１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げ等に伴う雇用・所得環境の改善やコロナ禍からの行動制限解除以降、旺盛なインバウンド需要、個人消費の増加にも支えられ回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高止まりや物価・金利の上昇による経済活動への悪影響、さらには米国におけるトランプ政権発足による関税等の政策動向が及ぼす影響など先行き不透明感が強まっております。
このような状況の中、当社グループにおいてはMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.における新工場のコストダウン効果が年間で寄与することにより、業績の向上に大きく貢献しました。
メディカルヘルスケア事業においては、主に血圧計腕帯が円安ドル高による影響や単価の高い機種を中心に出荷が増加したことにより増収となりました。また、省人化・業務効率化の推進によるコストダウンにも努めました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめ、販売代理店獲得に向けた販促活動を進めてまいりました。
セイフティシステム事業においては、主にカーシートにおいて新規取引による生産量増加のほか、縫製自動機における大型レーザー裁断機の販売や欧州向け南米向けなど営業エリアの拡大により受注が好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,567,398千円（前年同期比13.4％増）、営業利益1,953,593千円（前年同期比52.2％増）、経常利益2,054,964千円（前年同期比57.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560,404千円（前年同期比63.7％増）となり、売上利益共に上場来過去最高となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
血圧計腕帯において為替相場が円安ドル高に推移したほか、単価の高い機種を中心に出荷が増加したこと、ベトナムにおける新工場稼働や工程自動化の推進によるコストダウン効果が大きく影響したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は6,059,953千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は1,987,818千円（前年同期比42.7％増）となりました。
縫製自動機では、エアバッグメーカーのインド工場向けの受注が好調に推移したことに加え、大型レーザー裁断機の販売や欧州、南米など営業エリアの拡大により受注が好調に推移しました。
カーシートでは、下期において国内向けカーシートの生産が一部落ち込んだものの、ベトナム生産での新規取引開始による生産量増加により通期では増収となりました。
エアバッグでは、来期以降の新規取引開始に向けての生産立上による投資コストが発生したものの、既存取引先向けの生産が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は3,378,365千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は252,542千円（前年同期比51.2％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は129,080千円（前年同期比192.0％増）、セグメント利益は31,437千円（前年同期比66.5％増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて528,327千円増加し、7,501,356千円となりました。これは主として売掛金が289,001千円、契約資産が144,585千円、商品及び製品が469,721千円、仕掛品が213,621千円、原材料及び貯蔵品が207,594千円がそれぞれ減少したことなどに対して、現金及び預金が1,886,836千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて456,667千円増加し、3,406,282千円となりました。これは主としてその他無形固定資産が336,533千円、その他投資資産が114,972千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて984,994千円増加し、10,907,639千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて687,111千円減少し、2,114,146千円となりました。これは主として、短期借入金が310,000千円、未払金が301,250千円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて66,480千円減少し、1,861,265千円となりました。これは主として、繰延税金負債が34,895千円増加したことに対して、長期借入金が24,000千円、リース債務が23,891千円、退職給付に係る負債が41,674千円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて753,591千円減少し、3,975,411千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,738,586千円増加し、6,932,227千円となりました。これは利益剰余金の配当により53,056千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,600千円、為替換算調整勘定が202,037千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を1,560,404千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から63.6％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,983,027千円と、前連結会計年度末に比べ1,811,749千円の増加となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は2,570,986千円（前連結会計年度は528,055千円の獲得）となりました。
これは主として、未払金の減少額が238,771千円、法人税等の支払額が456,853千円があったことに対して、税金等調整前当期純利益が2,050,972千円、減価償却費が192,273千円、売上債権の減少額が379,779千円、棚卸資産の減少額が420,132千円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は745,547千円（前連結会計年度は616,129千円の支出）となりました。
これは主として無形固定資産の取得による支出が333,855千円、定期預金の預入による支出が170,601千円、有形固定資産の取得による支出が167,395千円、保険積立金の積立による支出が100,000千円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は38,464千円（前連結会計年度は182,945千円の支出）となりました。
これは主として長期借入れによる収入が130,000千円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が121,410千円、配当金の支払額が53,096千円あったことなどによるものであります。
2026年３月期の見通しにつきましては、前期に引続き物価高やトランプ政権の政策の影響など不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況において、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。
メディカルヘルスケア事業においては血圧計腕帯を中心に、リハビリ用及び医療用ロボットなどの医療機器販売に取り組んでいくことで、事業を拡大してまいります。
また、セイフティシステム事業においては、カーシート及びエアバッグについて既存の取引の増加だけでなく、新規顧客を獲得し、ベトナムでの取引拡大を図ってまいります。
そのほか、人手不足を背景に自動化・省人化のニーズは今後もさらに高まってくるものとみており、縫製自動機の開発・製造・販売を展開してまいります。2026年３月期は縫製自動機の海外営業の強化に取り組むほか、ベトナムでのMatsuya Innovation Centerにおいて次世代縫製自動機の開発、Matsuya R&D（Vietnam）Co.,Ltdにおける自社工場の自動化、生産管理システムの開発など生産拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
以上の状況を踏まえた結果、2026年３月期の業績見通しとしては売上高9,600百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,603百万円を予想しております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社名
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.
瑪茨雅商貿（上海）有限公司
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったタカハター株式会社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しておりますが、譲渡までの期間に係る損益は連結損益計算書に含めております。
該当事項はありません。
会社名 決算日
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 12月31日 *１
瑪茨雅商貿（上海）有限公司 12月31日 *２
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. ３月31日
*１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。
*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。
棚卸資産
① 商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社における1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれて、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
③ 役員退職功労引当金
取締役会において、2025年１月末に退任した取締役１名の多大な貢献に対して、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品及び製品の販売については、出荷時に収益を認識しております。
②有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
③有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識に関する会計基準の適用指針（以下、「収益認識適用指針」）第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。
④一定の期間にわたり充足される履行義務
顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,122千円は、「無形固定資産の取得による支出」△8,168千円、「その他」12,290千円として組み替えております。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メディカルヘルスケア、セイフティシステム並びにその他の３つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、「メディカルヘルスケア」、「セイフティシステム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（家具など）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△295,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産943,815千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△318,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産1,899,088千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。