ｍサイズは１キロ258円99銭と前年比17円50銭安となりました。

　当社は高止まりする飼料価格や物流費、人件費の増加に対応するため、販売価格の改定、差別化卵の拡販に注力してきました。この結果、当事業年度の業績は、売上高は19,397百万円(前年同期比2.6％増）、営業利益は1,925百万円(前年同期比14.2％減）、経常利益は2,001百万円(前年同期比13.6％減）、当期純利益は2,181百万円(前年同期比31.7％増）となりました。

　なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,451百万円増加し19,216百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べて450百万円増加し6,795百万円となりました。これは、主として現金及び預金が293百万円、売掛金が189百万円増加した一方で、未収入金が74百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて1,001百万円増加し12,420百万円となりました。これは、主として建物が777百万円、構築物が181百万円増加したこと等によるものです。

　なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は2,129百万円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて383百万円減少し5,062百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べて93百万円減少し3,555百万円となりました。これは、主として未払法人税等が202百万円、その他が43百万円増加した一方で、買掛金が175百万円、電子記録債務が67百万円、設備関係支払手形が104百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて289百万円減少し1,507百万円となりました。これは主として長期借入金が294百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,835百万円増加し14,153百万円となりました。これは、剰余金の配当を338百万円計上したものの、当期純利益を2,181百万円計上したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて293百万円増加し、4,194百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,216百万円の収入（前事業年度は3,376百万円の収入）となりました。これは主として、税引前当期純利益3,080百万円、減価償却費1,126百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額677百万円、仕入債務の減少額243百万円等による減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,258百万円の支出（前事業年度は1,282百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得2,122百万円等による資金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円の支出（前事業年度は722百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済302百万円、配当金の支払338百万円等による資金の減少によるものであります。

（４）今後の見通し

　鶏卵コストの半分を占める飼料価格を左右する為替レート、シカゴ穀物相場はトランプ政権の通商政策の影響を強く受けるため極めて見通しが難しくなっていますが、今年いっぱいは現在の水準で推移するとみています。一方物流費や人件費の上昇は昨年以降続いており、生産コストアップ要因となっています。

　鶏卵相場については鳥インフルエンザで殺処分された採卵鶏の再導入が進み全国的に供給力が回復してくるため、夏以降はやや下落して推移するものと予想しております。

　当社としては引き続き生産性向上によるコスト削減に努めるとともに、売価改定による適正なコスト転嫁に注力し、翌事業年度における売上高は20,610百万円（前期比6.3％増）、営業利益は2,160百万円（前期比12.2％増）、経常利益は2,230百万円（前期比11.4％増）、当期純利益は前期に特別利益として計上したへい殺畜等手当金、家畜防疫互助金合計約10億円がなくなるため1,480百万円（前期比32.2％減）を予想しております。

　なお、翌事業年度の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はウクライナ、中東情勢、鳥インフルエンザの影響等、今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、かつ「資本コストを意識した経営」「株主還元策の充実」に対する社会的意識の高まりを踏まえ、配当性向30％を目安として株主還元策の充実を図ってまいります。なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。

　内部留保資金については、企業体質の強化、生産設備・製造設備の強化、将来の事業活動強化を中心とした有効投資に備える予定でおります。

　上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、１株当たり70円とすることを本日（５月14日）の取締役会にて決議いたしました。

　また、次期配当につきましては、１株当たり年間配当は50円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,900	4,194
受取手形	5	13
売掛金	1,872	2,061
商品及び製品	118	116
仕掛品	17	17
原材料及び貯蔵品	180	203
前払費用	113	127
未収入金	129	55
その他	6	4
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	6,344	6,795
固定資産
有形固定資産
建物	13,365	14,515
減価償却累計額	△6,398	△6,772
建物（純額）	6,966	7,743
構築物	1,341	1,584
減価償却累計額	△935	△997
構築物（純額）	406	587
機械及び装置	8,256	8,636
減価償却累計額	△6,966	△7,278
機械及び装置（純額）	1,290	1,357
車両運搬具	222	239
減価償却累計額	△196	△213
車両運搬具（純額）	25	25
工具、器具及び備品	273	291
減価償却累計額	△216	△242
工具、器具及び備品（純額）	57	49
土地	1,377	1,380
リース資産	19	19
減価償却累計額	△11	△14
リース資産（純額）	7	4
建設仮勘定	181	160
有形固定資産合計	10,311	11,308
無形固定資産
ソフトウエア	49	54
その他	9	9
無形固定資産合計	58	64
投資その他の資産
投資有価証券	545	530
出資金	0	0
破産更生債権等	－	0
長期前払費用	1	1
繰延税金資産	227	205
その他	274	308
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	1,049	1,047
固定資産合計	11,419	12,420
資産合計	17,764	19,216

		（単位：百万円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	234	166
買掛金	1,689	1,514
１年内返済予定の長期借入金	302	294
リース債務	23	23
未払金	478	502
未払費用	24	26
未払法人税等	362	564
前受金	1	3
預り金	34	16
賞与引当金	149	158
役員賞与引当金	34	31
設備関係支払手形	172	67
その他	142	185
流動負債合計	3,649	3,555
固定負債
長期借入金	1,428	1,134
リース債務	25	1
退職給付引当金	158	178
役員退職慰労引当金	97	99
資産除去債務	77	77
その他	10	15
固定負債合計	1,796	1,507
負債合計	5,446	5,062
純資産の部
株主資本
資本金	1,055	1,055
資本剰余金
資本準備金	754	754
資本剰余金合計	754	754
利益剰余金
利益準備金	58	58
その他利益剰余金
別途積立金	4,400	4,400
繰越利益剰余金	5,856	7,699
利益剰余金合計	10,314	12,157
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,123	13,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	195	186
評価・換算差額等合計	195	186
純資産合計	12,318	14,153
負債純資産合計	17,764	19,216

