|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．連結の範囲又は持分法の範囲の変更 ………………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。売上高は過去最高の72,604百万円（前年度比4,214百万円の増収）となりました。損益面におきましても、営業利益、経常利益ともそれぞれ過去最高の4,618百万円（前年度比864百万円の増益）、4,213百万円（前年度比11百万円の増益）となりました。一方、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品に対して、顧客が実施した保証延長対応に伴う費用負担見込額として、当連結会計年度において製品保証損失を990百万円、また機能製品事業（防災関連）において、製造過程で発生した品質不良に伴う製品保証損失、棚卸資産評価損、製品補償対策費を合計145百万円、それぞれ特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,758百万円（前年度比458百万円の減益）となりました。
以下、各事業のセグメント別概況についてご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」 「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
（自動車安全部品事業）
当連結会計年度においては、一部で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料価格の市況変動分及び労務費上昇分の一部を売価に転嫁した結果、当事業の売上高は52,855百万円（前年度比2,816百万円の増収）となりました。
また、豊田合成株式会社との協業活動による生産性の向上及び業務効率アップや経費削減の自助努力と為替影響により、損益面は大幅に改善し、営業利益は3,379百万円（前年度比1,062百万円の増益）となりました。今後も貿易関税、為替変動及び原材料価格の上昇、生産変動等のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策に引き続き取り組んでまいります。
（機能製品事業）
パルテム関連(管路更生事業)は、売上高10,928百万円（前年度比677百万円の増収）、営業利益は1,737百万円（前年度比300百万円の減益）となりました。
下水道分野における繰越工事が多く、売上高は前年度を上回る水準となりましたが、原材料価格高騰や労務費上昇などのコストアップ、加えて将来の成長に向けた投資も増加し、収益率は低下しています。主力の下水道分野の受注確保と共に、その他分野における管路更生工法浸透のための活動を継続して進めてまいります。
防災関連は、売上高2,192百万円（前年度比282百万円の減収）、営業損失は19百万円（前年度比162百万円の減益）となりました。前年度は大口径ホースシステム関連の石油コンビナート向け大型案件納入があったこと、また品質問題が発生した消防用・消火栓用ホースの販売が低調に推移したことが前年度比減収減益の主要因ですが、一方で大口径ホース、排水ホース、防災関連資機材は受注も活発で堅調に推移しており、今後も安全・品質を最優先に活動を進めてまいります。
産業資材関連は、売上高6,603百万円（前年度比1,008百万円の増収）、営業利益は175百万円（前年度比172百万円の増益）となりました。全般的な市況回復傾向により、自動車産業や防火スクリーン用途の広巾織物の販売が堅調に推移しました。
当連結会計年度上期には、地盤改良商品の大型土木工事案件の施工・納入がありましたが、次年度も受注獲得を目指して土木工事案件やその他新市場への対応を精力的に進めてまいります。また、市況回復が他分野と比べ遅れている陸上・海上輸送向け物流関連商品も、受注が好転しつつあり、新製品を上市するなど販売拡大の活動を進めてまいります。
（その他）
その他の事業の売上高は25百万円、営業利益は９百万円でした。
②次期の見通し
次期連結会計年度は、自動車市場の不透明性による生産台数減を見込んだこと、及び、当社グループの製品構成の変化に加え、当期実績よりも円高を想定したことにより、連結売上高66,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を見込んでおります。
③対処すべき課題
2025年４月から始まる中期経営計画“Road to 150”においては「2030年に向けた足場固めと攻めの投資」を行ってまいります。2030年度の連結売上高900億円、連結営業利益60億円に向けて、向こう３年間で総額210億円の設備投資と研究開発投資を計画しています。
当面は投資が先行する計画ですが、従来以上の配当を安定的に行い、投資と株主還元のバランスの取れた経営を行ってまいります。
ESG戦略については、マテリアリティ（持続的な成長のための重要課題）を踏まえ、各施策を展開してまいります。環境に関しては、2050年のカーボンニュートラルに向け、省エネの取組みの深化、高経年設備の更新など各種施策を推進してまいります。
人材戦略については「アシモリ ルネサンス プログラム」を実行し、人材の育成と確保に注力するとともに「人材がいきいきと活躍し、チームワークを発揮できる会社風土」を築いてまいります。
また、一層のガバナンス充実のために引き続き法令・ルール遵守の徹底を行うとともに、決算説明会の開催など投資家との対話、認知度の向上、情報開示の拡充を図ってまいります。
当社は繊維で培ったコア技術を活かして、社会課題を解決してまいります。その事業ごとの取組みについては以下のとおりです。
（自動車安全部品事業）
当社が製造する自動車安全部品は、安全規制の強化もあり、今後も需要拡大が見込まれる一方で、更なる安全性能の向上やコスト低減等のニーズが高まるものと予想されます。これらに対応するため、当社は豊田合成株式会社との協業をさらに深化させ、共同調達や設計仕様の統一及び競争力の高い商品開発に継続して取り組むとともに、TPS（トヨタ流ものづくり）の定着により、さらなる生産性の向上と不具合品の撲滅及び品質向上をはかります。貿易関税、為替や原材料市況の変動等の外部環境変化や生産変動に対して、耐性のある収益体質の構築が最重要課題の一つと認識しております。加えて、一部の海外グループ会社でのさらなる収益改善が必要であると認識しており、ガバナンスの強化とグローバルでの生産体制の最適化を着実に進めてまいります。
（機能製品事業）
機能製品事業では、内閣官房による「国土強靭化基本計画」において進められている防災インフラ整備・ライフライン強靭化・地域防災力強化等により、今後も需要の増加が見込まれています。「総合インフラ防災メーカー」としての地位確立に向けて以下の施策に取り組んでまいります。
パルテム関連は、主力の下水道分野の管路更生需要に対する生産性向上とシェアアップを目的とした次世代工法開発への投資、また上水道・農業用水分野において低環境負荷である管路更生工法の認知度向上と販売拡大を継続して進めます。
防災関連は、主力事業であるホースの製造・販売における品質面・収益面での安定化を図ります。また注力分野である大口径ホースシステム、防災関連資機材の販売拡大のために経営資源の投入を積極的に進めます。
産業資材関連は、物流の効率化等の諸課題に積極的に取り組むとともに、既存ビジネスの構造改革を進め、「地盤改良商品」「高機能繊維製品」を事業の新たな柱とすべく対応してまいります。また「地盤改良商品」については、新たな市場での販売拡大を進めてまいります。
④事業等のリスク
当社グループは、通常の営業過程における外貨建取引に対して為替予約取引を行う等、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、今後の為替変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国の経済政策が直接的及び間接的に当社グループの事業に与える影響は大きく、売上高の著しい減少をもたらす懸念があります。さらに、ウクライナや中東情勢の悪化・長期化で、資源価格の上昇による原材料価格やエネルギー費、物流費の高騰等、間接的な影響が顕在化しており、今後も引き続き利益が圧迫される可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は54,271百万円であり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加1,017百万円、売上債権の増加276百万円、棚卸資産の減少683百万円、有形固定資産の減少425百万円等が影響したものです。
