2026年３月期連結業績予想の概要

（単位：億円）

※「当期予想」は、2025年２月７日付の開示値を記載しております。

2026年３月期個別業績予想の概要

（単位：億円）

※「当期予想」は、2025年２月７日付の開示値を記載しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４

（５) 政策保有株式に関する方針 …………………………………………………………５

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………６

（３）目標とする経営指標 …………………………………………………………………６

（４）その他経営方針に関する事項 ………………………………………………………６

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………６

４．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………16

５．個別財務諸表

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………23

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………25

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………26

６．その他

（１）[連結]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………28

（２）[個別]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………29

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

・当期の概況

日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。

建設市場においては、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

受注高及び売上高

受注高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、前期比24.2％増の２兆4,375億円となりました。売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、同22.1％増の２兆1,542億円となりました。　

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業の利益率好転により前期比81.4％増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0％増の1,109億円となったものの、同353.8％増の1,201億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により、同245.7％増の1,345億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同207.5％増の1,238億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は前期比9.2％好転の13.8％となりました。

・報告セグメント等の経営成績（セグメント間の売上高等を含めて記載しています。）

土木事業

売上高は、当社及び連結子会社の増加により、前期比22.9％増の6,639億円となりました。営業利益は、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同42.5％増の875億円となりました。

建築事業

売上高は、当社及び連結子会社の増加により、前期比22.7％増の１兆3,999億円となりました。営業利益は、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、113億円となりました（前期は561億円の営業損失）。

開発事業

不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、堅調を維持しました。

当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社の増加により、前期比6.2％増の1,467億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。

その他

売上高は前期比7.3％増の175億円、営業利益は同25.6％増の23億円となりました。

②次期の見通し

2025年度の日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調の維持が期待されます。一方、先行き不透明な米国の政策動向や中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気の下押しリスクとして残る状況にあります。

建設市場においては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや、底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、米国の政策動向によっては、製造業企業が国内における設備投資を抑制する懸念があるため、顧客企業の設備投資動向をより一層注視していきます。

このような状況を踏まえ、次期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想は、売上高１兆9,600億円、営業利益1,010億円、経常利益1,050億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は800億円となる見通しです。なお、受注高は２兆600億円を予想しております。

（２）当期の財政状態の概況

　資産・負債・純資産の状況に関する分析

　資産の部

現金預金の減少等により、資産合計は前期比6.0％・1,548億円減の２兆4,288億円となりました。

　負債の部

資金調達に係る有利子負債の減少等により、負債合計は前期比5.8％・945億円減の１兆5,281億円となりました。

　純資産の部

自己株式の取得、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前期比6.3％・603億円減の9,006億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローの状況に関する分析

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を1,782億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当期収支は138億円の支出超となりました。（前期は406億円の収入超）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却等により、当期収支は105億円の収入超となりました。（前期は1,387億円の支出超）

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得等により、当期収支は1,337億円の支出超となりました。（前期は1,093億円の収入超）

以上により、当期の現金及び現金同等物は2,959億円（前期比1,347億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,155億円（同607億円減）となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は125億円であります。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした配当性向30％程度を維持することに加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり145円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき年210円（配当性向30.8％）となります。

また、今般、中期経営計画（2024-2026）の業績目標実現と配当政策の遵守に対する強い意思表示として、2025年度の当初予想及び2026年度の中期経営計画公表値の連結当期純利益に対する配当性向30％である１株当たり配当金150円を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向30％に基づき配当予想を上方修正する「下限付き配当性向30％」を次期より導入いたします。

この方針に基づき、次期の配当金につきましては、１株当たり年150円（うち中間配当金75円。配当性向30.8％。）を予定しております。

今後も株主各位のご期待に沿うべく業績と配当水準の向上に努めてまいります。

なお、2024年11月７日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、30,000,000株（150,000百万円）を上限とする自己株式の取得を決議し、2024年11月８日から2025年３月31日までに普通株式10,917,700株（進捗率36.4％）、72,058百万円（進捗率48.0％）の取得を行いました。

（５）政策保有株式に関する方針

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。　

これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。

なお、［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）は、当社ウェブサイトに掲載しております。

（ＵＲＬ）https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/group.html

（３）目標とする経営指標

中期経営計画（2024-2026）の最終年度（2026年度）における経営数値目標（連結）

（４）その他経営方針に関する事項

当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年３月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年６月に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2024年７月に東京高等裁判所に控訴の申立てを行いました。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州よりＩＦＲＳと同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至  2024年３月31日)

（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至  2025年３月31日)

（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

これにより、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。なお、損益に計上されない法人税等の金額に重要性が乏しい場合及び課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

１　取締役に対する業績連動型株式報酬制度について

　・取引の概要

当社は、取締役に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　・信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度367百万円、99千株、当連結会計年度363百万円、98千株であります。

２　株式取得による持分法適用関連会社化

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、平和不動産株式会社（以下「対象者」という。）との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド（以下シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社と併せて「シンプレクス」という。）及び三菱地所株式会社（以下「三菱地所」という。）から対象者の普通株式を追加取得すること（以下「本株式取得」という。）により、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結しております。

2024年６月10日付で本株式取得に係る振替手続が完了した結果、当社の取得後の議決権所有割合は20.24％となり、当社は対象者の筆頭株主となるとともに、対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。

(1) 本株式取得の目的

当社は、対象者が有する不動産に対して、当社の開発推進力を活かすことにより、開発事業投資の機会を創出し、相互の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループ国内開発事業が2030年度に目指す姿として［TAISEI VISION 2030］達成計画に掲げた「培ってきた『開発ノウハウ』とゼネコンとしての『技術力』を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献」の実現に資することから、本株式を取得することといたしました。

(2) 対象者の概要

(3) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(注）１  議決権所有割合は、2024年３月31日現在の総株主の議決権の数（357,527個）を分母として算出しております。

２  対象者による2024年６月10日付自己株式の取得により、当社の取得後の議決権所有割合は、20.24％となります。

(連結貸借対照表関係)

　１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

　２  土地の再評価

一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布  政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用しております。

・再評価を行った年月日

2001年11月30日及び2002年３月31日

　３  担保に供している資産

　４  偶発債務

　５  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　６  ノンリコース債務に対応する資産

(連結損益計算書関係)

　１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

　２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,052百万円には、セグメント間取引消去等△3,920百万円、のれんの償却額△132百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額△529百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　「土木」及び「建築」セグメントにおいて、株式会社ピーエス三菱(現・ピーエス・コンストラクション株式会社)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益1,094百万円を計上しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり 純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度99千株、当連結会計年度98千株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度100千株、当連結会計年度98千株であります。

　　　２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

５．個別財務諸表

（１）貸借対照表