○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続による為替リスクの影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響に加え、グローバルな地政学リスクや米国の政策動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとしたコストの増加、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりが懸念されると共に、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 214,129百万円（前連結会計年度比 11.0％増）、営業利益は 7,122百万円（同 2.9％増）、経常利益は 7,466百万円（同 2.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,939百万円（同 4.6％減）の増収減益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支えるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組みました。タイヤ、オイル、バッテリー等のメンテナンス販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加しました。また、寒波の影響等により冬用タイヤなどの冬季用品の販売が前年より増加しました。さらに、円安の進行を背景に海外向けの中古車販売も引き続き好調に推移したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。これにより、売上高は 46,050百万円（前連結会計年度比 6.1％増）となり、経常利益は 2,006百万円（同 25.5％増）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、安心・安全な商品をお求めやすい価格で提供し続けたことにより、地域のお客様に支持されました。新規出店や店舗改装による増収効果に加えて、2024年７月より首都圏で 15店舗を展開している株式会社ボン・サンテを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に３店舗、中部圏に７店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は 216店舗となりました。これにより、売上高は 123,728百万円（前連結会計年度比 16.4％増）となり、経常利益は 4,863百万円（同 0.6％増）となりました。

　精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全・新鮮な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年からの原材料価格の上昇に加えて、長引く円安による輸入原材料の高騰の影響もあり、適正売価設定や商品規格の見直しを行いましたが、物価上昇による消費者の低価格志向が高まり、売上及び利益面ともに前年度を下回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、中部圏に６店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 180店舗となりました。これにより、売上高は 21,026百万円（前連結会計年度比 0.7％減）となり、経常利益は 213百万円（同 46.5％減）となりました。

　その他事業につきましては、厳選商品の卸売販売を行う「こだわり食品」が取引先の新規開拓及び商材発掘に努めたことにより販売が堅調に推移したこと、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したこと、全国的な天候不順により農産物の収穫量が安定しないなか、農産物直売所を展開している「めぐみの郷」では、安定した価格で商品をお客様に提供することができたこと等により、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。これにより、売上高は 23,324百万円（前連結会計年度比 5.4％増）となり、経常利益は 294百万円（同　58.5％増）となりました。

（次期の見通し）

　次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気に緩やかな回復がみられたものの、グローバルな地政学リスクや米国の政策動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。

　次期の連結業績予想につきましては、売上高は 230,000百万円（前連結会計年度比 7.4％増加）、営業利益は 8,500百万円（同 19.3％増加）、経常利益は 8,600百万円（同 15.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,700百万円（同 15.4％増加）を見込んでおります。

（2）財政状態に関する分析

（資産、負債、純資産の状況）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 8,821百万円増加し、70,693百万円となりました。これは主に、固定資産が増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 6,220百万円増加し、38,118百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,601百万円増加し、32,574百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 324百万円減少し、当連結会計年度末の資金は 16,809百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は 7,508百万円（前期は 7,392百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,127百万円、減価償却費が 2,722百万円、減損損失が 251百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 2,627百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は 8,835百万円（前期は 4,002百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 3,788百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 4,802百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の増加は 999百万円（前期は 1,944百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が 2,820百万円、長期借入れによる収入が 2,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 1,753百万円、長期借入金の返済による支出が 1,100百万円、自己株式の取得による支出が 643百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	41.1	45.4	46.8	48.4	46.1
時価ベースの　自己資本比率（％）	113.1	134.6	111.4	102.7	81.7
キャッシュ・フロー対　有利子負債比率（年）	1.0	1.7	2.4	1.2	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	366.2	228.5	155.7	236.8	101.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努めるなかで総合的に勘案して決定してまいります。

　また、2026年３月末を終期とする中期経営計画期間は、配当性向 30％以上かつ累進配当(１株当たり配当金 40円以上)を配当方針とし、過去より実施の利益連動に加えて、減配を回避した安定的な配当を継続する方針としております。
　このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 20円、期末配当金は、普通配当として１株につき 20円の合計 40円といたします。