負債は29,315百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,979百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少54百万円、電子記録債務の減少1,852百万円、短期借入金の増加1,963百万円、1年内償還予定の社債の減少3,000百万円、未払金の増加121百万円、長期借入金の減少762百万円、製品保証引当金の増加972百万円等が影響したものです。
純資産は24,955百万円であり、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度は41.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,286百万円（前連結会計年度は3,173百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,412百万円、減価償却費1,756百万円、製品保証引当金の増加額973百万円、売上債権の増加額247百万円、棚卸資産の減少額540百万円、仕入債務の減少額1,854百万円、法人税等の支払額947百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,178百万円（前連結会計年度は725百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,549百万円、有形固定資産の売却による収入435百万円、無形固定資産の取得による支出141百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,254百万円（前連結会計年度は1,901百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額1,924百万円、長期借入れによる収入2,644百万円、長期借入金の返済による支出3,199百万円、社債の償還による支出3,000百万円、配当金の支払額600百万円等であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としています。
2025年３月期の期末配当は、普通株式一株当たり100円といたしました。「第123～125期（2023年３月期から2025年３月期）芦森グループ中期経営計画」において目標としておりました配当性向30％は下回りますが、更なる成長のための人的資本、研究開発、設備への投資を優先させていただきたく存じます。
また、次期以降の配当については、「第126～128期（2026年３月期から2028年３月期）芦森グループ中期経営計画」において、中間配当を含め一株当たり100円以上、かつ、DOE（株主資本配当率＝配当総額÷株主資本）2.5％以上を新たな目標といたしました。
なお、次期の配当は、現時点での業績予想の達成を前提に、普通株式一株当たり年間110円（中間配当50円を含む）を予定しております。
該当事項はありません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,290 |
6,307 |
|
受取手形 |
669 |
466 |
|
売掛金 |
11,647 |
11,616 |
|
契約資産 |
695 |
1,445 |
|
電子記録債権 |
1,840 |
1,601 |
|
商品及び製品 |
2,600 |
2,593 |
|
仕掛品 |
1,428 |
1,468 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9,135 |
8,418 |
|
その他 |
1,414 |
1,327 |
|
貸倒引当金 |
△68 |
△18 |
|
流動資産合計 |
34,652 |
35,226 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12,600 |
12,522 |
|
減価償却累計額 |
△7,149 |
△7,465 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,451 |
5,057 |
|
機械装置及び運搬具 |
20,670 |
21,287 |
|
減価償却累計額 |
△17,567 |
△18,287 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,102 |
3,000 |
|
工具、器具及び備品 |
14,410 |
13,594 |
|
減価償却累計額 |
△13,186 |
△12,270 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,223 |
1,324 |
|
土地 |
5,868 |
5,655 |
|
リース資産 |
71 |
127 |
|
減価償却累計額 |
△18 |
△50 |
|
リース資産（純額） |
52 |
76 |
|
建設仮勘定 |
85 |
244 |
|
有形固定資産合計 |
15,783 |
15,358 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
435 |
272 |
|
その他 |
364 |
450 |
|
無形固定資産合計 |
799 |
722 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,646 |
1,447 |
|
繰延税金資産 |
249 |
640 |
|
退職給付に係る資産 |
505 |
638 |
|
その他 |
239 |
252 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
△13 |
|
投資その他の資産合計 |
2,625 |
2,964 |
|
固定資産合計 |
19,209 |
19,044 |
|
資産合計 |
53,861 |
54,271 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,435 |
6,380 |
|
電子記録債務 |
5,561 |
3,708 |
|
短期借入金 |
2,135 |
4,098 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,801 |
2,986 |
|
１年内償還予定の社債 |
3,000 |
－ |
|
リース債務 |
18 |
18 |
|
未払金 |
1,284 |
1,405 |
|
未払法人税等 |
474 |
835 |
|
未払消費税等 |
172 |
267 |
|
契約負債 |
235 |
259 |
|
賞与引当金 |
636 |
576 |
|
役員賞与引当金 |
62 |
52 |
|
製品保証引当金 |
67 |
675 |
|
その他の引当金 |
35 |
51 |
|
その他 |
1,003 |
1,281 |
|
流動負債合計 |
23,924 |
22,598 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,000 |
4,237 |
|
リース債務 |
52 |
54 |
|
退職給付に係る負債 |
1,938 |
1,946 |
|
製品保証引当金 |
－ |
364 |
|
資産除去債務 |
29 |
29 |
|
繰延税金負債 |
265 |
－ |
|
その他 |
84 |
84 |
|
固定負債合計 |
7,370 |
6,717 |
|
負債合計 |
31,295 |
29,315 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,388 |
8,388 |
|
資本剰余金 |
1,632 |
1,632 |
|
利益剰余金 |
10,901 |
13,046 |
|
自己株式 |
△148 |
△104 |
|
株主資本合計 |
