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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………19

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………25

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………25

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、サービス業が世界的に好調を維持し、インフレ圧力の緩和で消費回復、ＩＴ関連財の需要回復で情報通信サービスが好調に推移しました。一方、製造業における生産活動の回復が力強さに欠け、関税リスクの高まりが景気の不確実性を増しております。米国では、良好な所得環境が個人消費を下支えし、ＥＶ関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。中国では、インフラ投資・設備投資において政策的回復の動きを見せましたが、外需の低迷、住宅販売・個人消費の低迷等が内需を中心に影響し、日系企業の生産活動にも影響しました。東南アジアでは、ＩＴ関連財の需要回復で輸出が好調に推移し、インフレ圧力の緩和で内需も堅調に推移しておりますが、化学業界ではメンテナンス案件が端境期で減少しました。国内経済では、半導体需要、サービス輸出は堅調に推移しておりますが、中国景気の減速で対中輸出に影響がでております。また、国内需要は、人手不足の影響はありますが、価格転嫁の動き、化学業界の旺盛なメンテナンス需要、堅調な設備更新・環境関連投資に支えられ、回復の動きを見せています。

このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は6,067億91百万円と前期比7.7％の増収、利益面においては営業利益が439億45百万円と24.8％の増益、経常利益が446億79百万円と22.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益が307億47百万円と26.1％の増益になりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 物流事業

港湾国際では、新規作業の開始及び国内のプロジェクト輸送案件、倉庫保管・梱包作業が増加しました。３ＰＬ一般では、国内での鋼材・化学品関連等の保管・輸送作業の増加があった一方、消費財等の取扱いが減少。また、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等が、内需不振の影響を受けて低調に推移しました。構内では、国内客先の単価改定の進展、出荷作業の増加に加え、中東での新規作業の増加及び昨年度計上した追加コストの剥落影響等がでております。

以上の結果、物流事業全体の売上高は2,955億64百万円と前期比4.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は96億81百万円と前期比20.2％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は48.7％であります。

② 機工事業

設備工事では、国内産業の設備更新・脱炭素需要等を背景に、鉄鋼・化学・環境関連工事での据付・建設工事の増加に加え、米国でのＥＶ関連の工場建設・増強工事が増加しました。メンテナンスでも、国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がメジャー年による影響で増加したことに加え、日常メンテナンス作業も好調に推移しました。

以上の結果、機工事業全体の売上高は2,832億89百万円と前期比12.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は320億１百万円と前期比27.4％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は46.7％であります。

③ その他

鉄鋼関連工事及びＳＤＭの工事量増加に伴い機材賃貸が増加しました。

以上の結果、その他全体の売上高は279億37百万円と前期比4.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は22億18百万円と前期比20.2％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.6％であります。

（２）当期の財政状態の概況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,802億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ184億89百万円、7.1％増加しました。主な要因は、売掛金と契約資産の増加等によるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は2,649億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ216億54百万円、8.9％増加しました。主な要因は、海外での建設仮勘定の増加等によるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,390億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ317億32百万円、29.6％増加しました。主な要因は、固定負債からの振替による１年内償還予定の社債の増加等によるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は1,090億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億18百万円、2.9％減少しました。主な要因は、長期借入金の増加と流動負債への振替による社債の減少との差等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,970億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億29百万円、4.1％増加しました。主な要因は、配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少と当期純利益の差等によるものです。

当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント下回る53.8％となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億63百万円減少し、当連結会計年度末残高は413億84百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、435億32百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が増加したこと、法人税等の税金支払い額が減少したこと等により、資金の収入は218億円増加しました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、264億72百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は80億38百万円増加しました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、253億13百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、社債の発行による収入がなかったこと、長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、資金の支出は161億71百万円増加しました。

