○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	6
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、長期化する物価上昇の懸念や、米国における関税措置などの政策動向が影響し、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。

　このような状況の中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は創業より通信業界を中心に事業を展開してまいりましたが、ここ数年は新たな事業領域への積極的な進出や、投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化をしております。

　当連結会計期間においては、祖業であるセールスプロモーションやオンライン接客サービスが前年同期比で堅調に推移いたしました。一方で、昨年事業譲受したSES（システムエンジニアリングサービス）事業は、所属するハイスキルエンジニアを自社プロダクトの開発業務に優先的に従事させたことから、売上高は業績予想に対して進捗率45％となりました。

営業利益以下の各段階利益においては、コンサルティングを中心とした利益率の高い案件を積極的に獲得、また、SES事業におけるハイスキル人材により開発業務を内製化したことで外部委託開発費圧縮等の活動が功奏し、順調に推移しております。

また、当会計期間は事業ポートフォリオの見直しの最終段階と位置付けており、不採算事業からの撤退をしたことで、改めて積極的なM&A戦略による成長戦略を描き、既存事業の成長に加えて、新たな収益の柱となる事業領域の拡大とサービス提供体制の強化を図り、収益の安定化と企業全体の持続的成長を目指してまいります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,116百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益314百万円（前年同期比10.3%減）、経常利益298百万円（前年同期比18.3%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円（前年同期比23.2%減）となりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは、売掛金が380百万円増加した一方、現金及び預金が490百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは、主にのれん85百万円、顧客関連資産が21百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が92百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は630百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は2,664百万円となり前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは、主に自己株式が308百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より490百万円減少し、1,467百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は136百万円（前年同期は401百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益298百万円、仕入債務の増加92百万円、未払消費税の増加77百万円、のれん償却額55百万円、減価償却費46百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加380百万円、未払金の減少87百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期は360百万円の収入）となりました。資金減少の主な要因は、長期前払費用の増加47百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、貸付金の回収60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は610百万円（前年同期は758百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出308百万円、配当金の支払額151百万円、長期借入金の返済による支出149百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月14日公表の業績予想に修正はありません。

　なお、当該業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,958,512	1,467,638
売掛金	691,584	1,072,096
契約資産	4,208	5,358
その他	240,671	159,355
貸倒引当金	△12,000	△12,067
流動資産合計	2,882,976	2,692,382
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	135,548	127,476
車両運搬具（純額）	－	9,274
工具、器具及び備品（純額）	9,814	9,401
リース資産（純額）	10,258	9,080
有形固定資産合計	155,621	155,232
無形固定資産
ソフトウエア	69,791	56,530
のれん	496,394	411,205
顧客関連資産	267,041	245,854
その他	23,640	23,640
無形固定資産合計	856,867	737,230
投資その他の資産
投資有価証券	375,487	373,277
長期貸付金	156,066	149,200
繰延税金資産	110,672	96,088
敷金	62,920	61,545
保険積立金	33,781	37,248
その他	18,897	66,134
貸倒引当金	△139,368	△139,368
投資その他の資産合計	618,457	644,125
固定資産合計	1,630,946	1,536,588
資産合計	4,513,922	4,228,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,901	279,635
１年内返済予定の長期借入金	299,616	299,616
未払金	132,496	60,707
未払費用	173,442	181,997
リース債務	2,967	3,005
未払法人税等	21,374	1,420
預り金	8,326	10,039
賞与引当金	2,510	2,470
その他	30,994	95,579
流動負債合計	858,630	934,470
固定負債
長期借入金	767,168	617,360
リース債務	10,228	8,716
その他	4,746	4,084
固定負債合計	782,142	630,160
負債合計	1,640,773	1,564,630
純資産の部
株主資本
資本金	75,592	75,980
資本剰余金	993,804	994,191
利益剰余金	1,981,621	2,080,374
自己株式	△179,078	△487,415
株主資本合計	2,871,939	2,663,130
新株予約権	1,209	1,208
純資産合計	2,873,149	2,664,339
負債純資産合計	4,513,922	4,228,970