20,774 |
22,963 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
519 |
357 |
|
為替換算調整勘定 |
1,022 |
1,262 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
202 |
335 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,743 |
1,955 |
|
新株予約権 |
24 |
13 |
|
非支配株主持分 |
24 |
23 |
|
純資産合計 |
22,566 |
24,955 |
|
負債純資産合計 |
53,861 |
54,271 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
68,389 |
72,604 |
|
売上原価 |
57,420 |
60,444 |
|
売上総利益 |
10,969 |
12,159 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,216 |
7,541 |
|
営業利益 |
3,753 |
4,618 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
22 |
45 |
|
受取配当金 |
33 |
36 |
|
受取賃貸料 |
44 |
41 |
|
為替差益 |
566 |
－ |
|
助成金収入 |
28 |
36 |
|
関税還付金 |
－ |
64 |
|
その他 |
144 |
134 |
|
営業外収益合計 |
840 |
359 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
200 |
154 |
|
賃貸収入原価 |
12 |
12 |
|
持分法による投資損失 |
48 |
11 |
|
為替差損 |
－ |
431 |
|
火災損失 |
－ |
48 |
|
租税公課 |
62 |
－ |
|
その他 |
67 |
105 |
|
営業外費用合計 |
391 |
764 |
|
経常利益 |
4,202 |
4,213 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
135 |
74 |
|
固定資産売却益 |
－ |
225 |
|
製品保証引当金戻入額 |
－ |
33 |
|
特別利益合計 |
135 |
334 |
|
特別損失 |
|
|
|
製品保証損失 |
－ |
994 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
105 |
|
製品補償対策費 |
－ |
34 |
|
特別損失合計 |
－ |
1,135 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,337 |
3,412 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
884 |
1,321 |
|
法人税等調整額 |
229 |
△667 |
|
法人税等合計 |
1,113 |
654 |
|
当期純利益 |
3,223 |
2,757 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
6 |
△0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,217 |
2,758 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,223 |
2,757 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
250 |
△168 |
|
為替換算調整勘定 |
805 |
201 |
|
退職給付に係る調整額 |
106 |
133 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
25 |
44 |
|
その他の包括利益合計 |
1,187 |
211 |
|
包括利益 |
4,411 |
2,969 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,404 |
2,969 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
6 |
△0 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,388 |
1,632 |
7,985 |
△148 |
17,857 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△300 |
|
△300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,217 |
|
3,217 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2 |
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
△1 |
|
2 |
1 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
1 |
△1 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,915 |
0 |
2,916 |
|
当期末残高 |
8,388 |
1,632 |
10,901 |
△148 |
20,774 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
266 |
194 |
95 |
556 |
20 |
17 |
18,452 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,217 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
253 |
827 |
106 |
1,187 |
4 |
6 |
1,197 |
|
当期変動額合計 |
253 |
827 |
106 |
1,187 |
4 |
6 |
4,114 |
|
当期末残高 |
519 |
1,022 |
202 |
1,743 |
24 |
24 |
22,566 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,388 |
1,632 |
10,901 |
△148 |
20,774 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△600 |
|
△600 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,758 |
|
2,758 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2 |
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
△12 |
|
46 |
33 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
12 |
△12 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,145 |
43 |
2,189 |
|
当期末残高 |
8,388 |
1,632 |
13,046 |
△104 |
22,963 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
519 |
1,022 |
202 |
1,743 |
24 |
24 |
22,566 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△600 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,758 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
