１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 19
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、物価上昇や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇などに起因する商品価格改定の影響が顕著となり、消費者の節約志向が高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」をスローガンとした、新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」をスタートさせました。商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、中核ブランドの「アルファベットチョコレート」や「ぷくぷくたい」、「スティックメイト」シリーズなどのプロモーションを推進してまいりました。また、当社は2025年２月に創立80周年を迎えるにあたり、多角化した当社グループの存在意義を改めて見つめ直し、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を「株式会社meito」に変更する予定であります。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一することで、国内外への発展を目指し、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2024年２月に連結子会社化した株式会社おいもやの売上の純増分もあり、前連結会計年度比15.1％増の28,071百万円と大きく上回る結果となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善に加えて、株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比505.7％増の1,405百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比86.8％増の2,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しました結果、4,719百万円の純利益となりました。なお、前連結会計年度は、703百万円の純損失でした。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（食品事業）
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの厳しい経営環境により、一部商品の内容量の変更や価格改定を実施しました。
主力の菓子部門につきましては、「ぷくぷくたい発売35周年プレゼントキャンペーン」などの販売促進活動の取り組みや連結子会社化した株式会社おいもやの主要商品である芋菓子の売上が寄与したことなどにより、大幅な増収となりました。チョコレート類は、中核ブランドの「アルファベットチョコレート」などの売上が増えたことにより増収となりました。キャンディ類は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が増加したことにより前連結会計年度並みの売上となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、「凍らせて食べるシャーベット」シリーズの販売が好調なゼリー類の売上が大きく伸びて増収となりました。
粉末飲料部門につきましては、テレビＣＭなどの販売施策に取り組みましたところ、「ロイヤルミルクティー」などが売上を落としましたが、「香り高いミルクココア」の売上が増加したことにより、若干の増収となりました。
また、冷菓部門につきましては、自社商品・受託商品ともに記録的猛暑や残暑が長引いたこともあり好調に推移し、増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比16.0％増の24,405百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善に加えて、株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比289.8％増の1,477百万円となりました。
（化成品事業）
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、海外企業との販売競争が激化するなか、精力的な営業活動を推進しました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は前連結会計年度並みの売上でしたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」は海外市場にて売上が大きく伸びて増収となりました。
また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が拡大して増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比10.2％増の3,389百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の拡大や利益率の高い製品の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比38.9％増の837百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸駐車場を売却したことなどにより、売上高は前連結会計年度比2.3％減の276百万円となり、営業利益は前連結会計年度比5.3％減の94百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、83,325百万円となりました。これは主に、投資有価証券が株式の売却等により減少した一方で、新工場の建設により建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,766百万円減少し、28,412百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,843百万円増加し、54,912百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、65.9％（前連結会計年度末62.1％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、7,194百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、4,236百万円（前年同期は2,903百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,371百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額540百万円および法人税等の支払額504百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は、960百万円（前年同期は3,611百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4,230百万円および有形固定資産の売却による収入364百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,522百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、4,365百万円（前年同期は1,718百万円の収入）となりました。資金の主な減少要因は、短期借入金の減少額3,070百万円および長期借入金の返済による支出765百万円であります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
※ 営業キャッシュ・フローがマイナスであった期につきましては、キャッシュ・フロー対有利子負債比率および
インタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復が期待される中、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や米国の今後の通商政策など、先行きは不透明な状況が続くと思われます。
こうした情勢のもと、当社グループの関連事業におきましては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況下で、当社グループといたしましては、2024年度を初年度とする３ヶ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の実現に向けて、成長戦略に掲げる①販売戦略、②生産戦略、③組織・人事戦略、④財務戦略を実行することにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
以上により次連結会計年度（2026年３月期）の見通しにつきましては、売上高は29,500百万円（前連結会計年度比5.1％増）、原材料価格の更なる高騰が予想されますが、一部商品の内容量変更や価格改定を前連結会計年度にて実施したことによる利益改善などにより、営業利益は1,600百万円（同13.8％増）、経常利益は2,800百万円（同4.8％増）を予想しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（同57.6％減）を見込んでおります。
セグメント別の売上高の見通しは、食品事業は25,800百万円（前連結会計年度比5.7％増）、化成品事業は 3,400百万円（同0.3％増）、不動産事業は300百万円（同8.5％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針としております。
当期の期末配当金につきましては、創立80周年記念配当２円を含む当初予定の16円から、業績動向や経営環境等を勘案し、２円増配の１株につき18円とさせていただく予定であります。なお、既に実施しました中間配当の17円と合わせて、年間配当金は35円を見込んでおります。
次期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり20円、合計で40円とさせていただく予定であります。
なお、中期経営計画における配当金に関する経営指標（KPI）については、2027年３月期の配当金は45円の計画であります。
このほか、毎年９月末（第２四半期連結会計期間末）および３月末（連結会計年度末）の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を実施いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性などを考慮し、日本基準を採用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や
わが国における制度適用の状況などを考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 全子会社８社
主要な連結子会社名 ㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱、
㈱おいもや、㈱平松商店、㈱ピーシーエス
なお、株式会社ピーシーエスについては、株式の取得により子会社化したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。2024年12月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称 名糖アダムス㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
㈱名糖蓼科山荘
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械装置
主として、定額法
ただし、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
・1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 17年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
① 食品事業
主にチョコレート、粉末飲料、ゼリー、バウムクーヘン、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。
収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。
なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
② 化成品事業
主にレンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤）等の販売から収益を稼得しております。
国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。
なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、主として11年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年２月９日に行われた株式会社おいもやとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,514百万円は、会計処理の確定により1,016百万円減少し、497百万円となっております。のれんの減少は、商標権が1,538百万円、繰延税金負債が521百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響はありません。
のれんと商標権の償却方法および償却期間は次の通りとしております。
のれん 11年間にわたる均等償却
商標権 17年間にわたる均等償却
2024年２月９日に行われた株式会社平松商店との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額に修正は生じておりません。
のれんの償却方法および償却期間は次の通りとしております。
のれん 11年間にわたる均等償却
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、ゼリー、バウムクーヘン、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。
「化成品事業」は、レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料等を製造、販売しております。
「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△849百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△849百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額49,785百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,003百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,003百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額48,300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（２０２５年６月２６日付予定）
新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補
取締役 化成品事業部長 （現 上席執行役員 化成品事業部長
兼化成品営業部長兼八王子工場長 原 田 和 徳 兼化成品営業部長兼八王子工場長）