（４）次期の見通し

次期の環境認識としては、価格転嫁が企業間で徐々に定着化してきたことに加え、企業の設備投資（能力維持増強、脱炭素投資等）は堅調に推移するものと見込んでおりますが、物価の高止まり・人手不足・地政学リスク・関税リスク等に伴う経済減速懸念など、引き続き先行き不透明な状況にあると考えております。このような事業環境変化の中、多岐の業界に亘るお客様の動向をしっかりと見極め、新たな付加価値の提供と課題解決への対応力強化のために、「中期経営計画2026」で掲げる、経営基盤・成長基盤の強化に取り組んで参ります。

次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,180億円、営業利益410億円、経常利益410億円、親会社株主に帰属する当期純利益295億円を予想しております。

尚、当社は、今般「中期経営計画2026」の見直しを行いました。詳細につきましては本日開示しております「「中期経営計画2026」の見直しに関するお知らせ」をご覧ください。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の健全性維持を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。

また、「中期経営計画2026」の資本政策を「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としており、指標のひとつとして、配当性向40％水準を掲げております。

この方針の下、当期につきましては、中間にて１株当たり普通配当102.0円の配当を実施しました。また、当期の業績、今後の事業拡大に向けた戦略的な投資計画等を総合的に勘案した結果、期末配当としては、当初の配当予想から28円増配し、１株当たり130.0円とすることといたします。年間配当金は１株当たり232.0円となります。

また、次期より「中期経営計画2026」の資本政策について、従来の「配当性向40％水準」に加え、この期間において、下限配当として「前年度１株当たり年間配当額」を設定し、より安定的な利益還元を目指してまいります。

次期の利益配当金につきましては、次期の業績、および見直し後の「中期経営計画2026」の資本政策に基づき、１株当たり中間配当金116.0円、期末配当金116.0円、年間配当金232.0円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続していく予定であります。今後については、当社グループの事業展開の状況および国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		50,717	47,542
		受取手形、売掛金及び契約資産		197,922	218,581
		有価証券		1,414	1,057
		未成作業支出金		1,162	1,869
		その他の棚卸資産		2,475	2,572
		その他		8,300	8,918
		貸倒引当金		△226	△284
		流動資産合計		261,766	280,256
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	67,917	70,579
			機械装置及び運搬具（純額）	12,176	14,301
			土地	57,859	57,916
			リース資産（純額）	6,542	7,527
			建設仮勘定	4,118	11,831
			その他（純額）	19,619	22,194
			有形固定資産合計	168,234	184,350
		無形固定資産
			のれん	46	1,592
			その他	6,816	7,949
			無形固定資産合計	6,863	9,541
		投資その他の資産
			投資有価証券	36,579	32,541
			退職給付に係る資産	15,868	21,417
			繰延税金資産	6,181	6,696
			その他	9,975	10,779
			貸倒引当金	△424	△395
			投資その他の資産合計	68,180	71,040
		固定資産合計		243,279	264,933
	資産合計			505,045	545,189

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	46,498	52,105
		短期借入金	13,600	18,827
		1年内償還予定の社債	－	10,000
		リース債務	2,724	3,097
		未払法人税等	3,969	10,387
		契約負債	1,647	3,170
		賞与引当金	10,328	12,665
		役員賞与引当金	505	542
		工事損失引当金	1,637	468
		完成工事補償引当金	49	64
		その他	26,377	27,741
		流動負債合計	107,337	139,070
	固定負債
		社債	25,000	15,000
		長期借入金	33,996	37,402
		リース債務	4,466	5,169
		繰延税金負債	711	986
		再評価に係る繰延税金負債	4,331	4,343
		役員退職慰労引当金	200	237
		退職給付に係る負債	31,253	31,204
		資産除去債務	3,114	3,524
		その他	9,200	11,188
		固定負債合計	112,274	109,055
	負債合計		219,612	248,126
純資産の部
	株主資本
		資本金	28,619	28,619
		資本剰余金	12,715	12,715
		利益剰余金	235,797	230,048
		自己株式	△24,132	△13,056
		株主資本合計	253,000	258,327
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	15,145	12,313
		繰延ヘッジ損益	10	△0
		土地再評価差額金	105	△69
		為替換算調整勘定	8,104	13,812
		退職給付に係る調整累計額	5,679	8,828
		その他の包括利益累計額合計	29,046	34,884
	非支配株主持分		3,385	3,851
	純資産合計		285,433	297,063
負債純資産合計			505,045	545,189

