１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当期の世界経済は、米国では個人消費が安定し引き続き好調に推移しましたが、欧州では景気の持ち直しの動きが見られたものの停滞が続いており、また、中国では不動産不況が続き個人消費も低調で成長のペースが鈍化しました。日本経済については、企業収益の改善を背景に設備投資が増え、雇用や所得環境も改善が進み、世界的な物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。

 

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車分野でワイヤーハーネスの需要が堅調に推移したほか、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備の需要が、また情報通信分野ではデータセンター関連市場向けの需要が、それぞれ拡大しました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、4,679,789百万円（前期4,402,814百万円、6.3％増）と前期に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は320,663百万円（前期226,618百万円、41.5％増）、経常利益は309,496百万円（前期215,341百万円、43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は193,771百万円（前期149,723百万円、29.4％増）と、いずれも前期を上回り、過去最高を更新しました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROIC（投下資産利益率）は9.3％（前期7.6％）と、前期を上回る結果となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

環境エネルギー関連事業

電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備などの増加に加えて、銅価格上昇の影響もあり、売上高は1,081,344百万円と101,367百万円（前期比10.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や銅価格上昇の影響もあり、78,718百万円と35,828百万円の増益となりました。

 

情報通信関連事業

生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光デバイスや光配線機器の需要が増加し、売上高は223,276百万円と17,202百万円（8.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や円安の影響もあり、19,926百万円と31,478百万円の改善となりました。

 

自動車関連事業

ワイヤーハーネスの販売数量は中国を中心に前期を下回りましたが、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は2,734,730百万円と138,326百万円（5.3％）の増収となりました。営業利益は、生産性の改善や為替影響もあり、172,391百万円と27,717百万円の増益となりました。

 

エレクトロニクス関連事業

主要顧客向けFPC（フレキシブルプリント回路）の需要が堅調に推移したことにより、売上高は377,248百万円と20,770百万円（5.8％）の増収となり、営業利益は29,311百万円と14百万円の増益となりました。

 

産業素材関連事業他

自動車向け超硬工具の需要は前期を下回りましたが、円安の影響もあり、売上高は372,667百万円と8,482百万円（2.3％）の増収となりました。営業利益は、超硬工具の販売数量減少や人件費の上昇により、20,592百万円と475百万円の減益となりました。

 

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

 

②次期の見通し

次期の連結業績としましては、後述の「（４）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みをふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高2,170,000百万円、営業利益91,000百万円、経常利益91,000百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は45,000百万円を、また通期は、売上高4,500,000百万円、営業利益275,000百万円、経常利益280,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は190,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、環境エネルギー関連事業は1,090,000百万円、情報通信関連事業は280,000百万円、自動車関連事業は2,500,000百万円、エレクトロニクス関連事業は360,000百万円、産業素材関連事業他は390,000百万円を見込んでおります。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比26,214百万円増加し、294,487百万円となっております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、402,253百万円の収入（前期比8,788百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益304,064百万円や減価償却費206,152百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、223,904百万円の支出（前期比100,095百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出199,824百万円などがあったことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、178,349百万円のプラス（前期は269,656百万円のプラス）となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払などにより、150,825百万円の支出（前期は292,313百万円の支出）となりました。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。

 

当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、前期比9円増額の１株当たり61円とさせていただきました。これにより、中間配当金（36円）を含めました当期の配当金は、前期に比べて20円増額の１株当たり97円となります。また現在のところ、次期は中間配当金１株当たり50円、期末配当金１株当たり50円とし、年間では１株当たり100円の予定であります。

 

（４）会社の対処すべき課題

今後の経済情勢は、米国の追加関税をはじめとする政策見直しが経済活動全体に甚大な影響を及ぼすおそれがあるほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張、欧州・中国経済の停滞など政治的・地政学的リスクの高まりにより、世界経済の減速感が強まることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

 

このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス　エクセレント　カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」^*）に基づく経営を実践してまいります。

具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のさらなるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROICの改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフト、政策保有株式の圧縮などの取り組みを一層強化してまいります。特に、喫緊の課題である米国の追加関税につきましては、グローバルな生産レイアウトの最適化やサプライチェーンの見直しなど、当社として取り得る対策を講じるとともに、顧客とも丁寧に対話をおこない、業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。また、2025年度は「中期経営計画2025」の最終年度であり、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、各事業においては次の施策を進めてまいります。

 

* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。

 

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、またイオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。さらには、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。

 

情報通信関連事業では、生成AI^*の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光デバイス、光配線機器、光ケーブルの生産能力増強、さらなる通信の高速化や低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産に成功したマルチコアファイバ、第5世代移動通信システム（5G）やさらに高度化する次世代移動通信システム（Beyond 5G）基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。

 

* 生成AI：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを生成する

AI（人工知能：Artificial Intelligence）。

 

自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携、顧客との協業やパートナー関係の深化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大が見込まれるCASE^*市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の収益力強化を図るとともに、今後の事業成長に向けては、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点をおいて取り組んでまいります。

 

 

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェ

アリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

 

エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、リチウムイオン電池用リード線（タブリード）、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。

 

産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。

 

研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、社会課題からの

バックキャスティングやプロセスの高度化・効率化、オープンイノベーションや社外との連携強化に取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、現行事業の進化として、事業部門・営業部門との密な関係や顧客とのパートナー関係を活かし、中長期計画の注力事業分野である、送電網強化と再生可能エネルギーの安定供給、通信ネットワークの大容量・低遅延化、モビリティにおける電動化などのテーマに取り組んでまいります。また新規テーマの挑戦として、「地球」「暮らし」「ヒト」の3つを価値領域として定め、「地球」の持続可能性のため、省エネルギー、再生可能エネルギー、材料循環等の研究を推進するとともに、安心で安全な「暮らし」、「ヒト」の可能性の拡大を目指す研究を推進してまいります。

 

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」^*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

 信用確実：何よりも信用を重んじること。

 不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項

（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数　389社

主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、

住友電工ハードメタル㈱、スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　インク

 

（2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用関連会社数　　　32社

主要会社名…住友ゴム工業㈱

 

２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況

連　結（新規）12社、連　結（除外）5社

 

持分法（新規） 0社、持分法（除外）1社

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

2022年改正会計基準等の適用については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（セグメント情報等の注記）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額242百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。