○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことなどにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、アメリカの関税政策の世界経済への影響、収束の見えないウクライナ、ガザの情勢等先行きの不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。

 この環境下において、当社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,969百万円(前期比3.0%増)、営業利益765百万円(同0.2%減)、経常利益1,093百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益748百万円(同2.6%減)となりました。

 なお、当連結会計年度より、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード㈱の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。前期の値については変更後の区分で組み替えた数値を記載しております。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

(自販機運営リテイル事業)

 自販機運営リテイル事業におきましては、自販機での小売価格の値上げや設置条件の改定を実施し、利益率の改善を進めました。売価改定により販売数量が伸び悩む中、ルートの再編による業務の効率化を図り収益性の向上に努めております。また、消費者の求める利便性に応えるべく、新札対応のための機材の切替、キャッシュレス対応を進めました。

 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,614百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は240百万円(同23.1%増)となりました。

(飲料製造事業)

 飲料製造事業におきましては、上半期は再編に伴う製造の停止や低アルコール飲料の製造数量が伸び悩んだことにより業績は低調に推移いたしました。しかしながら例年閑散期となる冬季においてアシードブリュー㈱のソフトパウチ飲料の製造数量が大幅に増加した事や、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工が堅調に推移した事により、セグメント損益は通期で減益となったものの、業績は改善傾向となっております。

 また、自社ブランド商品におきましては、㈱SEAMとのコラボレーションで開発された和食ペアリングの低アルコール飲料「食と茶の夢」、ストレート果汁を使用した創作カクテル「家バル」シリーズの新商品として「家バル ハニーレモネード」を発売するなど、当連結会計年度において新商品を7点、リニューアル商品を7点発売して自社商品のラインナップを充実させ、全国展開を目指した商品力強化に注力しました。

 この結果、飲料製造事業の売上高は9,961百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益は809百万円(同3.0%減)となりました。

(不動産運用事業)

 不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート㈱を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は140百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は218百万円(同4.8%増)となりました。

 なお、売上高はセグメント間の内部売上高231百万円を含めると371百万円となります。

(その他事業)

 その他事業におきましては、ロジックイノベーション㈱が東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を行っており、その他事業の売上高は252百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は35百万円(同58.5%増)となりました。一方で業績改善が不十分であったロジックイノベーション㈱の環境事業に係る設備の減損を行い102百万円の損失を計上いたしました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産は19,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加201百万円及び投資有価証券の増加219百万円等によるものです。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は12,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加250百万円及び長期借入金の増加427百万円等によるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は7,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加748百万円等によるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、当連結会計年度末には1,772百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、838百万円(前期は1,690百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益968百万円及び減価償却費795百万円等により資金を獲得する一方、持分法による投資利益248百万円及びその他負債の純減額216百万円等により資金を使用したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、828百万円(前期は988百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出898百万円等により資金を使用する一方、投資有価証券の売却による収入106百万円等により資金を獲得したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、192百万円(前期は206百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額250百万円、長期借入による収入1,700百万円により資金を獲得する一方、長期借入金の返済による支出1,374百万円及び配当金の支払額221百万円により資金を使用したことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、仕入商品や原材料・資材・燃料費の値上がりが続く中、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、収益性の向上に取り組みます。

 このような取組方針のもと、翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高26,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円を予想しております。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当性向30%程度を基準とし、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していくことを基本方針としております。

 当連結会計年度の期末配当金につきましては1株当たり9円を予定しております。次期の配当につきましては、中間配当及び期末配当として1株当たり10円とし、年間配当金は1株当たり20円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの外国人株主比率は現在0.32%であり、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び他社のIFRS採用動向を踏まえ、IFRSの適用について検討をすすめていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,570

1,772

受取手形、売掛金及び契約資産

3,482

3,533

商品及び製品

957

1,017

原材料及び貯蔵品

292

337

前払費用

151

159

その他

609

686

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

7,062

7,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,117

6,294

減価償却累計額

△3,571

△3,644

建物及び構築物(純額)

