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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

(1) 当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２

(2) 当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

(1) 連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………４

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

(3) 連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………８

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………10

(5) 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当期における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移し、欧州はゆるやかな回復傾向にありました。また、中国では景気減速が続くなど、地域ごとの濃淡はありましたが、全体としては底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や各国の経済政策の転換による影響等もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

また、２０２４年１０月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。

この環境下、当期の売上高は、時計が１，６６１億円、コンシューマが８２０億円、システムが６３億円、その他が７１億円で２，６１７億円となりました。

時計は減収となりましたが、中国を除く地域は増収となり、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の中高価格帯は順調に推移しました。

ＥｄＴｅｃｈは、関数電卓が各国における新学期需要をとらえ、特に欧州は堅調でしたが、一部の新興国で通貨安の影響を受け、減収となりました。サウンドは、流通在庫は解消されつつある一方、市況の厳しさが続き、減収となりました。

システムは、事業の見直しを進める過程で、減収となりました。

営業利益は、時計が２０２億円、コンシューマが２１億円、システムが△３億円、その他が△１６億円、調整額が△６１億円で１４２億円となりました。

また、経常利益は１４１億円、親会社株主に帰属する当期純利益は８０億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は３５円２２銭となりました。

（今後の見通し）

今後の国内外の経済環境は緩やかな成長が見込まれますが、中国市場の低迷の継続に加え、各国経済政策の不確実性や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が継続しています。なお、米国の関税率引き上げによる当グループ業績への影響が想定されますが、価格対応やサプライチェーン対応など、スピード感をもって実行するとともに、継続して注視していきます。

このような状況の中、当グループは、コア事業の再成長とポートフォリオの再構築を進めながら、既存アセットを活用した新規事業の創出に取り組み、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

主な施策は、以下の通りです。

① 時計事業は、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のメタルラインを中心としたブランドマーケティングの強化を継続して、新デザインカテゴリーの創出により収益力の向上を図りながら、直営店・直販ＥＣビジネスを拡大

② ＥｄＴｅｃｈ事業は、関数電卓は教育現場の声を反映した、より利便性の高い商品開発を進めるとともに、新興国を中心に需要を創出し、教育アプリは基本性能の強化に注力。サウンド事業は、事業体質強化を行い、高付加価値ジャンルの市場シェアを拡大

③ 新規事業は、保有する技術や資産を進化させながら、新たな領域で事業の創出に向けた取り組みを強化

現時点での２０２６年３月期の業績見通しは、以下の通りです。

（連結業績見通し）

売上高　　　　　　　　　　　　　２，７００億円（前期比　　＋　　３．１％）

営業利益　　　　　　　　　　　　　２４０億円（前期比　　＋　６８．６％）

経常利益　　　　　　　　　　　　　２３０億円（前期比　　＋　６２．８％）

親会社株主に帰属する当期純利益　　１６５億円（前期比　　＋１０４．６％）

次期の為替水準は１ＵＳ＄＝１４５円、１ユーロ＝１６０円を想定しております。

米国の関税政策による影響は、現時点では見通しが困難であり、上記の通期業績予想には織り込んでおりません。

(2) 当期の財政状態の概況

当期末の総資産は、前連結会計年度末比１８２億円減少の３,３１６億円、純資産は、前連結会計年度末比１２２億円減少の２,１８９億円となりました。また、自己資本比率は６６．０％となりました。

キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは１６１億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは４６億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは２４７億円の支出となり、その結果、当期末における現金及び現金同等物は１,４０３億円となりました。

当グループは今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様の利益を維持・拡大することを重要な経営課題と位置付けており、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案した上で、成果配分を決定しております。

上記方針を踏まえ、１株当たりの期末配当金につきましては、２２円５０銭といたしました。この結果、当期の１株当たりの年間配当金は、既に実施しております中間配当金２２円５０銭と合わせて、４５円となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			98,962	72,174
		受取手形			152	88
		電子記録債権			1,022	831
		売掛金			31,185	27,181
		有価証券			45,698	68,953
		製品			43,934	44,511
		仕掛品			5,435	4,590
		原材料及び貯蔵品			12,205	9,934
		その他			8,111	7,960
		貸倒引当金			△400	△339
		流動資産合計			246,304	235,883
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		58,652	57,595
				減価償却累計額	△45,893	△46,486
				建物及び構築物（純額）	12,759	11,109
			機械装置及び運搬具		16,362	16,216
				減価償却累計額	△13,973	△14,228
				機械装置及び運搬具（純額）	2,389	1,988
			工具、器具及び備品		37,804	36,770
				減価償却累計額	△35,052	△34,175
				工具、器具及び備品（純額）	2,752	2,595
			土地		31,865	30,493
			リース資産		10,555	11,409
				減価償却累計額	△3,638	△4,933
				リース資産（純額）	6,917	6,476
			建設仮勘定		722	1,621
			有形固定資産合計		57,404	54,282
		無形固定資産			8,709	10,265
		投資その他の資産
			投資有価証券		16,197	4,866
			退職給付に係る資産		17,173	19,801
			繰延税金資産		2,436	4,821
			その他		1,698	1,752
			貸倒引当金		△26	△26
			投資その他の資産合計		37,478	31,214
		固定資産合計			103,591	95,761
	資産合計				349,895	331,644