　また、次期の配当金については、１株当たり中間期末 20円、期末 20円（年間 40円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、海外での事業展開の進捗を踏まえつつ国際会計基準の適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,138	16,869
売掛金	5,765	6,893
商品及び製品	8,067	9,108
その他	2,402	2,041
貸倒引当金	△13	△16
流動資産合計	33,360	34,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,222	30,830
減価償却累計額	△16,514	△18,747
建物及び構築物（純額）	10,708	12,082
機械装置及び運搬具	2,229	2,615
減価償却累計額	△1,656	△1,898
機械装置及び運搬具（純額）	573	716
土地	5,626	6,346
建設仮勘定	414	321
その他	8,275	9,835
減価償却累計額	△6,334	△7,621
その他（純額）	1,940	2,213
有形固定資産合計	19,263	21,681
無形固定資産
のれん	62	4,617
その他	328	350
無形固定資産合計	390	4,967
投資その他の資産
投資有価証券	151	123
敷金及び保証金	5,783	6,145
繰延税金資産	2,875	2,734
その他	231	211
貸倒引当金	△184	△69
投資その他の資産合計	8,857	9,145
固定資産合計	28,511	35,795
資産合計	61,872	70,693

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,954	9,877
短期借入金	5,260	9,360
未払法人税等	1,568	1,184
賞与引当金	1,087	1,048
その他	5,425	5,917
流動負債合計	22,296	27,387
固定負債
長期借入金	3,910	4,650
再評価に係る繰延税金負債	42	43
役員退職慰労引当金	78	78
資産除去債務	3,895	4,346
退職給付に係る負債	806	790
その他	869	822
固定負債合計	9,602	10,731
負債合計	31,898	38,118
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,791
資本剰余金	2,783	2,785
利益剰余金	26,006	29,012
自己株式	△0	△625
株主資本合計	30,576	32,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	37
土地再評価差額金	△514	△515
為替換算調整勘定	△150	22
退職給付に係る調整累計額	2	65
その他の包括利益累計額合計	△602	△389
純資産合計	29,973	32,574
負債純資産合計	61,872	70,693

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	192,992	214,129
売上原価	147,303	162,189
売上総利益	45,689	51,939
販売費及び一般管理費	38,769	44,816
営業利益	6,920	7,122
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	7	3
受取手数料	165	175
協賛金収入	290	289
その他	94	122
営業外収益合計	560	596
営業外費用
支払利息	34	72
固定資産処分損	108	123
その他	18	57
営業外費用合計	161	253
経常利益	7,318	7,466
特別利益
投資有価証券売却益	127	－
貸倒引当金戻入額	－	108
特別利益合計	127	108
特別損失
減損損失	310	251
投資有価証券評価損	－	2
関係会社清算損	12	193
特別損失合計	323	447
税金等調整前当期純利益	7,123	7,127
法人税、住民税及び事業税	2,460	2,125
法人税等調整額	△512	62
法人税等合計	1,947	2,188
当期純利益	5,175	4,939
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,175	4,939

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	5,175	4,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△190	△22
為替換算調整勘定	18	173
退職給付に係る調整額	△52	63
その他の包括利益合計	△224	214
包括利益	4,951	5,153
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,951	5,153
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,783	22,566	△0	27,135
当期変動額
剰余金の配当			△1,718		△1,718
親会社株主に帰属する当期純利益			5,175		5,175
連結範囲の変動			△16		△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,440	－	3,440
当期末残高	1,785	2,783	26,006	△0	30,576


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	251	△514	△169	54	△378	26,757
当期変動額
剰余金の配当						△1,718
親会社株主に帰属する当期純利益						5,175
連結範囲の変動						△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△190	－	18	△52	△224	△224
当期変動額合計	△190	－	18	△52	△224	3,215
当期末残高	60	△514	△150	2	△602	29,973

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,783	26,006	△0	30,576
当期変動額
新株の発行	6	6			12
剰余金の配当			△1,755		△1,755
親会社株主に帰属する当期純利益			4,939		4,939
連結範囲の変動			△178		△178
自己株式の取得				△643	△643
自己株式の処分		△4		18	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	1	3,005	△625	2,388
当期末残高	1,791	2,785	29,012	△625	32,964


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	60	△514	△150	2	△602	29,973
当期変動額
新株の発行						12
剰余金の配当						△1,755
親会社株主に帰属する当期純利益						4,939
連結範囲の変動						△178
自己株式の取得						△643
自己株式の処分						13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	△1	173	63	213	213
当期変動額合計	△22	△1	173	63	213	2,601
当期末残高	37	△515	22	65	△389	32,574