33 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△162 |
239 |
133 |
211 |
△11 |
△0 |
199 |
|
当期変動額合計 |
△162 |
239 |
133 |
211 |
△11 |
△0 |
2,388 |
|
当期末残高 |
357 |
1,262 |
335 |
1,955 |
13 |
23 |
24,955 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,337 |
3,412 |
|
減価償却費 |
1,746 |
1,756 |
|
のれん償却額 |
163 |
163 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△60 |
973 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
57 |
△50 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△201 |
△53 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△56 |
△81 |
|
支払利息 |
200 |
154 |
|
為替差損益（△は益） |
△208 |
207 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
48 |
11 |
|
災害損失 |
－ |
48 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△135 |
△74 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△225 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
334 |
△247 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,165 |
540 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,064 |
△1,854 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
701 |
16 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△757 |
136 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△1 |
41 |
|
その他 |
34 |
420 |
|
小計 |
3,971 |
5,296 |
|
利息及び配当金の受取額 |
55 |
89 |
|
利息の支払額 |
△200 |
△154 |
|
法人税等の還付額 |
40 |
2 |
|
法人税等の支払額 |
△692 |
△947 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,173 |
4,286 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△33 |
△10 |
|
定期預金の払戻による収入 |
23 |
24 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
28 |
435 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△901 |
△1,549 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△112 |
△141 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△13 |
△18 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
161 |
81 |
|
その他 |
122 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△725 |
△1,178 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△243 |
1,924 |
|
長期借入れによる収入 |
1,700 |
2,644 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,020 |
△3,199 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△3,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2 |
△2 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
0 |
|
リース債務の返済による支出 |
△35 |
△21 |
|
配当金の支払額 |
△300 |
△600 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,901 |
△2,254 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
306 |
178 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
853 |
1,031 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,402 |
5,255 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,255 |
6,287 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（製品保証引当金）
従来、製品の品質保証期間内に発生した修理費用は発生時に計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ234百万円減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務 諸表計上額 (注)３ |
||
|
|
自動車 安全部品 事業 |
機能製品 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車安全部品 |
50,039 |
－ |
50,039 |
－ |
50,039 |
－ |
50,039 |
|
パルテム |
－ |
10,251 |
10,251 |
－ |
10,251 |
－ |
10,251 |
|
防災 |
－ |
2,474 |
2,474 |
－ |
2,474 |
－ |
2,474 |
|
産業資材 |
－ |
5,594 |
5,594 |
－ |
5,594 |
－ |
5,594 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
23 |
23 |
－ |
23 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,039 |
18,320 |
68,360 |
23 |
68,384 |
－ |
68,384 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
5 |
5 |
－ |
5 |
|
外部顧客への売上高 |
50,039 |
18,320 |
68,360 |
29 |
68,389 |
－ |
68,389 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
50,039 |
18,320 |
68,360 |
29 |
68,389 |
－ |
68,389 |
|
セグメント利益 |
2,317 |
2,184 |
4,501 |
11 |
4,512 |
△758 |
3,753 |
|
セグメント資産 |
