１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

5

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

（６）企業集団の状況 …………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

13

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………

13

（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………

15

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………

15

（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………

20

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………

21

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

21

４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

22

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

22

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

24

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

25

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金増をはじめとした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。一方で、不安定な海外情勢や、円安による物価上昇、為替動向の転換など、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足や人件費の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。

 

　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しておりスマートフォンの販売台数が伸び悩む一方で、SIMのみの回線契約の割合が増えているものの、第３四半期連結会計期間から販売施策の変更により低価格機種から中位価格機種へ販売を注力いたしました。その結果、販売単価が上昇し、前連結会計年度と比較して売上高は増収となりました。店舗外での販売イベントも集客力のある開催場所を選定したうえで引き続き積極的に開催したことにより回線契約件数を確保の生産性が向上したこと、販売後の利用サポートはサブスクリプションサポートを案内し、加入者が順調に増え新たなストック収入となったことから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。

　なお、当連結会計年度末における店舗数は、79店舗となっております（前連結会計年度末82店舗）。

　デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、中小企業のDX推進をサポートしてまいりました。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、増益となりました。

 

　イメージング事業においては、「パレットプラザ」事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は651万枚（既存店前年同期比74.1％）と年賀はがきの値上げの影響もあり減少しましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比86.8％となりました。

　一方で、特に使い切りカメラ、インスタントフィルムカメラの売上が好調に推移しており、新製品アクリルスタンドも好調な出だしとなっております。しかしながら、カメラ類の販売構成比が高まったことで粗利率が低下したため売上総利益は減少しました。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗157店、直営店舗12店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗172店、直営店舗は14店）。

　グランピング事業は、２拠点ともに予定稼働率を上回っており収益が大幅に改善しました。

　「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。

　また、株式会社BY THE PARKを2024年８月に完全子会社化いたしましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。

　以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、186億44百万円（前期比5.7％増）、営業利益は３億36百万円（前期比53.8％増）、経常利益３億88百万円（前期比50.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億75百万円（前期比369.3％増）となりました。

 

当連結会計年度のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

 

①モバイル事業

当連結会計年度のモバイル事業においては、新たな収益源の獲得、販売イベント経費の見直しなどにより、売上高は150億４百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は７億89百万円（前期比24.2％増）となりました。

 

②イメージング事業

当連結会計年度のイメージング事業においては、「パレットプラザ」の店頭売上等各事業の売上高が好調に推移したことで、売上高は36億39百万円（前期比11.4％増）、セグメント損益は２億91百万円の損失（前期３億54百万円の損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産の額は116億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が４億43百万円、売掛金が３億３百万円増加し、建物及び構築物（純額）が１億32百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の額は94億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億23百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億８百万円、長期借入金が２億50百万円増加し、流動負債その他が１億19百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の額は22億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億75百万円及び支払配当金１億21百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.4％から19.1％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ４億43百万円増加し、16億82百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が２億27百万円増加し、７億53百万円の収入（前期５億25百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が５億10百万円増加し、税金等調整前当期純利益が２億33百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ２億93百万円減少し、１億84百万円の支出（前期１億８百万円の収入）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が84百万円増加し、有形固定資産の売却による収入が41百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億50百万円減少し、１億22百万円の支出（前期５億73百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が７億74百万円増加し、自己株式の取得による支出が２億32百万円増加したことによるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率（％）

22.9

22.1

19.8

20.4

19.1

時価ベースの自己資本比率（％）

43.0

36.1

42.1

49.9

35.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

△95.7

673.3

15.1

11.8

8.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

△0.9

0.2

7.6

9.5

9.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式除く）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

　訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金増をはじめとした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。

　一方で、不安定な海外情勢や、円安による物価上昇、為替動向の転換など、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足や人件費の上昇など、依然として、経済の先行きは不透明な状況にあります。

　2026年３月期の業績見通しにつきまして、現時点で入手可能な情報や予測に基づき公表いたします。当該業績の見通しは、当期の実績に鑑み、先行きの不透明感などから売上高をやや手堅く見込んでおります。このような状況を踏まえ、売上高190億円（前期比1.9％増）、営業利益3.5億円(前期比4.0％増)、経常利益2.8億円（前期比27.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億円（前期比27.5％減）を見込んでおります。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　当期の期末配当につきましては、１株当たり50円を予定しております。次期の期末配当につきましても、１株当たり50円を予定しております。

