○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………16

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17

（１）受注高、売上高及び次期繰越高の状況（個別） ………………………………………………………17

（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各地における紛争の長期化や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。

このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

連結売上高につきましては、前連結会計年度比2.4％増の992億53百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度比1,179.9％増の33億82百万円、経常利益は同401.0％増の38億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.7％増の27億26百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

(建設事業)

完成工事高につきましては、前連結会計年度比2.6％増の971億円となりました。利益につきましては、完成工事利益率の増加等によりセグメント利益(営業利益)は同502.9％増の36億42百万円となりました。

なお、当社単体の建設受注高につきましては、前事業年度比11.4％増の1,033億87百万円となり、その内訳は建築工事が同12.3％増の1,023億93百万円、土木工事が同40.4％減の９億93百万円となりました。

(不動産事業等)

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比8.1％減の21億52百万円となりました。利益につきましては不動産事業等利益率の増加等により、セグメント利益(営業利益)は同4.6％増の６億54百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億68百万円減少する一方、現金預金が41億67百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4.3％増の808億87百万円となりました。

負債合計は、未成工事受入金が33億69百万円増加する一方、工事未払金等が28億99百万円、短期借入金が20億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の302億71百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億10百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27億26百万円、その他有価証券評価差額金が７億77百万円、退職給付に係る調整累計額が５億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.3％増の506億16百万円となりました。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント向上し62.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況につきましては、営業活動による資金の増加が76億23百万円(前連結会計年度は161億90百万円の減少)、投資活動による資金の減少が１億77百万円(前連結会計年度は18百万円の減少)、財務活動による資金の減少が30億73百万円(前連結会計年度は38億４百万円の増加)となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ43億71百万円増加(前連結会計年度は124億３百万円の減少)し、129億68百万円(前連結会計年度末は85億96百万円)となりました。

各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、仕入債務が27億75百万円減少する一方、税金等調整前当期純利益39億３百万円を計上、未成工事受入金の増加、未収入金の減少により66億38百万円増加したこと等により、営業活動による資金は76億23百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により4億35百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億33百万円減少したこと等により、１億77百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、短期借入金が20億円、配当金の支払により８億10百万円減少したこと等により、30億73百万円の減少となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※「キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

※2022年３月期、2024年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については記載しておりません。

2021年３月期より2023年３月期におきましては、期末日における有利子負債が無いため「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。

2024年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。
　建設業界におきましては、企業の収益改善により堅調な設備投資の増加、公共投資なども堅調に推移することが期待される一方で、海外経済及び海外情勢の不確実性、国内の物価上昇、建設技能者の高齢化による人手不足など、引き続き予断を許さぬ事業環境が続くものと思われます。

このような状況を踏まえ、2026年３月期通期の連結業績予想は、売上高970億円、営業利益40億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、安定的な配当を継続していくことを方針としております。

上記の基本方針と当期の業績を勘案し、当期における配当金は中間配当金15円、期末配当金33円、年間で48円といたしました。

次期の配当は、本日公表の中期経営計画＜2025-2027＞にて配当性向を50％程度とすることで、今後一層の株主還元強化に取り組んで参る方針であり、１株につき中間配当金26円、期末配当金27円の年間配当金53円を実施することを予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等であります。

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△965百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額27,429百万円には、セグメント間取引消去2,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,737百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額32,086百万円には、セグメント間取引消去3,470百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,616百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報の注記)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

４．その他

（１）受注高、売上高及び次期繰越高の状況（個別）

①　受注高

②　売上高

③　次期繰越高

（２）役員の異動

①　代表者の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

該当事項はありません。

以　上