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	16,235	16,711
		短期借入金	267	301
		1年内返済予定の長期借入金	15,000	―
		未払金	16,161	18,042
		未払費用	14,016	12,891
		未払法人税等	2,100	2,234
		契約負債	3,347	3,576
		製品保証引当金	680	670
		事業整理損失引当金	66	24
		事業構造改善引当金	1,022	887
		その他	6,307	6,067
		流動負債合計	75,201	61,403
	固定負債
		社債	―	48
		長期借入金	34,500	42,000
		リース債務	4,661	4,412
		繰延税金負債	1,326	1,374
		事業整理損失引当金	378	390
		事業構造改善引当金	1,075	1,216
		退職給付に係る負債	781	927
		その他	820	947
		固定負債合計	43,541	51,314
	負債合計		118,742	112,717
純資産の部
	株主資本
		資本金	48,592	48,592
		資本剰余金	39,917	34,928
		利益剰余金	128,005	125,723
		自己株式	△13,228	△12,684
		株主資本合計	203,286	196,559
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	7,147	1,866
		為替換算調整勘定	16,761	15,501
		退職給付に係る調整累計額	3,959	4,950
		その他の包括利益累計額合計	27,867	22,317
	非支配株主持分		―	51
	純資産合計		231,153	218,927
負債純資産合計			349,895	331,644

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		268,828	261,757
売上原価		152,730	148,361
売上総利益		116,098	113,396
販売費及び一般管理費		101,890	99,160
営業利益		14,208	14,236
営業外収益
	受取利息	1,592	1,809
	受取配当金	247	213
	為替差益	2,235	―
	その他	347	235
	営業外収益合計	4,421	2,257
営業外費用
	支払利息	342	467
	為替差損	―	1,414
	その他	367	481
	営業外費用合計	709	2,362
経常利益		17,920	14,131
特別利益
	固定資産売却益	6,472	2,891
	投資有価証券売却益	374	7,179
	退職給付信託返還益	971	―
	特別利益合計	7,817	10,070
特別損失
	固定資産除売却損	971	142
	減損損失	2,444	1,673
	特別退職金	1,115	8,296
	事業構造改善費用	3,628	1,988
	システム障害対応費用	―	407
	特別損失合計	8,158	12,506
税金等調整前当期純利益		17,579	11,695
法人税、住民税及び事業税		3,978	4,315
法人税等調整額		1,692	△657
法人税等合計		5,670	3,658
当期純利益		11,909	8,037
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		―	△27
親会社株主に帰属する当期純利益		11,909	8,064

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		11,909	8,037
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	5,236	△5,281
	為替換算調整勘定	8,302	△1,260
	退職給付に係る調整額	3,741	991
	その他の包括利益合計	17,279	△5,550
包括利益		29,188	2,487
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	29,188	2,514
	非支配株主に係る包括利益	―	△27

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	48,592	50,123	126,694	△14,397	211,012
当期変動額
剰余金の配当			△10,598		△10,598
親会社株主に帰属する当期純利益			11,909		11,909
自己株式の取得				△9,122	△9,122
自己株式の処分		△14		99	85
自己株式の消却		△10,192		10,192	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△10,206	1,311	1,169	△7,726
当期末残高	48,592	39,917	128,005	△13,228	203,286

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,911	8,459	218	10,588	―	221,600
当期変動額
剰余金の配当						△10,598
親会社株主に帰属する当期純利益						11,909
自己株式の取得						△9,122
自己株式の処分						85
自己株式の消却						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,236	8,302	3,741	17,279	―	17,279
当期変動額合計	5,236	8,302	3,741	17,279	―	9,553
当期末残高	7,147	16,761	3,959	27,867	―	231,153

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	48,592	39,917	128,005	△13,228	203,286
当期変動額
剰余金の配当			△10,346		△10,346
親会社株主に帰属する当期純利益			8,064		8,064
自己株式の取得				△4,522	△4,522
自己株式の処分		△7		84	77
自己株式の消却		△4,982		4,982	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△4,989	△2,282	544	△6,727
当期末残高	48,592	34,928	125,723	△12,684	196,559

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,147	16,761	3,959	27,867	―	231,153
当期変動額
剰余金の配当						△10,346
親会社株主に帰属する当期純利益						8,064
自己株式の取得						△4,522
自己株式の処分						77
自己株式の消却						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,281	△1,260	991	△5,550	51	△5,499
当期変動額合計	△5,281	△1,260	991	△5,550	51	△12,226
当期末残高	1,866	15,501	4,950	22,317	51	218,927

