○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

[当期の経営成績]

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に概ね緩やかな回復基調となりました。しかしながら、関税を巡る保護主義的な動きや地政学リスクの高まりなど世界情勢の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。食品流通業界では、物価上昇による消費者の節約志向が強まるなか、物流費や光熱費、人件費等のコスト上昇が継続しており、厳しい経営環境が続いております。

こうした環境下、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指しております。2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」は、経営ビジョンの達成に向け、当社グループが「ユニークな存在」から「スペシャルな存在」へと進化するためのステップとして位置付け、３つの事業領域（信州、顧客、産地）において「必要とされる存在」になることを到達すべきステージとし、企業価値の向上を目指しております。

当期は中期経営計画の２年目として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、「エンゲージメント経営」「業務構造改革」「サステナブル経営」の重点施策に取り組んでまいりました。

＜領域別方針＞

①「信州」

2025年度を目途とする子会社㈱丸水長野県水との経営統合によるグループ再編を進めております。その一環として、畜産事業において、今年４月１日付で㈱丸水長野県水の畜産事業部を吸収分割し、当社が同事業部の販売事業を、畜産品製造・加工会社の大信畜産工業㈱が同事業部の製造・加工事業およびそれに付随する販売事業を承継いたしました。また、業務用マーケットに対する営業体制や物流機能など、機能とリソースを集約することで信州域内における総合力の強化を進めております。

②「顧客」

当社グループの強みであります品揃え機能、商品開発機能、物流機能を活かせる信州外近隣エリアにおいて、アライアンスによる販売面や物流面での協業体制を構築しながら、首都圏エリアの深耕化など、戦略的に販売マーケット拡大を進めております。

③「産地」

国内養殖魚の事業領域を従来のトレードモデル(集荷・販売)から、利益獲得が見込める生産・加工分野へ拡大することで構造的な収益力強化を目指しております。この養殖魚事業の利益構造の変化への抜本的な対応策として、㈱ダイニチの株式を取得し、昨年11月１日に子会社化いたしました。同社との事業シナジーの創出により「協業型」の国内養殖ビジネスモデルを強化し、国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指しております。

＜重点施策＞

①「エンゲージメント経営」

社員一人ひとりの力を最大限発揮するための環境整備と組織風土改革を推進しております。具体的には、全従業員に向けた動画による社長メッセージの配信や、役員と社員との座談会実施、各階層別の研修メニューの充実と実施、働きやすい職場づくりに向けた人事諸制度の見直しなどを進めております。

②「業務構造改革」

業務プロセスの標準化や効率化による生産性向上を目指し、昨年７月に新基幹システム「M-BASE」の運用を開始しました。稼働直後に顕在化した問題・課題への対応で、一過性ながら事業推進に影響を及ぼしましたが、商圏の棄損は回避でき、現在はシステムのさらなる運用改善と、導入目的であります業務の標準化と効率化に向け、全社を挙げて取り組んでおります。また、RPA（Robotic Process Automation）や生成AIを活用しながら仕事のやり方を抜本的に見直し、業務の生産性向上に取り組んでいます。

③「サステナブル経営」

節電対策や太陽光パネル設置など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、小学校での食育活動やブルーカーボン事業への参画などの社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みを両輪で推進しております。また、昨年１月に発生した能登半島地震の復興支援の一環としまして、㈱スギヨ（本社：石川県七尾市）が製造する「ビタミンちくわ」の６月１日からの販売再開に合わせ、石川県食品協会が実施している「食べて復興支援　がんばろう！能登」と連動した販促企画「ビタミンちくわ復活祭」を企画・運営し、ご賛同いただいたメーカー様と長野県全域の小売業様にご協力いただきながら、メディアと連携したプロモーションを展開いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は第３四半期連結会計期間より㈱ダイニチ及びその子会社６社を連結の範囲に加えたことや、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり2,704億14百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、物流関連コストの上昇、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加と稼働直後における一過性の経費増等により収益を圧迫したことから、営業利益は10億27百万円（同43.8％減）、経常利益は17億51百万円（同26.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、５億15百万円（同66.8％減）となりました。

[当期のセグメント別の概況]

※各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

※なお、「（セグメント情報等の注記）セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載のとおり報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前期比には、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値の比較となっております。また、当連結会計年度で連結の範囲に加えた㈱ダイニチ及びその子会社６社を報告セグメント「水産事業」に含めております。

＜水産事業セグメント＞

水産事業を取り巻く環境は、国内天然魚の水揚げ量の不安定化と、世界的な魚食需要の増加などにより水産物全般の相場高と、タイトな需給構造が継続しており、安定的な商品供給の維持・拡大が求められております。

このような環境下、水産部門では国内養殖魚の安定供給と販売拡大に向け、昨年11月に㈱ダイニチを子会社化するなど、川上領域への戦略投資による養殖事業体制の強化を推進しております。また、産地駐在による商品調達力の強化を進めております。デイリー部門では顧客との協働による商品開発など商品の差別化戦略の推進や、アライアンス戦略による販売エリアの拡大を図っております。フードサービス部門では、業務用マーケットに対する水産及び畜産原料の惣菜商品の強化を進めております。

業績につきましては、売上高は㈱ダイニチの子会社化に加え、相場高による販売単価の上昇もあり1,678億33百万円（前期比11.4％増）となりました。利益面につきましては、新基幹システム稼働直後における一過性の経費増等の影響がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は６億５百万円（同11.5％増）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰に伴う商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数の減少と低価格志向が継続しており、さらなる収益力の向上が課題となっております。

