qualitative.htm

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………　2

　(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………　2

　(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………　3

　(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………　4

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………　5

　(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………　5

　(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………　7

(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………　9

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 11

　(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 12

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 12

3．参考資料 …………………………………………………………………………………………… 15

1．経営成績等の概況　

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、一部の国や地域における堅調な内需やインフレの落ち着きによる実質所得の持ち直し等を背景に底堅い成長を維持した一方で、混乱の続くウクライナや中東情勢といった地政学リスクに加え、米国の関税政策の影響による世界経済の悪化リスクの急激な高まりにより、先行きの不透明感が一層増す情勢となりました。

このような経済情勢のなか、物流業界におきましては、国際物流では、主要国において消費や生産、設備投資に持ち直しの動きがみられたことで、全体的な荷動きとしては航空貨物、海運貨物ともに堅調に推移いたしました。一方で、紅海情勢不安によるスエズ運河航行回避の長期化に加え、米国の関税政策の影響によるサプライチェーンの混乱等国際物流に直接影響を与えるリスクが高まっております。国内物流では、物価上昇の継続による消費マインドの低下等により、総じて力強さにかける荷動きで推移いたしました。

引き続き、地政学リスクに加え、米国の関税政策を背景としたサプライチェーンの混乱等、その動向に注視が必要な状況にあります。

こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、Simon Hegele社グループを新たに連結の範囲に含めたことや航空貨物、海運貨物が堅調に推移したことに加え、料金改定や事業再編・機能統合による効果等により、増収増益となりました。

この結果、売上収益は6,452億円と前年同四半期に比べ276億円、4.5％の増収となり、営業利益は114億円と前年同四半期に比べ79億円、234.0％の増益、税引前四半期利益は71億円と前年同四半期に比べ29億円、71.7％の増益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億円と前年同四半期に比べ4億円、60.7％の増益となりました。

セグメント別の業績概況は、以下のとおりです。

①日本（ロジスティクス）

航空貨物、海運貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定の効果により、売上収益は3,124億円と前年同四半期に比べ69億円、2.3%の増収となり、セグメント利益は74億円と前年同四半期に比べ10億円、17.2%の増益となりました。

②米州（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いは堅調であったものの、自動車配送における前年スポット需要の反動減の影響により、売上収益は347億円と前年同四半期に比べ22億円、6.2%の減収となりましたが、昨年実施した子会社清算の反動増の効果等により、セグメント利益は17億円と前年同四半期に比べ7億円、66.7%の増益となりました。

③欧州（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いが鉄鋼関連を中心に増加したことに加え、Simon Hegele社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は1,221億円と前年同四半期に比べ91億円、8.1%の増収となりましたが、航空貨物、海運貨物の利用費上昇等各種コスト増の影響により、セグメント利益は17億円と前年同四半期に比べ13億円、43.6%の減益となりました。

④東アジア（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いが半導体関連を中心に増加し、売上収益は415億円と前年同四半期に比べ42億円、11.3%の増収となり、事業再編・機能統合によるコスト削減効果もあり、セグメント利益は13億円と前年同四半期に比べ9億円、204.5%の増益となりました。

⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空貨物は半導体関連を中心に増加、海運貨物は自動車やアパレル関連の取扱いが増加し、売上収益は381億円と前年同四半期に比べ34億円、9.8%の増収となり、セグメント利益は11億円と前年同四半期に比べ1億円、11.2%の増益となりました。

⑥警備輸送

設定便の減便に加え、前年の新紙幣切替対応の反動減により、売上収益は170億円と前年同四半期に比べ5億円、3.3%の減収となり、セグメント利益は6億円と前年同四半期に比べ6億円、49.4%の減益となりました。

⑦重量品建設

風力発電関連やシャットダウンメンテナンスの取扱いが増加し、売上収益は129億円と前年同四半期に比べ23億円、21.7%の増収となり、分社化によるコスト増の影響があるものの、セグメント利益は13億円と前年同四半期に比べ5億円、71.7%の増益となりました。

⑧物流サポート

半導体関連の設備工事の獲得や、建設機械、荷役車両の販売が堅調に推移したことにより、売上収益は1,181億円と前年同四半期に比べ101億円、9.4%の増収となり、セグメント利益は37億円と前年同四半期に比べ13億円、55.0%の増益となりました。

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2兆3,017億円となり、前連結会計年度末に比べ46億円、0.2％増となりました。

流動資産は8,771億円で前連結会計年度末に比べ577億円、6.2％減、非流動資産は1兆4,246億円で前連結会計年度末に比べ623億円、4.6％増となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。

非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。

流動負債は6,762億円で前連結会計年度末に比べ815億円、10.8％減、非流動負債は7,916億円で前連結会計年度末に比べ1,254億円、18.8％増となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものです。

