○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復傾向が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策動向の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております

　このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造ともに設備投資に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。

　また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

　このような状況のもと当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高28億90百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益２億円（前年同期比7.2％減）、経常利益２億６百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は144億29百万円（前連結会計年度末155億28百万円）となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、投資有価証券の減少によるものです。

（負債）

　負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は53億44百万円（前連結会計年度末64億33百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金の減少、賞与引当金の増加によるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は90億85百万円（前連結会計年度末90億94百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては現時点において、2025年２月13日に発表しました2024年12月期決算短信に記載しております2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,373,605	3,776,911
受取手形及び売掛金	2,140,782	1,803,101
電子記録債権	1,563,444	1,337,775
商品及び製品	621,009	675,860
仕掛品	32,521	21,561
原材料及び貯蔵品	847,796	879,264
その他	73,423	79,060
貸倒引当金	△2,540	△2,317
流動資産合計	9,650,043	8,571,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,447,332	1,452,887
機械装置及び運搬具（純額）	263,835	281,295
土地	2,959,618	2,959,618
建設仮勘定	10,213	7,044
その他（純額）	72,719	88,561
有形固定資産合計	4,753,719	4,789,406
無形固定資産
その他	114,196	106,585
無形固定資産合計	114,196	106,585
投資その他の資産
投資有価証券	781,016	691,154
退職給付に係る資産	48,008	49,059
繰延税金資産	78,844	120,644
その他	104,206	103,692
貸倒引当金	△1,983	△1,980
投資その他の資産合計	1,010,091	962,570
固定資産合計	5,878,006	5,858,562
資産合計	15,528,050	14,429,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	904,837	747,870
電子記録債務	1,886,351	1,048,126
短期借入金	1,950,000	1,950,000
未払金	335,994	250,619
未払法人税等	134,609	92,353
賞与引当金	47,041	140,766
その他	317,096	252,562
流動負債合計	5,575,931	4,482,299
固定負債
退職給付に係る負債	758,316	763,303
長期未払金	57,075	57,075
製品保証引当金	16,184	16,184
長期預り保証金	19,945	19,945
資産除去債務	5,498	5,498
その他	267	66
固定負債合計	857,286	862,073
負債合計	6,433,217	5,344,373
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,378	1,683,378
資本剰余金	1,613,057	1,613,057
利益剰余金	5,774,726	5,836,153
自己株式	△488,323	△488,323
株主資本合計	8,582,838	8,644,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	433,502	371,508
為替換算調整勘定	81,612	69,693
退職給付に係る調整累計額	△26,070	△23,410
その他の包括利益累計額合計	489,045	417,791
非支配株主持分	22,948	23,349
純資産合計	9,094,832	9,085,407
負債純資産合計	15,528,050	14,429,780

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	2,830,034	2,890,204
売上原価	2,080,778	2,136,708
売上総利益	749,256	753,496
販売費及び一般管理費	532,724	552,594
営業利益	216,531	200,901
営業外収益
受取利息	2,038	2,236
スクラップ売却収入	4,530	4,608
受取家賃	286	286
雑収入	2,465	2,690
営業外収益合計	9,320	9,822
営業外費用
支払利息	1,680	3,857
雑損失	306	6
営業外費用合計	1,987	3,863
経常利益	223,865	206,860
特別利益
固定資産売却益	65	974
特別利益合計	65	974
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	223,930	207,835
法人税、住民税及び事業税	73,639	64,707
法人税等調整額	△14,393	△15,053
法人税等合計	59,245	49,653
四半期純利益	164,684	158,182
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,053	401
親会社株主に帰属する四半期純利益	160,630	157,780

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	164,684	158,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,224	△61,994
為替換算調整勘定	10,444	△11,918
退職給付に係る調整額	8,960	2,659
その他の包括利益合計	130,629	△71,253
四半期包括利益	295,314	86,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294,544	86,527
非支配株主に係る四半期包括利益	770	401

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）
減価償却費	59,361千円	61,120千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

減価償却費

59,361千円

61,120千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年3月31日）

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年3月31日）

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（会計方針の変更)

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年４月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、４月30日に処分いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2025年４月30日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　7,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき574円

（４）処分価額の総額　　　　　　　4,018,000円

（５）処分予定先　　　　　　　　　当社の取締役　３名　6,000株　　当社の監査役　１名　1,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（社外取締役及び社外監査役を除く。）

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年２月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年３月28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額30百万円以内、当社の監査役（社外監査役を除く。）については年額３百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除く。）については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。