○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界の経済情勢について、2025年３月以降の米国の外交政策や貿易・関税政策の大きな変化や、米中間の緊張の更なる高まり等から、先行きへの不透明感が急速に高まっています。米国では、雇用や小売り等の面で堅調さが確認されたものの、経済全体としてはやや減速しており景気悪化への懸念が強まっています。中国では、景気刺激策や駆け込み輸出等から好調だったものの、物価の低迷が続いています。欧州では、国別に濃淡があるものの、金融緩和が進む中で景気はやや拡大しました。わが国の経済は、設備投資が堅調な中で緩やかに回復しました。

　当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は461億8千2百万円（前年同期売上高373億3千5百万円）、営業利益は18億2千1百万円（前年同期営業利益8億4千6百万円）、経常利益は18億円9千1百万円（前年同期経常利益11億円1千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益7億7千8万円）となりました。

　当連結会計年度の当社グループの受注金額は、527億4千7百万円（前年同期377億8千8百万円）となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は436億6千4百万円（前年同期371億円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＦＰＤ装置事業)

　フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)装置事業においては、パネル市況の回復等から、設備投資が想定を上回り回復しました。当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は347億1千6百万円（前年同期202億5千3百万円）、受注残高は248億7百万円（前年同期198億9千9百万円）となりました。また、当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は298億9百万円（前年同期222億5千8百万円）、営業利益は9億1千2百万円（前年同期営業損失2千5百万円）となりました。

(半導体・フォトマスク装置事業)

　半導体・フォトマスク装置事業においては、最終製品の需要回復が鈍い中、AI関連は堅調に推移しました。その結果、関連する設備投資は想定を下回る水準で推移しました。当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受注金額は165億6千2万円（前年同期165億1千万円）、受注残高は188億5千7百万円（前年同期172億円）となりました。また、当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は149億5百万円（前年同期140億5千2百万円）、営業利益は12億4千2百万円（前年同期12億3千4百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億5千2百万円減少し、653億9千2百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が49億2千9百万円、「仕掛品」が15億6千6百万円減少し、「現金及び預金」が35億7千5百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円減少し、78億8百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が4億8千4百万円、「建物及び構築物」が4億4千9百万円減少したことによります。

　この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ24億4百万円減少し、732億1百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ50億3千6百万円減少し、242億6千3百万円となりました。これは主に、「１年内返済予定の長期借入金」が33億1千7百万円、「電子記録債務」が26億2千5百万円減少し、「前受金」が5億4千万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ36億8千9百万円増加し、153億5千6百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が37億4百万円増加したことによります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ13億円4千7百万円減少し、396億1千9百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億5千7百万円減少し、335億8千1百万円となりました。これは主に、「自己株式」の取得、株式交付信託の制度による処分により4億6千7百万円減少し、「為替換算調整勘定」が3億1千6百万円減少したことによります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、32億3千1百万円増加し、261億2千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は、53億4千4百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益13億8千3百万円、売上債権の減少48億2千9百万円によります。資金の使用は、仕入債務の減少32億5百万円、法人税等の支払額6億2百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14億7千万円となりました。資金の取得は、主に、定期預金の払戻による収入3億2千9百万円、資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出10億1千万円、定期預金の預入による支出6億5千9百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、4億7千1百万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入れによる収入107億6千2万円、資金の使用は、主に、長期借入金の返済による支出104億3千7百万円によります。

(4）今後の見通し

　当社グループの事業について、ＦＰＤ装置事業においては、2025年３月期をやや上回ると見込んでおります。半導体・フォトマスクの装置事業については、個人向けの製品に関連する半導体の回復が想定より伸びなかった2025年３月期と比較して2026年３月期は回復と成長が期待されています。

　一方で、トランプ関税の影響について、現時点では、注文のキャンセル、納入スケジュールの著しい変更、商談の急減等の直接的な影響はございません。最終製品需要等を要因とする間接的な影響については、情報を収集精査し適切に対応してまいります。

　このような状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高56,000百万円（前年同期比21.3%増）、営業利益4,500百万円（前年同期比147.0%増）、経常利益4,200百万円（前年同期比122.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円（前年同期比237.3%増）を見込んでおります。

　なお、当社の主力製品であるＦＰＤ用装置の輸出販売は、主に円建てで行われております。一部、外貨建て取引も行っておりますが、必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしており、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微と見込んでおります。