非流動負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の資本合計は8,338億円で、前連結会計年度末に比べ392億円、4.5％減となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,175億円となり、前連結会計年度末に比べ337億円減となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは388億円の収入となり、前年同四半期に比べ135億円収入が減少しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは561億円の支出となり、前年同四半期に比べ614億円支出が減少しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは83億円の支出となり、前年同四半期に比べ351億円支出が減少しました。その主な要因は、長期借入による収入が増加したこと等によるものです。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期連結業績予想につきましては、現時点では2025年2月14日に開示いたしました予想数値に変更はありません。

米国の関税政策につきましては、当社グループの国際フォワーディング数量や販売価格等に影響を及ぼす可能性はありますが、業績に与える影響の合理的な算定が困難であるため、上記の業績予想には織り込んでおりません。なお、情報収集や分析を進めるとともに、今後の動向を見極めながら、短期・中長期の観点による施策により影響の極小化を図ってまいります。

今後、業績予想に修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	251,339	217,589
営業債権及びその他の債権	520,340	511,082
棚卸資産	12,650	14,299
未収法人所得税	851	2,016
その他の金融資産	100,670	84,494
その他の流動資産	43,960	47,631
小計	929,812	877,112
売却目的で保有する非流動資産	5,050	7
流動資産合計	934,863	877,120
非流動資産
有形固定資産	538,682	541,935
投資不動産	66,935	62,164
のれん及び無形資産	186,206	220,079
使用権資産	398,712	424,264
持分法で会計処理されている投資	41,424	45,586
その他の金融資産	107,773	104,894
繰延税金資産	13,877	17,079
その他の非流動資産	8,669	8,655
非流動資産合計	1,362,283	1,424,659
資産合計	2,297,146	2,301,780

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	268,423	255,661
社債及び借入金	136,244	78,803
リース負債	120,703	125,912
その他の金融負債	89,661	64,839
未払法人所得税	19,795	11,125
引当金	12,381	13,946
その他の流動負債	110,615	126,002
小計	757,825	676,290
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債	29	-
流動負債合計	757,854	676,290
非流動負債
社債及び借入金	189,840	298,521
リース負債	349,140	360,490
その他の金融負債	23,452	24,194
退職給付に係る負債	68,096	70,405
引当金	15,814	17,068
繰延税金負債	11,823	13,171
その他の非流動負債	8,075	7,810
非流動負債合計	666,243	791,663
負債合計	1,424,098	1,467,954
資本
資本金	70,175	70,175
自己株式	△2,941	△10,868
その他の資本の構成要素	117,298	96,893
利益剰余金	669,416	659,076
親会社の所有者に帰属する持分合計	853,949	815,276
非支配持分	19,099	18,548
資本合計	873,048	833,825
負債及び資本合計	2,297,146	2,301,780

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月 1日至　2024年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月 1日至　2025年3月31日)
売上収益	617,601	645,280
売上原価	564,327	589,287
売上総利益	53,273	55,993
販売費及び一般管理費	41,464	41,938
その他の収益	3,137	5,132
その他の費用	11,993	7,177
持分法による投資損益	464	△592
営業利益	3,417	11,416
金融収益	2,868	1,557
金融費用	2,140	5,856
税引前四半期利益	4,145	7,118
法人所得税費用	3,333	5,813
四半期利益	812	1,304

四半期利益の帰属
親会社の所有者	776	1,248
非支配持分	35	56
四半期利益	812	1,304

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	2.94	4.83

(注)当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

要約四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月 1日至　2024年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月 1日至　2025年3月31日)
四半期利益	812	1,304

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	5,712	△1,545
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計	5,712	△1,546
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	6	△0
在外営業活動体の換算差額	18,745	△18,024
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△50	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	18,701	△18,023
税引後その他の包括利益合計	24,414	△19,569
四半期包括利益	25,226	△18,264

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	24,730	△17,720
非支配持分	495	△544
四半期包括利益	25,226	△18,264

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
2024年1月1日残高	70,175	23,267	634,536	△20,542	42,014	50,149	△3
四半期利益			776
その他の包括利益					5,712	18,285	6
四半期包括利益	-	-	776	-	5,712	18,285	6
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				178
配当金			△13,205
株式に基づく報酬取引		△242
企業結合による変動
子会社に対する所有者持分の変動		-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			0		△0
所有者との取引額合計	-	△242	△13,205	173	△0	-	-
2024年3月31日残高	70,175	23,024	622,108	△20,368	47,726	68,434	3


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計	合計
2024年1月1日残高	464	92,625	800,062	17,743	817,806
四半期利益		-	776	35	812
その他の包括利益	△50	23,953	23,953	460	24,414
四半期包括利益	△50	23,953	24,730	495	25,226
自己株式の取得		-	△5		△5
自己株式の処分		-	178		178
配当金		-	△13,205	△558	△13,763
株式に基づく報酬取引		-	△242		△242
企業結合による変動		-	-	-	-
子会社に対する所有者持分の変動		-	-	△48	△48
利益剰余金から資本剰余金への振替		-	-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△0	-		-
所有者との取引額合計	-	△0	△13,275	△607	△13,882
2024年3月31日残高	414	116,578	811,518	17,632	829,150