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		563,547	606,791
売上原価		501,553	533,136
売上総利益		61,993	73,654
販売費及び一般管理費		26,777	29,709
営業利益		35,216	43,945
営業外収益
	受取利息	735	942
	受取配当金	952	1,053
	持分法による投資利益	110	108
	為替差益	157	－
	その他	1,380	1,515
	営業外収益合計	3,335	3,620
営業外費用
	支払利息	875	1,264
	その他	1,045	1,622
	営業外費用合計	1,920	2,886
経常利益		36,631	44,679
特別利益
	投資有価証券売却益	－	953
	特別利益合計	－	953
特別損失
	減損損失	403	633
	特別損失合計	403	633
税金等調整前当期純利益		36,227	44,999
法人税、住民税及び事業税		10,798	14,898
法人税等調整額		775	△1,053
法人税等合計		11,573	13,845
当期純利益		24,654	31,154
非支配株主に帰属する当期純利益		274	406
親会社株主に帰属する当期純利益		24,379	30,747

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		24,654	31,154
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	5,647	△2,831
	繰延ヘッジ損益	11	△11
	土地再評価差額金	－	△124
	為替換算調整勘定	4,439	5,890
	退職給付に係る調整額	2,913	3,148
	その他の包括利益合計	13,013	6,071
包括利益		37,667	37,225
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	37,227	36,636
	非支配株主に係る包括利益	439	588

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,619	12,715	221,027	△9,124	253,238
当期変動額
剰余金の配当			△9,459		△9,459
親会社株主に帰属する当期純利益			24,379		24,379
自己株式の取得				△15,008	△15,008
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			△150		△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	14,770	△15,008	△237
当期末残高	28,619	12,715	235,797	△24,132	253,000

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,500	△0	△46	3,822	2,771	16,046	3,247	272,532
当期変動額
剰余金の配当								△9,459
親会社株主に帰属する当期純利益								24,379
自己株式の取得								△15,008
自己株式の処分								0
土地再評価差額金の取崩								△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,645	11	152	4,282	2,907	13,000	138	13,138
当期変動額合計	5,645	11	152	4,282	2,907	13,000	138	12,900
当期末残高	15,145	10	105	8,104	5,679	29,046	3,385	285,433

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,619	12,715	235,797	△24,132	253,000
当期変動額
剰余金の配当			△10,464		△10,464
親会社株主に帰属する当期純利益			30,747		30,747
自己株式の取得				△15,008	△15,008
自己株式の消却		△0	△26,083	26,083	－
土地再評価差額金の取崩			51		51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△5,748	11,075	5,326
当期末残高	28,619	12,715	230,048	△13,056	258,327

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,145	10	105	8,104	5,679	29,046	3,385	285,433
当期変動額
剰余金の配当								△10,464
親会社株主に帰属する当期純利益								30,747
自己株式の取得								△15,008
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,831	△11	△175	5,707	3,149	5,837	465	6,303
当期変動額合計	△2,831	△11	△175	5,707	3,149	5,837	465	11,629
当期末残高	12,313	△0	△69	13,812	8,828	34,884	3,851	297,063