32,244 |
15,174 |
47,418 |
110 |
47,529 |
6,332 |
53,861 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,265 |
347 |
1,613 |
13 |
1,627 |
118 |
1,746 |
|
のれんの償却額 |
－ |
163 |
163 |
－ |
163 |
－ |
163 |
|
のれんの未償却残高 |
－ |
435 |
435 |
－ |
435 |
－ |
435 |
|
持分法投資損失（△） |
－ |
△48 |
△48 |
－ |
△48 |
－ |
△48 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
495 |
495 |
－ |
495 |
－ |
495 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
770 |
411 |
1,181 |
－ |
1,181 |
128 |
1,310 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額6,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務 諸表計上額 (注)３ |
||
|
|
自動車 安全部品 事業 |
機能製品 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車安全部品 |
52,855 |
－ |
52,855 |
－ |
52,855 |
－ |
52,855 |
|
パルテム |
－ |
10,928 |
10,928 |
－ |
10,928 |
－ |
10,928 |
|
防災 |
－ |
2,192 |
2,192 |
－ |
2,192 |
－ |
2,192 |
|
産業資材 |
－ |
6,603 |
6,603 |
－ |
6,603 |
－ |
6,603 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
23 |
23 |
－ |
23 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,855 |
19,723 |
72,579 |
23 |
72,603 |
－ |
72,603 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
1 |
|
外部顧客への売上高 |
52,855 |
19,723 |
72,579 |
25 |
72,604 |
－ |
72,604 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
52,855 |
19,723 |
72,579 |
25 |
72,604 |
－ |
72,604 |
|
セグメント利益 |
3,379 |
1,892 |
5,272 |
9 |
5,281 |
△663 |
4,618 |
|
セグメント資産 |
31,319 |
15,770 |
47,089 |
94 |
47,183 |
7,087 |
54,271 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,234 |
392 |
1,627 |
12 |
1,639 |
116 |
1,756 |
|
のれんの償却額 |
－ |
163 |
163 |
－ |
163 |
－ |
163 |
|
のれんの未償却残高 |
－ |
272 |
272 |
－ |
272 |
－ |
272 |
|
持分法投資損失（△） |
－ |
△11 |
△11 |
－ |
△11 |
－ |
△11 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
520 |
520 |
－ |
520 |
－ |
520 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,304 |
653 |
1,957 |
－ |
1,957 |
110 |
2,068 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△663百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額7,087百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
46,798 |
12,121 |
9,469 |
68,389 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
49,449 |
12,790 |
10,365 |
72,604 |
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
その他アジア |
メキシコ |
その他 |
合計 |
|
9,812 |
1,741 |
1,992 |
2,236 |
0 |
15,783 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
その他アジア |
メキシコ |
その他 |
合計 |
|
10,073 |
1,498 |
1,778 |
2,007 |
0 |
15,358 |
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マツダ(株) |
28,302 |
自動車安全部品事業 |
|
スズキ(株) |
6,130 |
自動車安全部品事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マツダ(株) |
29,475 |
自動車安全部品事業 |
|
スズキ(株) |
6,669 |
自動車安全部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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自動車安全 部品事業 |
機能製品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
－ |
163 |
－ |
－ |
163 |
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当期末残高 |
－ |
435 |
－ |
－ |
435 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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自動車安全 部品事業 |
機能製品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
－ |
163 |
－ |
－ |
163 |
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当期末残高 |
－ |
272 |
－ |
－ |
272 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,749円27銭 |
4,138円66銭 |
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１株当たり当期純利益 |
535円70銭 |
458円52銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
534円59銭 |
457円65銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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(1）１株当たり当期純利益 |
535円70銭 |
458円52銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,217 |
2,758 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,217 |