当第1四半期連結累計期間(自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
2025年1月1日残高	70,175	-	669,416	△2,941	34,989	82,232	△23
四半期利益			1,248
その他の包括利益					△1,546	△17,422	△0
四半期包括利益	-	-	1,248	-	△1,546	△17,422	△0
自己株式の取得				△7,929
自己株式の処分				2
配当金			△13,009
株式に基づく報酬取引		△9
企業結合による変動
子会社に対する所有者持分の変動		△5
利益剰余金から資本剰余金への振替		15	△15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			1,436		△1,436
所有者との取引額合計	-	-	△11,588	△7,926	△1,436	-	-
2025年3月31日残高	70,175	-	659,076	△10,868	32,006	64,809	△23


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計	合計
2025年1月1日残高	100	117,298	853,949	19,099	873,048
四半期利益		-	1,248	56	1,304
その他の包括利益	0	△18,968	△18,968	△600	△19,569
四半期包括利益	0	△18,968	△17,720	△544	△18,264
自己株式の取得		-	△7,929		△7,929
自己株式の処分		-	2		2
配当金		-	△13,009	△801	△13,811
株式に基づく報酬取引		-	△9		△9
企業結合による変動		-	-	827	827
子会社に対する所有者持分の変動		-	△5	△31	△37
利益剰余金から資本剰余金への振替		-	-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1,436	-		-
所有者との取引額合計	-	△1,436	△20,951	△5	△20,957
2025年3月31日残高	101	96,893	815,276	18,548	833,825

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月 1日至　2024年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月 1日至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	4,145	7,118
減価償却費及び償却費	44,430	47,394
有価証券売却評価損益（△は益）	22	232
固定資産売却損益（△は益）	984	△977
減損損失（△は戻入）	7,139	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,543	9,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	351	△1,925
受取利息及び受取配当金	△1,231	△1,169
支払利息	1,953	2,725
持分法による投資損益（△は益）	△464	592
営業債権の増減額（△は増加）	12,352	11,542
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,348	△12
営業債務の増減額（△は減少）	△22,905	△9,158
未払消費税等の増減額（△は減少）	227	920
その他	△494	△9,503
小計	56,707	57,726
利息及び配当金の受取額	1,829	1,985
利息の支払額	△1,887	△2,662
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△4,279	△18,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,369	38,864

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入	△4,876	△2,100
定期預金の払出	9,563	2,168
有形固定資産の取得による支出	△14,721	△17,510
無形資産の取得による支出	△2,960	△5,155
有形固定資産の売却による収入	2,656	4,667
資本性金融商品の取得による支出	△564	△22
資本性金融商品の売却による収入	19	2,769
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△103,922	△39,431
貸付金の回収による収入	187	13
その他	△2,954	△1,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,572	△56,142

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	1,331	22,619
短期借入金の返済による支出	△29,068	△45,840
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	30,000	△17,000
長期借入による収入	-	118,150
長期借入金の返済による支出	△115	△30,440
リース負債の返済による支出	△31,951	△34,207
配当金の支払額	△13,190	△12,989
自己株式の取得による支出	△184	△7,929
その他	△379	△746
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,557	△8,386

現金及び現金同等物に係る換算差額	7,211	△8,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△101,548	△33,750
現金及び現金同等物の期首残高	315,076	251,339
現金及び現金同等物の四半期末残高	213,528	217,589

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

①　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。

ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。

この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品及びサービス	主要事業
日本(ロジスティクス)	鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設	鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業
米州(ロジスティクス)	航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送	利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
欧州(ロジスティクス)	鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送	鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
東アジア(ロジスティクス)	鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送	鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
南アジア・オセアニア (ロジスティクス)	鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設	鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業
警備輸送	警備輸送	警備業、貨物自動車運送業
重量品建設	重量品建設	重量物運搬架設設置業
物流サポート	石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他	物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業

②　報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	ロジスティクス
	日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益	297,860	32,645	110,966	34,714	30,986
セグメント間の内部売上収益	7,632	4,365	1,953	2,637	3,738
計	305,492	37,011	112,919	37,351	34,724
セグメント利益（事業利益）	6,332	1,059	3,088	448	1,002
その他の収益	－	－	－	－	－
その他の費用	－	－	－	－	－
持分法による投資損益	－	－	－	－	－
営業利益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－

	警備輸送	重量品建設	物流サポート	計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	17,436	10,602	82,388	617,601	－	617,601
セグメント間の内部売上収益	164	12	25,610	46,114	△46,114	－
計	17,601	10,614	107,998	663,715	△46,114	617,601
セグメント利益（事業利益）	1,375	773	2,411	16,491	△4,681	11,809
その他の収益	－	－	－	－	－	3,137
その他の費用	－	－	－	－	－	11,993
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	464
営業利益	－	－	－	－	－	3,417
金融収益	－	－	－	－	－	2,868
金融費用	－	－	－	－	－	2,140
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	4,145

(注)1 セグメント利益（事業利益）の調整額△4,681百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,522百万円が含まれております。

全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。

2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。