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,123	7,127
減価償却費	2,505	2,722
のれん償却額	12	348
減損損失	310	251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	58	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	△56
受取利息及び受取配当金	△9	△8
補助金収入	△1	－
支払利息	34	72
投資有価証券売却損益（△は益）	△127	－
有形固定資産除却損	108	123
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
関係会社清算損益（△は益）	12	193
貸倒引当金戻入額	－	△108
差入保証金の増減額（△は増加）	△58	△28
為替差損益（△は益）	△35	△34
売上債権の増減額（△は増加）	△1,360	△676
棚卸資産の増減額（△は増加）	△59	△53
その他の資産の増減額（△は増加）	△421	409
仕入債務の増減額（△は減少）	44	△142
未払消費税等の増減額（△は減少）	207	△52
その他の負債の増減額（△は減少）	826	△64
その他	△122	△9
小計	9,080	9,962
利息及び配当金の受取額	9	8
補助金の受取額	1	－
利息の支払額	△31	△73
法人税等の還付額	571	238
法人税等の支払額	△2,239	△2,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,392	7,508

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,877	△3,788
有形固定資産の売却による収入	9	21
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	166	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△4,802
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1	－
貸付金の回収による収入	4	5
敷金及び保証金の差入による支出	△143	△151
敷金及び保証金の回収による収入	81	63
預り保証金の受入による収入	6	7
その他	△252	△190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,002	△8,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	2,820
長期借入れによる収入	1,300	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,493	△1,100
社債の償還による支出	－	△305
自己株式の取得による支出	－	△643
配当金の支払額	△1,719	△1,753
その他の支出	△25	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,944	999
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,450	△324
現金及び現金同等物の期首残高	15,683	17,133
現金及び現金同等物の期末残高	17,133	16,809

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」を主に事業活動を展開しております。

　したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	43,074	106,259	21,174	170,508	21,630	192,138	－	192,138
その他の収益	311	50	－	362	491	854	－	854
外部顧客への売上高	43,386	106,310	21,174	170,870	22,122	192,992	－	192,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	1,507	0	1,513	30	1,544	△1,544	－
計	43,391	107,818	21,174	172,384	22,152	194,537	△1,544	192,992
セグメント利益	1,598	4,835	398	6,832	185	7,018	300	7,318
セグメント資産	21,252	21,467	4,921	47,641	6,999	54,641	7,231	61,872
その他の項目
減価償却費	705	1,339	146	2,190	176	2,367	138	2,505
減損損失	205	17	41	264	45	310	－	310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	682	3,224	140	4,047	131	4,178	117	4,295

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額 300百万円は、セグメント間取引消去 1,777百万円及び全社費用 △1,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　（2）セグメント資産の調整額 7,231百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △10,230百万円及び全社資産 17,461百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額 138百万円は、全社資産に係る償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 117百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	45,748	123,679	21,026	190,454	22,815	213,269	－	213,269
その他の収益	302	49	－	351	508	859	－	859
外部顧客への売上高	46,050	123,728	21,026	190,805	23,324	214,129	－	214,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	1,543	9	1,562	31	1,593	△1,593	－
計	46,059	125,271	21,036	192,367	23,356	215,723	△1,593	214,129
セグメント利益	2,006	4,863	213	7,083	294	7,377	89	7,466
セグメント資産	23,953	29,024	4,727	57,705	8,452	66,157	4,535	70,693
その他の項目
減価償却費	717	1,583	121	2,423	170	2,593	128	2,722
減損損失	103	89	40	233	18	251	－	251
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,409	7,273	65	8,747	712	9,460	64	9,525

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額 89百万円は、セグメント間取引消去 1,979百万円及び全社費用 △1,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　（2）セグメント資産の調整額 4,535百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △18,452百万円及び全社資産 22,987百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額 128百万円は、全社資産に係る償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 64百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	680.23円	745.37円
１株当たり当期純利益	117.46円	112.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,175	4,939
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,175	4,939
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,063	43,817

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

　当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐7スーパーマートを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を実施しました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社Ｇ‐7スーパーマート

事業内容　「業務スーパー」の運営

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社ボン・サンテ

事業内容　「業務スーパー」の運営

②企業結合日

2025年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社Ｇ‐7スーパーマートを存続会社、株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社Ｇ‐7スーパーマート

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は株式会社Ｇ‐7スーパーマート及び 2024年７月１日付で子会社となりました株式会社ボン・サンテを通じフランチャイジーとして業務スーパー事業を全国に 216店舗（2025年３月31日現在）を展開しております。両社の合併により、業務スーパー事業の経営資源を集約し、経営効率の向上を図ることを目的としております。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。