　※次期の業績見通しについては、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております。予想にはさまざまな不確定要素が内在されており、実際の業績は種々の要素により業績予想とは異なる場合があることをご承知おき下さい。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社の利益処分に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。

　また、今後につきまして、より一層の株主還元の充実を図るため、自己株式取得の取組強化、配当の増額等に積極的に取り組んで行く予定であります。

　この方針のもと、2025年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり40.00円の配当(中間配当金40.00円を含め年間80.00円)を実施する予定であります。

　次期の配当金につきましては、１株当たり年間80.00円とする予定であります。

	1株当たり配当金
	中間	期末	年間
当期（2025年3月期）	40.00円	40.00円	80.00円
次期（2026年3月期）	40.00円	40.00円	80.00円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,096	26,671
受取手形及び売掛金	24,716	19,786
電子記録債権	165	265
商品及び製品	477	679
仕掛品	12,274	10,707
原材料及び貯蔵品	2,780	4,109
その他	3,980	3,500
貸倒引当金	△445	△327
流動資産合計	67,045	65,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,872	2,583
減価償却累計額	△645	△805
建物及び構築物（純額）	2,227	1,777
機械及び装置	1,795	1,762
減価償却累計額	△1,484	△1,489
機械及び装置（純額）	310	273
工具、器具及び備品	2,921	3,025
減価償却累計額	△2,151	△2,303
工具、器具及び備品（純額）	770	722
土地	493	493
建設仮勘定	141	503
その他	322	293
減価償却累計額	△167	△203
その他（純額）	155	89
有形固定資産合計	4,098	3,859
無形固定資産
のれん	515	525
特許権	15	13
その他	356	173
無形固定資産合計	886	712
投資その他の資産
関係会社株式	1,014	837
投資有価証券	1,531	1,046
繰延税金資産	561	821
その他	651	583
貸倒引当金	△182	△53
投資その他の資産合計	3,575	3,235
固定資産合計	8,560	7,808
資産合計	75,606	73,201

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,429	4,918
電子記録債務	5,956	3,330
短期借入金	866	1,295
１年内返済予定の長期借入金	9,009	5,691
未払金	828	556
未払法人税等	285	660
前受金	4,496	5,037
賞与引当金	381	430
製品保証引当金	865	695
受注損失引当金	9	101
その他	1,172	1,543
流動負債合計	29,299	24,263
固定負債
長期借入金	10,550	14,254
繰延税金負債	1	0
退職給付に係る負債	456	503
資産除去債務	208	173
株式給付引当金	310	353
その他	138	71
固定負債合計	11,666	15,356
負債合計	40,966	39,619
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,503	2,503
利益剰余金	29,387	29,512
自己株式	△2,011	△2,479
株主資本合計	32,727	32,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	30
為替換算調整勘定	1,402	1,085
その他の包括利益累計額合計	1,644	1,115
非支配株主持分	267	81
純資産合計	34,639	33,581
負債純資産合計	75,606	73,201

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	37,335	46,182
売上原価	26,730	34,052
売上総利益	10,604	12,130
販売費及び一般管理費	9,758	10,308
営業利益	846	1,821
営業外収益
受取利息及び配当金	60	76
補助金収入	52	58
為替差益	303	128
違約金収入	－	73
受贈益	－	123
その他	135	56
営業外収益合計	551	517
営業外費用
支払利息	60	130
持分法による投資損失	187	309
その他	37	7
営業外費用合計	285	447
経常利益	1,112	1,891
特別利益
固定資産売却益	73	97
持分変動利益	11	－
特別利益合計	84	97
特別損失
固定資産除却損	1	45
減損損失	14	560
特別損失合計	15	605
税金等調整前当期純利益	1,181	1,383
法人税、住民税及び事業税	581	907
法人税等調整額	21	△125
法人税等合計	603	781
当期純利益	578	602
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△200	△198
親会社株主に帰属する当期純利益	778	800

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	578	602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110	△211
為替換算調整勘定	441	△308
持分法適用会社に対する持分相当額	124	△8
その他の包括利益合計	675	△528
包括利益	1,254	73
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,440	276
非支配株主に係る包括利益	△186	△203

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,847	2,503	29,198	△1,915	32,635
当期変動額
剰余金の配当			△588		△588
親会社株主に帰属する当期純利益			778		778
自己株式の取得				△99	△99
自己株式の処分				3	3
その他			△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	188	△96	92
当期末残高	2,847	2,503	29,387	△2,011	32,727