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	36,227	44,999
	減価償却費	19,567	19,604
	のれん償却額	162	72
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	1
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△623	2,337
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20	37
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△955	△1,010
	受取利息及び受取配当金	△1,687	△1,996
	支払利息	875	1,264
	持分法による投資損益（△は益）	△110	△108
	減損損失	403	633
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△953
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△10,736	△15,235
	未成作業支出金の増減額（△は増加）	163	△622
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△246	△86
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,875	2,176
	契約負債の増減額（△は減少）	154	1,480
	その他	△2,880	△1,470
	小計	37,418	51,122
	利息及び配当金の受取額	1,619	2,048
	利息の支払額	△861	△1,237
	法人税等の支払額	△16,443	△8,401
	営業活動によるキャッシュ・フロー	21,731	43,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△3,982	△6,124
	定期預金の払戻による収入	521	4,296
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,245	△226
	有価証券及び投資有価証券の売却による収入	377	1,121
	子会社株式の取得による支出	－	△2,414
	有形固定資産の取得による支出	△13,098	△21,463
	有形固定資産の売却による収入	851	1,360
	無形固定資産の取得による支出	△1,720	△2,969
	貸付けによる支出	△0	△740
	貸付金の回収による収入	242	859
	その他	△377	△171
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,434	△26,472

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	29,949	53,755
	短期借入金の返済による支出	△30,013	△53,180
	長期借入れによる収入	21,218	20,000
	長期借入金の返済による支出	△7,795	△12,803
	社債の発行による収入	10,000	－
	リース債務の返済による支出	△3,155	△3,204
	自己株式の取得による支出	△15,008	△15,008
	配当金の支払額	△9,453	△10,452
	非支配株主への配当金の支払額	△300	△123
	その他	△4,584	△4,295
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,142	△25,313
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,891	2,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,953	△5,463
現金及び現金同等物の期首残高		50,801	46,847
現金及び現金同等物の期末残高		46,847	41,384

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	物流事業	機工事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	284,258	252,611	536,869	26,677	563,547	－	563,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,990	3,841	6,832	1,856	8,688	△8,688	－
計	287,249	256,453	543,702	28,533	572,235	△8,688	563,547
セグメント利益	8,057	25,122	33,180	1,845	35,025	191	35,216
セグメント資産	252,977	169,614	422,592	10,156	432,748	72,297	505,045
その他の項目
減価償却費	13,815	4,455	18,271	1,296	19,567	－	19,567
持分法適用会社への投資額	1,049	－	1,049	－	1,049	－	1,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,252	5,810	19,063	1,525	20,589	－	20,589

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材

　　　　賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

　　２．セグメント利益の調整額 191百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に

　　　　含めた全社資産の金額は、72,762百万円であります。

　　　　その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に

　　　　係る資産等であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	物流事業	機工事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	295,564	283,289	578,853	27,937	606,791	－	606,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,836	3,711	7,548	2,543	10,091	△10,091	－
計	299,400	287,001	586,402	30,480	616,882	△10,091	606,791
セグメント利益	9,681	32,001	41,682	2,218	43,901	43	43,945
セグメント資産	274,173	191,718	465,892	7,438	473,330	71,858	545,189
その他の項目
減価償却費	13,758	4,496	18,255	1,349	19,604	－	19,604
持分法適用会社への投資額	1,088	－	1,088	－	1,088	－	1,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４	27,681	5,496	33,177	2,292	35,470	－	35,470

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材

　　　　賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

　　２．セグメント利益の調整額 43百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に

　　　　含めた全社資産の金額は、72,427百万円であります。

　　　　その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に

　　　　係る資産等であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

アジア

北・南米

その他の地域

合計

464,875

91,234

7,437

563,547

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　中東（サウジアラビア他）

　　　　北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	北・南米	合計
136,434	31,285	514	168,234

(注) ．各区分に属する主な国又は地域

　　　　アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　中東（サウジアラビア他)

　　　　北・南米　　　　　　・・・米国、ブラジル

３. 主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	73,956	物流事業、機工事業

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

アジア

北・南米

その他の地域

合計

499,680

89,004

18,105

606,791

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　中東（サウジアラビア他）

　　　　北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	北・南米	合計
141,336	42,482	531	184,350

(注) ．各区分に属する主な国又は地域

　　　　アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　中東（サウジアラビア他)