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	17,579	11,695
	減価償却費	11,855	10,710
	減損損失	2,444	1,673
	特別退職金	1,115	8,296
	固定資産除売却損益（△は益）	△5,501	△2,749
	投資有価証券売却損益（△は益）	△374	△7,179
	退職給付信託返還損益（△は益）	△971	―
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	145
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△990	△2,638
	受取利息及び受取配当金	△1,839	△2,022
	支払利息	342	467
	為替差損益（△は益）	△15	△697
	売上債権の増減額（△は増加）	△204	3,715
	棚卸資産の増減額（△は増加）	7,573	2,288
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△337	△265
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,476	497
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	828	△1,971
	未払又は未収消費税等の増減額	△203	△372
	その他	5,049	2,815
	小計	34,896	24,408
	利息及び配当金の受取額	1,831	2,072
	利息の支払額	△326	△459
	特別退職金の支払額	△1,115	△6,468
	法人税等の支払額	△4,770	△3,409
	営業活動によるキャッシュ・フロー	30,516	16,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,745	△1,292
	定期預金の払戻による収入	2,193	555
	有形固定資産の取得による支出	△4,574	△3,510
	有形固定資産の売却による収入	7,433	3,637
	無形固定資産の取得による支出	△5,342	△4,865
	投資有価証券の取得による支出	△2	△371
	投資有価証券の売却及び償還による収入	1,908	11,310
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	―	△609
	その他	△89	△181
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△218	4,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	28	34
	長期借入れによる収入	25,500	7,500
	長期借入金の返済による支出	△25,500	△15,130
	自己株式の取得による支出	△9,122	△4,522
	自己株式の売却による収入	0	―
	リース債務の返済による支出	△2,154	△2,324
	配当金の支払額	△10,598	△10,346
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,846	△24,788
現金及び現金同等物に係る換算差額		5,957	△301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		14,409	△4,271
現金及び現金同等物の期首残高		130,232	144,641
現金及び現金同等物の期末残高		144,641	140,370

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報）

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

時計……………ウオッチ、クロック等

コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等

システム………ＨＲソリューション、経営支援システム等

その他…………成形部品、金型、非継続事業等

当連結会計年度より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)					(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	167,036	84,548	7,260	9,984	268,828	―	268,828
(2) セグメント間の内部　　　売上高	―	―	41	4,962	5,003	△5,003	―
計	167,036	84,548	7,301	14,946	273,831	△5,003	268,828
セグメント利益又は損失（△）	20,894	1,918	433	△2,890	20,355	△6,147	14,208
セグメント資産	144,049	79,614	8,024	22,086	253,773	96,122	349,895
その他の項目
減価償却費	5,767	4,247	616	1,043	11,673	182	11,855
のれんの償却額	―	―	―	―	―	―	―
持分法適用会社への投資額	―	―	―	204	204	―	204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,221	6,311	1,063	812	14,407	211	14,618

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額96,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産96,148百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)					(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	166,127	82,097	6,393	7,140	261,757	―	261,757
(2) セグメント間の内部　　　売上高	―	―	46	5,457	5,503	△5,503	―
計	166,127	82,097	6,439	12,597	267,260	△5,503	261,757
セグメント利益又は損失（△）	20,269	2,164	△394	△1,627	20,412	△6,176	14,236
セグメント資産	138,504	79,421	7,390	19,046	244,361	87,283	331,644
その他の項目
減価償却費	5,885	3,275	651	622	10,433	277	10,710
のれんの償却額	―	129	―	―	129	―	129
持分法適用会社への投資額	―	―	―	209	209	―	209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,161	5,160	1,142	569	12,032	351	12,383

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額87,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,308百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額277百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

997円27銭

１株当たり純資産額

959円79銭

１株当たり当期純利益

50円91銭

１株当たり当期純利益

35円22銭

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	231,153	218,927
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	51
(うち非支配株主持分(百万円))	(―)	(51)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	231,153	218,876
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	231,786	228,046

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	11,909	8,064
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	11,909	8,064
普通株式の期中平均株式数(千株)	233,940	228,981

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の４区分としておりましたが、2026年３月期より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の３区分に変更することといたしました。

「システム」のＨＲ事業（ヒューマンリソース事業）及びＳＭＢ事業（中小企業向け販売管理・経営支援システム事業）について、2025年２月25日開催の取締役会において、2025年６月１日付でＨＲ事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社（現・連結子会社、以下「ＣＨＳ」）に当社が運営するＳＭＢ事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社ＣＳホールディングスにＣＨＳの株式の全てを譲渡することを決定しており、この変更は、本株式譲渡に伴うものであります。