 

（６）企業集団の状況

　当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、グループ会社ごとに製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップの経営とフランチャイズの展開並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を主として営むイメージング事業と携帯端末等の販売を営むモバイル事業としております。

　当社グループの主要会社ごとの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。

 

報告セグメントの名称

主な取扱商品・サービス

主要な会社

イメージング事業

デジタルプリントサービス

㈱プラザクリエイト

㈱ストアクロス

㈱BY　THE　PARK

写真関連商材

写真撮影サービス

他社サイト運営代行

モバイル事業

携帯端末

㈱プラザクリエイト

 

（注）当社は、2024年８月30日付で株式会社BY　THE　PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、海外での事業展開がなく、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、同業他社の採用の動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,239,518

1,682,989

売掛金

1,961,016

2,264,627

商品及び製品

2,210,669

2,108,330

原材料及び貯蔵品

230,655

220,192

未収入金

647,284

594,047

その他

328,568

564,260

貸倒引当金

－

△45,208

流動資産合計

6,617,713

7,389,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,070,003

1,952,603

減価償却累計額

△1,065,968

△1,081,513

建物及び構築物（純額）

1,004,034

871,089

機械装置及び運搬具

739,968

746,116

減価償却累計額

△662,889

△676,669

機械装置及び運搬具（純額）

77,078

69,446

土地

1,511,248

1,511,248

リース資産

1,175,035

1,200,228

減価償却累計額

△1,104,154

△1,109,908

リース資産（純額）

70,881

90,320

建設仮勘定

25,302

27,004

その他

794,324

808,298

減価償却累計額

△580,048

△619,993

その他（純額）

214,275

188,305

有形固定資産合計

2,902,822

2,757,415

無形固定資産

 

 

のれん

45,614

164,057

リース資産

0

0

その他

103,286

119,031

無形固定資産合計

148,900

283,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,655

46,183

長期貸付金

116,227

92,614

敷金及び保証金

1,047,066

982,340

繰延税金資産

－

364

その他

226,138

163,942

貸倒引当金

△79,280

△90,741

投資その他の資産合計

1,357,809

1,194,703

固定資産合計

4,409,532

4,235,207

資産合計

11,027,246

11,624,447

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,271,200

1,579,627

未払金

502,517

565,351

短期借入金

3,334,403

3,419,425

リース債務

23,057

27,419

未払法人税等

5,446

11,962

賞与引当金

107,854

103,294

その他

370,196

250,886

流動負債合計

5,614,675

5,957,967

固定負債

 

 

長期借入金

2,778,088

3,028,351

リース債務

53,360

69,279

繰延税金負債

27,611

31,132

退職給付に係る負債

26,052

22,124

資産除去債務

129,402

134,548

長期預り保証金

151,194

160,844

固定負債合計

3,165,709

3,446,280

負債合計

8,780,385

9,404,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,228,511

665,957

利益剰余金

1,526,301

1,681,542

自己株式

△617,071

△239,079

株主資本合計

2,237,741

2,208,419

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,119

11,480

その他の包括利益累計額合計

9,119

11,480

新株予約権

－

300

純資産合計

2,246,861

2,220,199

負債純資産合計

11,027,246

11,624,447

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

17,638,340

18,644,069

売上原価

11,345,058

11,796,020

売上総利益

6,293,282

6,848,048

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

621,375

774,660

給料手当及び賞与

2,035,453

1,943,390

賞与引当金繰入額

106,775

101,986

雑給

170,073

182,719

賃借料

805,960

731,271

のれん償却額

46,233

43,589

支払手数料

1,381,827

1,833,930

貸倒引当金繰入額

8,156

45,208

その他

898,663

854,858

販売費及び一般管理費合計

6,074,519

6,511,614

営業利益

218,763

336,434

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,110

9,018

協賛金収入

954

721

助成金収入

83,388

508

償却債権取立益

19,314

7,750

為替差益

－

1,859

物品売却益

4,065

7,878

有価証券運用益

4,389

77,903

その他

26,571

42,714

営業外収益合計

143,793

148,354

営業外費用

 

 

支払利息

55,271

79,134

シンジケートローン手数料

10,000

9,000

為替差損

3,550

－

貸倒引当金繰入額

24,000

－

その他

11,946

8,519

営業外費用合計

104,768

96,653

経常利益

257,788

388,135

特別利益

 