2,758 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,005 |
6,016 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
534円59銭 |
457円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
12 |
11 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（12） |
（11） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ |
－ |
－ |
当社は、取締役会決議に基づき、2025年４月24日付けで土地の取得に係る契約を締結いたしました。概要は以下の通りです。
１．取得の目的
今般上下水道管の老朽化が社会問題となっており、管路更生の需要が拡大しております。
この社会課題を解決するために当社の主力事業の一つであるパルテム分野において、管路更生の既存工法及び新工法の材料を生産する拠点が東日本地域にも必要であると判断し、新工場建設のための土地を取得することといたしました。
２．取得した土地の概要
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所在地 |
栃木県下野市下坪山字結城道西2028番１（しもつけ産業団地 街区⑥） |
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敷地面積 |
31,380.59㎡ |
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取得価格 |
658百万円 |
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取得日 |
2025年４月24日 |
３．当該投資が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得に伴う2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
４．今後の見通し
新工場は2027年春頃の操業開始を予定しております。
(1)役員の異動
＜2025年６月20日付＞
①代表者の異動
・なし
②その他の役員の異動
（ ）内は現職
・取締役候補
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財津 裕真 |
（取締役社長、社長執行役員） |
重 任 |
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永冨 薫 |
（取締役、常務執行役員） |
〃 |
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伊藤 和良 |
（取締役、執行役員） |
〃 |
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小山 昭則 |
（取締役、執行役員） |
〃 |
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安田 繁二 |
（執行役員） |
新 任 |
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清水 春生 |
（社外取締役） |
重 任 |
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岡田 靖 |
（社外取締役） |
〃 |
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小川 尚 |
（社外取締役） |
〃 |
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古川 和義 |
（社外取締役） |
〃 |
・退任予定取締役
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槇本 太司 |
（取締役、常務執行役員） |
注記
１．清水春生、岡田 靖、小川 尚および古川和義の４氏は社外取締役の候補です。
２．清水春生、小川 尚および古川和義の3氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員候補です。
③執行役員の選任
・執行役員候補
（ ）内は現職
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財津 裕真 |
（取締役社長、社長執行役員） |
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永冨 薫 |
（取締役、常務執行役員） |
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伊藤 和良 |
（取締役、執行役員） |
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小山 昭則 |
（取締役、執行役員） |
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安田 繁二 |
（執行役員） |
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松永 光行 |
（執行役員） |
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上田 泰裕 |
（執行役員） |
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土井 淳二 |
（執行役員） |
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花谷 孝男 |
（統括部長職） |
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藤田 泰史 |
（アシモリ・メキシコ株式会社出向） |
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辻本 龍一郎 |
（統括部長職） |
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瀬藤 誠二 |
（統括部長職） |
・退任予定執行役員
（ ）内は現職
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槇本 太司 |
（取締役、常務執行役員） |
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東 克彦 |
（執行役員） |
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稲川 泰博 |
（執行役員） |
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東 康太郎 |
（執行役員） |
新任取締役候補 略歴
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安田 繁二 |
1990年４月 |
日本軽金属株式会社入社 |
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（1967年10月13日生） |
2007年６月 |
当社入社 |
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2016年５月 |
オールセーフ株式会社取締役社長（現任） |
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2023年６月 |
当社執行役員、産業資材統括部長（現任） |
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2024年10月 |
当社防災統括部長、消防用ホース安全対策推進室長（現任） |
(2)その他
該当事項はありません。