　　　　北・南米　　　　　　・・・米国、ブラジル

３. 主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	86,856	物流事業、機工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
減損損失	133	131	264	9	130	403

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
減損損失	177	330	508	12	111	633

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	30	131	162	－	－	162
当期末残高	46	－	46	－	－	46

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	32	40	72	－	－	72
当期末残高	16	1,576	1,592	－	－	1,592

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

5,083.35

円

5,580.58

円

１株当たり当期純利益

428.60

円

570.99

円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	285,433	297,063
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,385	3,851
(うち非支配株主持分)	(3,385)	(3,851)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	282,047	293,211
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	55,484	52,541

　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	24,379	30,747
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	24,379	30,747
普通株式の期中平均株式数(千株)	56,882	53,850

(重要な後発事象)

自己株式の取得および消却

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

1．自己株式の取得および消却を行う理由

自己資本構成の最適化と株主還元の強化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的として、自己株式の取得及び消却を実施いたします。

2．自己株式の取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　500万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.52％）

（3）株式の取得価額の総額　　　200億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2025年５月13日から2026年２月27日

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

3．自己株式の消却の内容

（1）消却する株式の種類当社普通株式

（2）消却する株式の総数 2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超える自己株式の全株式数

（3）消却予定日　　　　　　 2026年３月16日

　※消却する株式の数は、上記２による自己株式取得の完了後、改めてお知らせいたします。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		7,120	6,649
		受取手形		4,945	3,534
		売掛金		113,188	126,856
		契約資産		28,812	33,693
		未成作業支出金		518	513
		その他の棚卸資産		2,170	2,318
		前払費用		1,166	1,413
		短期貸付金		10	10
		関係会社短期貸付金		111	87
		未収入金		615	668
		その他		3,535	3,264
		貸倒引当金		△10	△10
		流動資産合計		162,184	179,001
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	54,708	57,042
			構築物（純額）	3,346	3,450
			機械及び装置（純額）	5,235	5,916
			船舶（純額）	26	0
			車両運搬具（純額）	937	1,415
			工具、器具及び備品（純額）	2,100	2,244
			土地	49,935	49,521
			リース資産（純額）	5,182	6,023
			建設仮勘定	1,556	1,269
			有形固定資産合計	123,028	126,884
		無形固定資産
			借地権	1,199	1,199
			ソフトウエア	4,313	3,486
			電話加入権	171	169
			その他	498	1,779
			無形固定資産合計	6,182	6,635

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	28,203	25,397
			関係会社株式	48,700	51,973
			出資金	12	12
			関係会社出資金	3,773	3,773
			長期貸付金	139	129
			関係会社長期貸付金	892	793
			破産更生債権等	168	171
			長期前払費用	469	491
			前払年金費用	7,877	9,485
			差入保証金	4,012	4,070
			繰延税金資産	4,330	6,013
			その他	1,510	1,544
			貸倒引当金	△373	△346
			投資その他の資産合計	99,717	103,510
		固定資産合計		228,928	237,030
	資産合計			391,113	416,031
負債の部
	流動負債
		支払手形		205	－
		買掛金		34,214	37,678
		短期借入金		45,900	50,000
		1年内返済予定の長期借入金		12,281	16,245
		1年内償還予定の社債		－	10,000
		リース債務		2,163	2,533
		未払金		2,307	4,638
		未払法人税等		1,834	7,649
		未払消費税等		2,684	1,419
		未払費用		3,944	4,438
		契約負債		715	1,893
		預り金		2,004	2,118
		前受収益		3	3
		賞与引当金		9,516	11,893
		役員賞与引当金		406	444
		工事損失引当金		67	－
		完成工事補償引当金		18	31
		その他		－	100
		流動負債合計		118,267	151,089
	固定負債
		社債		25,000	15,000
		長期借入金		32,653	36,407
		リース債務		3,535	4,092
		退職給付引当金		24,902	25,238
		再評価に係る繰延税金負債		4,331	4,343
		資産除去債務		3,084	3,464
		その他		565	555
		固定負債合計		94,071	89,101
	負債合計			212,339	240,190