 

固定資産売却益

29,655

21,301

特別利益合計

29,655

21,301

特別損失

 

 

減損損失

196,744

60,567

店舗閉鎖損失

14,143

11,332

投資有価証券評価損

1,003

－

和解金

－

33,983

貸倒引当金繰入額

16,776

11,461

特別損失合計

228,667

117,345

税金等調整前当期純利益

58,776

292,091

法人税、住民税及び事業税

5,446

14,553

法人税等調整額

△5,445

1,681

法人税等合計

1

16,234

当期純利益

58,775

275,856

親会社株主に帰属する当期純利益

58,775

275,856

 

（連結包括利益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

58,775

275,856

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,666

2,360

その他の包括利益合計

5,666

2,360

包括利益

64,442

278,217

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

64,442

278,217

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,228,496

1,588,311

△609,610

2,307,197

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△120,785

 

△120,785

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

58,775

 

58,775

自己株式の取得

 

 

 

△7,530

△7,530

自己株式の処分

 

15

 

69

85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

15

△62,010

△7,461

△69,455

当期末残高

100,000

1,228,511

1,526,301

△617,071

2,237,741

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,452

3,452

2,310,649

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△120,785

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

58,775

自己株式の取得

 

 

△7,530

自己株式の処分

 

 

85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,666

5,666

5,666

当期変動額合計

5,666

5,666

△63,788

当期末残高

9,119

9,119

2,246,861

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,228,511

1,526,301

△617,071

2,237,741

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△120,615

 

△120,615

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

275,856

 

275,856

自己株式の取得

 

 

 

△239,742

△239,742

自己株式の処分

 

7,494

 

47,684

55,179

自己株式の消却

 

△570,049

 

570,049

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△562,554

155,241

377,991

△29,321

当期末残高

100,000

665,957

1,681,542

△239,079

2,208,419

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,119

9,119

－

2,246,861

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△120,615

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

275,856

自己株式の取得

 

 

 

△239,742

自己株式の処分

 

 

 

55,179

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,360

2,360

300

2,660

当期変動額合計

2,360

2,360

300

△26,661

当期末残高

11,480

11,480

300

2,220,199

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

58,776

292,091

減価償却費

292,753

272,473

減損損失

196,744

60,567

のれん償却額

46,233

43,589

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△11,628

△3,928

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

－

19,790

受取利息及び受取配当金

△5,110

△9,018

支払利息

55,271

79,134

固定資産売却損益（△は益）

△23,424

△21,293

助成金収入

△83,388

△508

投資有価証券評価損益（△は益）

1,003

－

売上債権の増減額（△は増加）

△285,459

△362,057

棚卸資産の増減額（△は増加）

175,349

146,234

その他の流動資産の増減額（△は増加）

114,944

△31,361

仕入債務の増減額（△は減少）

△247,567

263,035

その他

214,450

85,921

小計

498,949

834,669

利息及び配当金の受取額

5,110

9,018

利息の支払額

△55,881

△81,398

法人税等の支払額

△5,694

△9,094

助成金の受取額

83,388

508

営業活動によるキャッシュ・フロー

525,872

753,704

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△146,078

△180,530

有形固定資産の売却による収入

138,580

97,283

無形固定資産の取得による支出

△47,757

△53,305

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△84,541

その他

164,131

36,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

108,877

△184,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

99,926

長期借入れによる収入

1,200,000

1,974,000

長期借入金の返済による支出

△1,590,304

△1,806,454

自己株式の取得による支出

△7,358

△239,742

自己株式の売却による収入

85

83

配当金の支払額

△120,760

△120,445

リース債務の返済による支出

△55,073

△30,095

その他

－

300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△573,411

△122,428

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,566

△3,363

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

66,905

443,471

現金及び現金同等物の期首残高

1,172,613

1,239,518

現金及び現金同等物の期末残高

1,239,518

1,682,989

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称

　主要な連結子会社名は、「１.経営成績等の概況  (６)企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社の㈱BY THE PARKは決算日を７月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年９月１日から2025年３月31日までの７か月間を連結しております。

なお、決算期変更した㈱BY THE PARKの2024年９月１日から2025年３月31日までの売上高は237,081千円、営業利益は6,824千円、経常利益は23,866千円、税引前当期純利益は23,866千円であります。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ロ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