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	131	837	969	280	33,884
当期変動額
剰余金の配当					△588
親会社株主に帰属する当期純利益					778
自己株式の取得					△99
自己株式の処分					3
その他					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	110	565	675	△13	662
当期変動額合計	110	565	675	△13	754
当期末残高	242	1,402	1,644	267	34,639

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,847	2,503	29,387	△2,011	32,727
当期変動額
剰余金の配当			△675		△675
親会社株主に帰属する当期純利益			800		800
自己株式の取得				△499	△499
自己株式の処分				32	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	124	△467	△342
当期末残高	2,847	2,503	29,512	△2,479	32,384


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	242	1,402	1,644	267	34,639
当期変動額
剰余金の配当					△675
親会社株主に帰属する当期純利益					800
自己株式の取得					△499
自己株式の処分					32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△211	△316	△528	△185	△714
当期変動額合計	△211	△316	△528	△185	△1,057
当期末残高	30	1,085	1,115	81	33,581

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,181	1,383
減価償却費	821	855
のれん償却額	531	309
減損損失	14	560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△245
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	29
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△472	△168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	37
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△86	86
株式給付引当金の増減額（△は減少）	76	74
受取利息及び受取配当金	△60	△76
支払利息	60	130
手形売却損	－	0
為替差損益（△は益）	△8	13
持分法による投資損益（△は益）	187	309
持分変動損益（△は益）	△11	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△61	△97
有形固定資産除却損	1	35
無形固定資産売却損益（△は益）	△11	－
無形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,278	4,829
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,397	89
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△362	240
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△67	23
仕入債務の増減額（△は減少）	4,816	△3,205
前受金の増減額（△は減少）	△3,746	536
その他の流動負債の増減額（△は減少）	741	90
その他	△30	△82
小計	△4,185	5,761
利息及び配当金の受取額	60	76
利息の支払額	△52	△139
法人税等の支払額	△962	△602
法人税等の還付額	376	248
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,764	5,344

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△165	△659
定期預金の払戻による収入	364	329
投資有価証券の売却による収入	－	33
投資有価証券の償還による収入	－	175
関係会社株式の取得による支出	△124	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△336
有形固定資産の取得による支出	△512	△1,010
有形固定資産の売却による収入	67	33
無形固定資産の取得による支出	△128	△29
無形固定資産の売却による収入	11	－
短期貸付けによる支出	－	△2
短期貸付金の回収による収入	40	2
その他の収入	10	－
その他の支出	△4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△440	△1,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,968	4,273
短期借入金の返済による支出	△2,776	△3,841
長期借入れによる収入	7,650	10,762
長期借入金の返済による支出	△5,714	△10,437
リース債務の返済による支出	△99	△52
自己株式の取得による支出	△99	△499
配当金の支払額	△588	△675
非支配株主からの払込みによる収入	186	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,526	△471
現金及び現金同等物に係る換算差額	276	△170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,402	3,231
現金及び現金同等物の期首残高	26,295	22,893
現金及び現金同等物の期末残高	22,893	26,124

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ＦＰＤ装置事業」、「半導体・フォトマスク装置事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（ＦＰＤ装置事業）

　ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。

（半導体・フォトマスク装置事業）

　半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォトマスク装置事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	22,258	14,052	36,311	1,024	－	37,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	379	－	379	－	△379	－
計	22,638	14,052	36,691	1,024	△379	37,335
セグメント利益又は損失（△）	△25	1,234	1,208	△362	－	846
その他の項目
減価償却費	510	199	709	111	－	821
のれん償却額	－	458	458	73	－	531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明事業・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォトマスク装置事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	29,809	14,905	44,714	1,468	－	46,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	29	294	△323	－
計	29,838	14,905	44,743	1,762	△323	46,182
セグメント利益又は損失（△）	912	1,242	2,155	△333	－	1,821
その他の項目
減価償却費	473	280	754	85	－	839
のれん償却額	－	247	247	61	－	309

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業・ＯＬＥＤ照明事業・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,571円	35銭	3,544円	98銭
１株当たり当期純利益	80円	65銭	84円	07銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,571円

35銭

3,544円

98銭

１株当たり当期純利益

80円

65銭

84円

07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	34,639	33,581
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	267	81
（うち非支配株主持分（百万円））	(267)	(81)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	34,372	33,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,624,514	9,450,214

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	778	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	778	800
普通株式の期中平均株式数（株）	9,652,982	9,522,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度130,738株、当連結会計年度122,438株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。