このような環境下、信州域内における卸売機能強化と自社開発商品の販路拡大に取り組み、より強固な事業構造の構築を進めております。また、物流費等のコスト上昇に対し、構内物流業務の改善等で販管費の低減に取り組んでおります。

業績につきましては、売上高は消費者の節約志向の影響で販売数量が伸び悩んだことから281億27百万円（前期比2.0％減）となりました。利益面につきましては、価格改定対応の遅れなどによる売上総利益の減少と、新基幹システム稼働直後における一過性の経費増等の影響もあり、３億64百万円の営業損失（前期は１億75百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

畜産事業を取り巻く環境は、飼料価格の高騰に伴う国産の牛肉・豚肉の高値傾向と円安による輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続しております。

このような環境下、信州域内での販売シェア拡大と関東・東海・中京エリアへの販路拡大や製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めております。

売上高につきましては、畜産物の高値傾向が継続し販売が鈍化したことから404億84百万円（前期比3.2％減）となりました。利益面につきましては、相場高に伴う収益の低下による売上総利益の減少と、新基幹システム稼働直後における一過性の経費増等の影響もあり、２億３百万円の営業損失（前期は３億26百万円の営業利益）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、2025年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との統合作業を進めております。

業績につきましては、売上高は329億16百万円（前期比1.4％増）、営業利益は退職給付費用等の販売管理費の増加により、８億５百万円（同15.6％減）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は10億51百万円（前期比7.0％減）、営業利益は１億84百万円（同3.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は771億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して98億９百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が33億87百万円、のれんが67億55百万円増加したことによります。

負債は532億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億40百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が57億18百万円減少し、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）が58億65百万円、長期借入金が122億98百万円増加したことによります。

純資産合計は238億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億30百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式を26億77百万円取得したことによります。

以上の結果、自己資本比率は30.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は63億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億３百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は31億91百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は31億42百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が19億円、減価償却費が12億51百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務からなる運転資金が45億74百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は105億75百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は12億73百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億76百万円、無形固定資産の取得による支出が２億31百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出が100億11百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は114億62百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は９億４百万円）。これは主に、短期借入金の純増加額が28億56百万円、長期借入金の借入による収入が127億60百万円、自己株式の取得による支出が26億77百万円となったことによります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

3. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

次期におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や、継続的な賃上げの効果により回復基調が期待される一方、不安定な国際情勢と、それに伴う物価上昇や為替変動など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。食品流通業界では、人件費や物流費等のコスト上昇や、物価上昇に伴う個人消費の停滞が予想されるなど、厳しい経営環境が継続するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする経営ビジョンの達成に向けた2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでまいります。

＜領域別戦略＞

①「信州（長野・山梨）」

子会社㈱丸水長野県水との経営統合における最重要課題であります信州域内における水産事業と本社機能の再編について、統合効果の最大化と生産性向上に向け、新体制の構築と間接系業務の効率化を進めてまいります。成長分野であります惣菜・業務用分野については、競合他社との差別化やマーケット拡大に向け、フードサービス部門と冷食部門を母体に事業の強化を図ります。また、今年４月に組織再編した畜産事業については、製造・加工機能を拡大した子会社大信畜産工業㈱のさらなる生産性向上と、販売機能の強化による新たな販路開拓など、ビジネスモデルの再構築を推進いたします。

②「顧客（信州域外）」

水産部門では、豊洲市場の機能活用や消費地加工機能の拡充による首都圏エリアのさらなる拡大と深耕化を図ります。また、昨年11月に子会社化した㈱ダイニチの機能を付加しながら、関西をはじめとしたエリア戦略を加速してまいります。デイリー部門は、首都圏生鮮流通センターを有効活用した販路拡大と、ドラッグストアへの販売戦略を推進してまいります。

③「産地」

養殖魚事業については、当社グループベースで生産や加工、物流、販売等のあらゆる分野でのシナジーの最大化を目指します。子会社信田缶詰㈱については、当社グループの強みである鮮魚調達力を活用した生原料商品の製造・販売を強化することで業績回復を目指します。

また、生産領域における事業ポートフォリオ分析に基づく効率的なリソース配分と、新たな販路構築に向けた取り組みを進めてまいります。

＜重点施策＞

①「業務構造改革の実行」

新基幹システム「M-BASE」の運用定着と、WEB請求書や電子契約の拡大や、RPAを活用した業務の標準化と効率化、生成AIの活用範囲の拡大とノウハウの社内展開などにより、業務の合理化による生産性向上を進めてまいります。

②「エンゲージメント経営の実践」

経営と従業員との双方向コミュニケーションの充実による組織風土改革の推進と、人材育成に向けた階層別・職能別の教育・研修の充実、ライフイベントに直面する社員が安心して働き続けることを目的とした人事諸制度の改定を進めてまいります。

③「サステナブル経営の推進」

CO_２削減に向けた施策の推進など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動やブルーカーボン事業など社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みの両輪を継続して推進いたします。

当社グループの次期の業績見通しにつきましては、売上高2,900億円（当期比7.2％増）、営業利益22億円（同114.0％増）、経常利益25億円（同42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（同191.1％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（企業結合等情報）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ダイニチ

事業の内容　　　　　　飼料・資材事業、水産事業、水産養殖業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営計画2025で水産分野の養殖事業に注力し、産地活性化とビジネスモデルの構築を目指しております。現在の養殖魚事業ビジネスは大きな転換期にあり、国内外の需要増加に対応するために当社は生産分野へのシフトを進めております。ダイニチは、真鯛やブリの国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいります。

（３）企業結合日

2024年11月1日（取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．当連結会計年度に係る当連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2024年12月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　28百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

6,948百万円

　なお、当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

（重要な後発事象）

該当事項はありません。