③　棚卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10～47年

機械装置及び運搬具

５～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア

　見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

 

③　リース資産（借手）

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　モバイル事業

　モバイル事業は、主にモバイル端末等の販売、モバイル端末等の通信サービス契約取次及びアフターサービスの提供を行っております。モバイル端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、モバイル端末等の通信サービス契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　イメージング事業

　イメージング事業は、主にプリント関連製品の販売及びサービスの提供を行っております。プリント関連製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点、又は到着した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、プリント関連サービスについては、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

　金利スワップ取引

ロ．ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

イメージング事業

モバイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

物品売上

2,514,680

13,474,379

15,989,060

－

15,989,060

手数料、使用料等収入

340,640

896,495

1,237,135

－

1,237,135

顧客との契約から生じる収益

2,855,321

14,370,875

17,226,196

－

17,226,196

その他の収益

411,928

215

412,144

－

412,144

外部顧客への売上高

3,267,250

14,371,090

17,638,340

－

17,638,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,267,250

14,371,090

17,638,340

－

17,638,340

セグメント利益又は損失（△）

△354,413

635,856

281,442

△62,679

218,763

セグメント資産

5,872,606

4,814,543

10,687,150

340,096

11,027,246

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

186,598

100,900

287,499

5,253

292,753

のれん償却額

－

46,233

46,233

－

46,233

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

95,217

108,611

203,828

－

203,828

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,679千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,655千円及び当社とセグメントとの内部取引消去223,975千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額340,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,356,038千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△8,015,942千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額5,253千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

イメージング事業

モバイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

物品売上

2,771,350

14,087,128

16,858,479

－

16,858,479

手数料、使用料等収入

470,112

916,156

1,386,268

－

1,386,268

顧客との契約から生じる収益

3,241,462

15,003,284

18,244,747

－

18,244,747

その他の収益

397,721

1,600

399,321

－

399,321

外部顧客への売上高

3,639,184

15,004,884

18,644,069

－

18,644,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,639,184

15,004,884

18,644,069

－

18,644,069

セグメント利益又は損失（△）

△291,247

789,447

498,199

△161,765

336,434

セグメント資産

5,687,989

5,304,547

10,992,537

631,910

11,624,447

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

174,869

92,384

267,254

5,218

272,473

のれん償却額

17,292

26,297

43,589

－

43,589

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

290,309

154,266

444,576

4,800

449,376

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,368千円及び当社とセグメントとの内部取引消去220,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額631,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,124,626千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,492,716千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額5,218千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,800千円は、全社資産に係わる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス

携帯端末等

その他

合計

外部顧客への売上高

3,267,250

14,371,090

－

17,638,340

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

6,106,765

モバイル事業

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス

携帯端末等

その他

合計

外部顧客への売上高

3,639,184

15,004,884

－

18,644,069

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

6,960,188

モバイル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

イメージング事業

モバイル事業

計

減損損失

94,598

102,146

196,744

－

－

196,744

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

イメージング事業

モバイル事業

計

減損損失

22,895

37,672

60,567

－

－

60,567

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

イメージング事業

モバイル事業

計

当期償却額

－

46,233

46,233

－

－

46,233

当期末残高

－

45,614

45,614

－

－

45,614

（注）モバイル事業において、のれんの減損損失804千円及び除却28,934千円を計上しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

イメージング事業

モバイル事業

計

当期償却額

17,292

26,297

43,589

－

－

43,589

当期末残高

130,929

33,127

164,057

－

－

164,057

（注）１．イメージング事業において、当連結会計年度に株式会社BY　THE　PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において148,221千円であります。

２．モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において13,811千円であります。。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係）

・株式取得及び簡易株式交換による企業結合

　当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、株式会社BY THE PARK(以下、「BY THE PARK」)の発行済株式のうち80％を取得して子会社化することを決議し、2024年８月28日で株式譲渡契約を締結し、2024年８月30日付で同社の株式を取得いたしました。また、当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、BY THE PARKを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を行うことを決議し、2024年８月28日に両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換は、2024年８月30日に実施され、BY THE PARKは当社の完全子会社となりました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社BY THE PARK