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			28,619	28,619
		資本剰余金
			資本準備金		11,936	11,936
			その他資本剰余金		0	－
			資本剰余金合計		11,936	11,936
		利益剰余金
			利益準備金		310	310
			その他利益剰余金		147,925	136,242
				固定資産圧縮積立金	910	903
				別途積立金	98,900	98,900
				繰越利益剰余金	48,114	36,439
			利益剰余金合計		148,235	136,552
		自己株式			△24,132	△13,056
		株主資本合計			164,659	164,052
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			13,997	11,858
		繰延ヘッジ損益			10	△0
		土地再評価差額金			105	△69
		評価・換算差額等合計			14,114	11,788
	純資産合計				178,773	175,840
負債純資産合計					391,113	416,031

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		394,365	430,568
売上原価		351,293	380,611
売上総利益		43,071	49,956
販売費及び一般管理費		16,396	18,558
営業利益		26,674	31,398
営業外収益
	受取利息	105	63
	受取配当金	4,071	3,860
	為替差益	266	－
	受取賃貸料	262	222
	その他	421	367
	営業外収益合計	5,128	4,514
営業外費用
	支払利息	394	834
	社債利息	40	126
	社債発行費	73	－
	その他	525	1,081
	営業外費用合計	1,032	2,042
経常利益		30,770	33,870
特別利益
	投資有価証券売却益	－	594
	固定資産売却益	180	－
	特別利益合計	180	594
特別損失
	減損損失	403	634
	特別損失合計	403	634
税引前当期純利益		30,547	33,829
法人税、住民税及び事業税		6,663	10,050
法人税等調整額		1,056	△1,034
法人税等合計		7,720	9,015
当期純利益		22,826	24,814

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	28,619	11,936	0	11,936	310	917	98,900	34,890	135,018	△9,124	166,450
当期変動額
剰余金の配当								△9,459	△9,459		△9,459
当期純利益								22,826	22,826		22,826
自己株式の取得										△15,008	△15,008
自己株式の処分			0	0						0	0
固定資産圧縮積立金の取崩						△7		7	－		－
土地再評価差額金の取崩								△150	△150		△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△7	－	13,224	13,216	△15,008	△1,791
当期末残高	28,619	11,936	0	11,936	310	910	98,900	48,114	148,235	△24,132	164,659

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	8,975	△0	△46	8,927	175,377
当期変動額
剰余金の配当					△9,459
当期純利益					22,826
自己株式の取得					△15,008
自己株式の処分					0
固定資産圧縮積立金の取崩					－
土地再評価差額金の取崩					△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,022	11	152	5,187	5,187
当期変動額合計	5,022	11	152	5,187	3,395
当期末残高	13,997	10	105	14,114	178,773

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	28,619	11,936	0	11,936	310	910	98,900	48,114	148,235	△24,132	164,659
当期変動額
剰余金の配当								△10,464	△10,464		△10,464
当期純利益								24,814	24,814		24,814
自己株式の取得										△15,008	△15,008
自己株式の消却			△0	△0				△26,083	△26,083	26,083	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△6		6	－		－
土地再評価差額金の取崩								51	51		51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△6	－	△11,675	△11,682	11,075	△607
当期末残高	28,619	11,936	－	11,936	310	903	98,900	36,439	136,552	△13,056	164,052

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	13,997	10	105	14,114	178,773
当期変動額
剰余金の配当					△10,464
当期純利益					24,814
自己株式の取得					△15,008
自己株式の消却					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
土地再評価差額金の取崩					51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,138	△11	△175	△2,325	△2,325
当期変動額合計	△2,138	△11	△175	△2,325	△2,933
当期末残高	11,858	△0	△69	11,788	175,840

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。