2,546

2,650

機械装置及び運搬具

6,563

6,625

減価償却累計額

△3,864

△4,172

機械装置及び運搬具(純額)

2,699

2,452

工具、器具及び備品

284

292

減価償却累計額

△231

△242

工具、器具及び備品(純額)

52

49

土地

3,821

3,812

リース資産

1,266

1,193

減価償却累計額

△932

△869

リース資産(純額)

334

324

建設仮勘定

66

335

有形固定資産合計

9,520

9,626

無形固定資産

 

 

のれん

171

131

ソフトウエア

51

49

リース資産

21

13

その他

25

28

無形固定資産合計

270

223

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,430

1,650

長期前払費用

195

148

繰延税金資産

69

115

その他

423

427

貸倒引当金

△44

△42

投資その他の資産合計

2,075

2,299

固定資産合計

11,866

12,149

資産合計

18,928

19,655

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,795

2,734

短期借入金

2,330

2,580

1年内返済予定の長期借入金

1,281

1,179

リース債務

143

115

未払金

768

809

未払法人税等

234

108

未払消費税等

207

188

賞与引当金

180

200

その他

938

658

流動負債合計

8,880

8,575

固定負債

 

 

長期借入金

2,757

3,185

リース債務

238

235

再評価に係る繰延税金負債

34

35

退職給付に係る負債

148

159

その他

238

240

固定負債合計

3,418

3,856

負債合計

12,298

12,431

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

798

798

資本剰余金

1,034

1,036

利益剰余金

5,523

6,051

自己株式

△630

△618

株主資本合計

6,726

7,267

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134

117

土地再評価差額金

△363

△364

為替換算調整勘定

133

202

その他の包括利益累計額合計

△96

△44

純資産合計

6,630

7,223

負債純資産合計

18,928

19,655

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

23,260

23,969

売上原価

14,479

14,859

売上総利益

8,781

9,109

販売費及び一般管理費

8,014

8,344

営業利益

767

765

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

199

248

受取保険金

17

投資事業組合運用益

25

その他

114

145

営業外収益合計

330

419

営業外費用

 

 

支払利息

33

40

その他

26

50

営業外費用合計

59

91

経常利益

1,038

1,093

特別利益

 

 

固定資産売却益

68

投資有価証券売却益

54

特別利益合計

68

54

特別損失

 

 

固定資産除却損

39

52

投資有価証券評価損

7

減損損失

119

特別損失合計

39

179

税金等調整前当期純利益

1,066

968

法人税、住民税及び事業税

331

268

法人税等調整額

△34

△48

法人税等合計

297

220

当期純利益

768

748

親会社株主に帰属する当期純利益

768

748

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

768

748

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

101

△16

土地再評価差額金

△1

持分法適用会社に対する持分相当額

39

69

その他の包括利益合計

141

51

包括利益

910

800

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

910

800

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

798

1,012

5,046

900

5,957

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

192

 

192

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

768

 

768

自己株式の処分

 

22

 

269

291

土地再評価差額金の取崩

 

 

99

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

476

269

768

当期末残高

798

1,034

5,523

630

6,726

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32

462

93

336

5,620

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

192

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

768

自己株式の処分

 

 

 

 

291

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101

99

39

240

240

当期変動額合計

101

99

39

240

1,009

当期末残高

134

363

133

96

6,630

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

798

1,034

5,523

630

6,726

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

221

 

221

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

748

 

748

自己株式の処分

 

2

 

11

13

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

527

11

541

当期末残高

798

1,036

6,051

618

7,267

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

134

363

133

96

6,630

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

221

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

748

自己株式の処分

 

 

 

 

13

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16

1

69

51

51

当期変動額合計

16

1

69

51

593

当期末残高

117

364

202

44

7,223

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,066

968

減価償却費

797

795

減損損失

119

のれん償却額

22

28

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△2

賞与引当金の増減額(△は減少)