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	3,068,393	3,116,054
売上原価	2,167,515	2,180,181
売上総利益	900,878	935,873
販売費及び一般管理費	549,952	621,065
営業利益	350,925	314,807
営業外収益
受取利息	1,240	1,956
受取配当金	285	8,282
投資有価証券売却益	26,544	-
その他	308	502
営業外収益合計	28,379	10,740
営業外費用
支払利息	11,033	8,110
貸倒引当金繰入額	-	67
為替差損	64	-
投資事業組合運用損	554	7,224
投資有価証券売却損	-	9,985
訴訟関連費用	2,425	-
その他	4	1,861
営業外費用合計	14,081	27,249
経常利益	365,223	298,299
特別損失
減損損失	5,100	18
事務所移転費用	11,127	-
特別損失合計	16,227	18
税金等調整前中間純利益	348,996	298,280
法人税、住民税及び事業税	20,931	2,426
法人税等調整額	913	44,600
法人税等合計	21,845	47,027
中間純利益	327,151	251,253
非支配株主に帰属する中間純利益	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益	327,151	251,253

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益	327,151	251,253
中間包括利益	327,151	251,253
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	327,151	251,253
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	348,996	298,280
減価償却費	38,570	46,542
のれん償却額	21,366	55,173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,754	△40
受取利息及び受取配当金	△1,526	△1,956
支払利息	11,033	8,110
為替差損益（△は益）	64	-
投資事業組合運用損益（△は益）	554	7,224
減損損失	5,100	18
事務所移転費用	11,127	-
売上債権の増減額（△は増加）	△13,652	△380,512
契約資産の増減額（△は増加）	△2,133	△1,150
棚卸資産の増減額（△は増加）	27,641	981
未収入金の増減額（△は増加）	15	△2,651
前払費用の増減額（△は増加）	5,953	△5,273
仕入債務の増減額（△は減少）	6,976	92,733
未払金の増減額（△は減少）	△15,396	△87,573
未払費用の増減額（△は減少）	△35,103	8,554
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,230	77,941
未収消費税等の増減額（△は増加）	8,692	34,951
前受金の増減額（△は減少）	△11,037	△1,917
前受収益の増減額（△は減少）	△1,578	2,881
前渡金の増減額（△は増加）	△3,490	870
その他	16,177	11,794
小計	411,828	165,051
利息及び配当金の受取額	1,526	1,956
利息の支払額	△8,571	△8,110
法人税等の支払額	△3,192	△22,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	401,589	136,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500,008	-
投資有価証券の取得による支出	△59,785	△20,000
投資有価証券の売却による収入	784	5,000
有形固定資産の取得による支出	△26,802	△12,705
無形固定資産の取得による支出	△10,787	-
敷金の差入による支出	△47,051	-
敷金の回収による収入	1,791	336
保険積立金の積立による支出	△952	△3,526
貸付けによる支出	△13,422	-
貸付金の回収による収入	16,498	60,842
長期前払費用の増減額（△は増加）	-	△47,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	360,281	△17,221

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,177,540	△149,808
リース債務の返済による支出	△11,839	△1,474
短期借入れによる収入	-	1,300,000
短期借入金の返済による支出	-	△1,300,000
株式の発行による収入	13,380	774
配当金の支払額	△82,451	△151,323
自己株式の取得による支出	-	△308,337
新株予約権の発行による収入	395	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△758,055	△610,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,815	△490,874
現金及び現金同等物の期首残高	2,271,972	1,958,512
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,275,787	1,467,638

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されますが、該当する事象は無く、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数590,000株、総額400,000千円を上限として2024年10月15日から2025年４月14日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式408,137株を取得し、自己株式が308,337千円増加いたしました。この結果、当中間会計期間末において自己株式が487,415千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。