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	18,901	19,397
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	104	118
当期商品仕入高	490	234
当期製品製造原価	14,498	15,354
合計	15,093	15,706
他勘定振替高	2	1
商品及び製品期末棚卸高	118	116
売上原価合計	14,972	15,588
売上総利益	3,928	3,809
販売費及び一般管理費
役員報酬	107	103
給料・雑給及び手当	259	270
賞与	45	47
法定福利費	65	67
賞与引当金繰入額	36	41
役員賞与引当金繰入額	34	31
退職給付費用	8	6
役員退職慰労金	－	1
役員退職慰労引当金繰入額	6	5
運賃諸掛	839	1,018
広告宣伝費	14	19
支払手数料	79	73
減価償却費	46	43
卵価安定基金支払	83	216
卵価安定基金収入	△159	△270
その他	216	207
販売費及び一般管理費合計	1,683	1,883
営業利益	2,245	1,925
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	10	12
仕入割引	22	24
受取賃貸料	34	34
その他	17	13
営業外収益合計	84	87
営業外費用
支払利息	4	3
賃貸費用	8	7
その他	－	0
営業外費用合計	12	11
経常利益	2,316	2,001

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	1	4
受取保険金	15	37
補助金収入	187	71
へい殺畜等手当金	－	731
家畜防疫互助金	－	333
その他	25	－
特別利益合計	229	1,178
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	64	89
鳥インフルエンザによる損失	86	－
その他	10	8
特別損失合計	161	98
税引前当期純利益	2,384	3,080
法人税、住民税及び事業税	686	871
法人税等調整額	41	27
法人税等合計	728	898
当期純利益	1,656	2,181

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,055	754	754	58	4,400	4,368	8,827	△0	10,636
当期変動額
剰余金の配当						△169	△169		△169
当期純利益						1,656	1,656		1,656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,487	1,487	－	1,487
当期末残高	1,055	754	754	58	4,400	5,856	10,314	△0	12,123


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	110	110	10,746
当期変動額
剰余金の配当			△169
当期純利益			1,656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84	84	84
当期変動額合計	84	84	1,571
当期末残高	195	195	12,318

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,055	754	754	58	4,400	5,856	10,314	△0	12,123
当期変動額
剰余金の配当						△338	△338		△338
当期純利益						2,181	2,181		2,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,843	1,843	－	1,843
当期末残高	1,055	754	754	58	4,400	7,699	12,157	△0	13,966


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	195	195	12,318
当期変動額
剰余金の配当			△338
当期純利益			2,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△8	△8
当期変動額合計	△8	△8	1,835
当期末残高	186	186	14,153

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,384	3,080
減価償却費	1,036	1,126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△3
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	2
受取利息及び受取配当金	△10	△14
支払利息	4	3
固定資産売却損益（△は益）	△1	△4
固定資産除却損	64	89
受取保険金	△15	△37
補助金収入	△187	△71
鳥インフルエンザによる損失	86	－
へい殺畜等手当金	－	△731
家畜防疫互助金	－	△333
売上債権の増減額（△は増加）	16	△196
棚卸資産の増減額（△は増加）	17	△22
仕入債務の増減額（△は減少）	36	△243
その他	267	36
小計	3,748	2,710
利息及び配当金の受取額	10	14
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△894	△677
保険金の受取額	15	37
補助金の受取額	493	71
鳥インフルエンザによる損失の支払額	△18	－
へい殺畜等手当金の受取額	－	731
家畜防疫互助金の受取額	－	333
その他	25	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,376	3,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,235	△2,122
有形固定資産の売却による収入	0	6
無形固定資産の取得による支出	△16	△22
投資有価証券の取得による支出	△4	△9
投資有価証券の売却による収入	10	10
差入保証金の差入による支出	－	△0
差入保証金の回収による収入	1	－
その他	△37	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,282	△2,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△529	△302
リース債務の返済による支出	△23	△23
配当金の支払額	△169	△338
財務活動によるキャッシュ・フロー	△722	△663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,371	293
現金及び現金同等物の期首残高	2,528	3,900
現金及び現金同等物の期末残高	3,900	4,194

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（損益計算書に関する注記）

（鳥インフルエンザ感染に伴う「へい殺畜等手当金」及び「家畜防疫互助金」の計上に関する事項）

１．「へい殺畜等手当金」の計上

（１）昨年当社千歳農場で発生した鳥インフルエンザに伴う採卵鶏殺処分に対する「へい殺畜等手当金」につき、2024年７月26日付けにて農林水産省より手当金を受領しております。

（２）「へい殺畜等手当金」の内容

千歳農場１係	415百万円
千歳農場２係	315百万円
合計	731百万円

（３）本交付金の交付により、当事業年度の決算において731百万円を特別利益に計上いたしております。

２．「家畜防疫互助金」の計上

（１）昨年当社千歳農場で発生した鳥インフルエンザに伴う採卵鶏殺処分に対する「家畜防疫互助金」につき、2024年９月24日付けにて一般社団法人日本養鶏協会より互助金を受領しております。

（２）本互助金の交付により、当事業年度の決算において333百万円を特別利益に計上いたしております。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,456.27円	1,673.22円
１株当たり当期純利益	195.81円	257.93円

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,456.27円

1,673.22円

１株当たり当期純利益

195.81円

257.93円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益（百万円）	1,656	2,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,656	2,181
普通株式の期中平均株式数（株）	8,458,918	8,458,918

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,318	14,153
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,318	14,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,458,918	8,458,918

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。