22

20

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

10

受取利息及び受取配当金

△12

△21

支払利息

33

40

持分法による投資損益(△は益)

△199

△248

投資有価証券売却損益(△は益)

△54

投資事業組合運用損益(△は益)

5

△25

固定資産売却損益(△は益)

△68

固定資産除却損

39

52

売上債権の増減額(△は増加)

△586

△50

棚卸資産の増減額(△は増加)

△77

△104

長期前払費用の増減額(△は増加)

118

66

その他の資産の増減額(△は増加)

54

△111

仕入債務の増減額(△は減少)

308

△61

未払消費税等の増減額(△は減少)

106

△19

その他の負債の増減額(△は減少)

211

△216

その他

△2

17

小計

1,846

1,203

利息及び配当金の受取額

99

73

利息の支払額

△32

△42

法人税等の支払額

△239

△394

保険金の受取額

17

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,690

838

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

51

有形固定資産の取得による支出

△533

△898

有形固定資産の売却による収入

175

10

無形固定資産の取得による支出

△31

△20

固定資産の除却による支出

△16

投資有価証券の取得による支出

△0

△50

投資有価証券の払戻による収入

54

投資有価証券の売却による収入

106

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△655

投資その他の資産の増減額(△は増加)

△49

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△988

△828

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△580

250

長期借入れによる収入

1,800

1,700

長期借入金の返済による支出

△1,009

△1,374

リース債務の返済による支出

△224

△161

配当金の支払額

△192

△221

財務活動によるキャッシュ・フロー

△206

192

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

△1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

502

201

現金及び現金同等物の期首残高

1,067

1,570

現金及び現金同等物の期末残高

1,570

1,772

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

  なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 自販機運営リテイル事業  :カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売

(2) 飲料製造事業            :清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料、茶葉等の製造・販売

(3) 不動産運用事業          :不動産賃貸

(4) その他事業              :倉庫、物流、環境

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 2024年10月1日付の組織再編を踏まえ、当連結会計年度より「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード㈱の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

不動産運用事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,425

9,449

141

243

23,260

23,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

135

219

69

426

426

13,428

9,584

360

313

23,687

426

23,260

セグメント利益

195

834

208

22

1,259

492

767

セグメント資産

3,547

10,865

1,801

1,042

17,257

1,671

18,928

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

97

613

10

53

775

22

797

のれんの償却額

3

15

3

22

22

減損損失

持分法適用会社への投資額

839

839

839

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59

544

6

1

612

25

638

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△426百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△492百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,671百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額22百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

不動産運用事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,614

9,961

140

252

23,969

23,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

133

231

112

480

480

13,618

10,094

371

365

24,450

480

23,969

セグメント利益

240

809

218

35

1,303

537

765

セグメント資産

3,830

11,458

1,823

894

18,007

1,647

19,655

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70

642

10

53

776

18

795

のれんの償却額

7

17

3

28

28

減損損失

16

102

119

119

持分法適用会社への投資額

1,105

1,105

1,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

249

732

0

982

66

1,048

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△480百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△537百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,647百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

539.66円

586.93円

1株当たり当期純利益

62.67円

60.86円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

768

748

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

768

748

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,264

12,301

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 (連結子会社間の機能別再編)

(1)企業結合の概要

①対象となった事業

 アシードブリュー㈱が行う飲料の製造及び販売

 宝積飲料㈱が行う飲料の製造及び販売

②企業結合を行った主な目的

 販売部門の一本化による営業力の強化及び製造部門の一本化による機能の統一化を目的としております。

③企業結合日

 2024年10月1日

④企業結合の法的形式

 アシードブリュー㈱を承継会社とし、宝積飲料㈱の販売部門を吸収分割

 宝積飲料㈱を承継会社とし、アシードブリュー㈱の製造部門を吸収分割

⑤結合後企業の名称

 アシードビバレッジプラス㈱(吸収分割後、アシードブリュー㈱から商号変更)

 アシードブリュー㈱(吸収分割後、宝積飲料㈱から商号変更)

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。