事業の内容          アパレル事業

（2）企業結合を行った主な理由

アパレル事業の領域でより一層の成長と企業価値の向上を図り、イメージング事業の競争力を高めるためであります。

（3）企業結合日

株式取得日　2024年８月30日

株式交換日　2024年８月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得　現金を対価とする株式取得

株式交換　当社を株式交換完全親会社とし、BY THE PARKを株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率     －％

現金対価により取得した議決権比率         80％

株式交換により追加取得した議決権比率     20％

取得後の議決権比率                      100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、BY THE PARKの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年９月１日から2025年３月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金

224,000千円

取得の対価　株式交換により交付した当社の普通株式の時価

55,096

取得原価

279,096

 

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

BY THE PARKの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,141株を割当交付いたしました。

（2）株式交換比率の算定方法

公正性及び妥当性を確保するため、当社及びBY THE PARKから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、監査法人FRIQを選定いたしました。

BY THE PARKのデューデリジェンス結果や監査法人FRIQから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。

（3）交付した株式数

普通株式　27,384株

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　3,667千円

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

148,221千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

931円42銭

957円35銭

１株当たり当期純利益

24円34銭

117円23銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－

112円45銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度－株、当連結会計年度74,754株であります。

４．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

58,775

275,856

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又（千円）

58,775

275,856

　普通株式の期中平均株式数（株）

2,414,741

2,353,172

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数（株）

－

100,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

230,972

494,871

売掛金

－

14,217

前払費用

5,381

4,946

未収入金

218,616

199,516

その他

1,251

5,850

流動資産合計

456,222

719,402

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,817

6,423

車両運搬具

3,732

2,971

工具、器具及び備品

7,669

5,325

土地

40,200

40,200

建設仮勘定

－

2,800

有形固定資産合計

59,419

57,720

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

869

2,149

その他

3,111

3,111

無形固定資産合計

3,981

5,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,655

46,183

関係会社株式

－

282,763

関係会社長期貸付金

9,510,979

8,690,979

敷金及び保証金

30,350

30,350

その他

47,211

51,189

貸倒引当金

△1,835,578

△1,397,838

投資その他の資産合計

7,800,618

7,703,628

固定資産合計

7,864,019

7,766,610

資産合計

8,320,241

8,486,012

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,700,000

1,708,326

１年内返済予定の長期借入金

1,610,403

1,665,460

未払金

49,517

10,540

未払費用

34,833

1,278

未払法人税等

1,210

1,210

預り金

36,526

11,299

賞与引当金

2,576

2,812

株式報酬引当金

－

660

その他

29,620

283

流動負債合計

3,464,687

3,401,870

固定負債

 

 

長期借入金

2,520,088

2,763,577

繰延税金負債

159

6,681

資産除去債務

9,821

10,115

固定負債合計

2,530,069

2,780,374

負債合計

5,994,757

6,182,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

265,346

265,346

その他資本剰余金

963,165

400,610

資本剰余金合計

1,228,511

665,957

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,604,925

1,765,109

利益剰余金合計

1,604,925

1,765,109

自己株式

△617,071

△239,079

株主資本合計

2,316,365

2,291,987

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,119

11,480

評価・換算差額等合計

9,119

11,480

新株予約権

－

300

純資産合計

2,325,484

2,303,767

負債純資産合計

8,320,241

8,486,012

 

（２）損益計算書

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

223,889

157,002

売上総利益

223,889

157,002

販売費及び一般管理費

296,655

387,701

営業損失（△）

△72,765

△230,698

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

116,187

79,695

貸倒引当金戻入額

56,761

437,740

有価証券運用益

－

77,903

その他

14,536

6,904

営業外収益合計

187,484

602,243

営業外費用

 

 

支払利息

50,279

73,276

その他

4,045

11,210

営業外費用合計

54,324

84,486

経常利益

60,394

287,058

特別利益

 

 

固定資産売却益

233

－

特別利益合計

233

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,003

－

特別損失合計

1,003

－

税引前当期純利益

59,624

287,058

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等調整額

△229

5,047

法人税等合計

980

6,257

当期純利益

58,643

280,800

 

 

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

265,346

963,149

1,228,496

1,667,067

1,667,067

△609,610

2,385,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△120,785

△120,785

 

△120,785

当期純利益

 

 

 

 

58,643

58,643

 

58,643

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△7,530

△7,530

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

69

85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

15

15

△62,141

△62,141

△7,461

△69,587

当期末残高

100,000

265,346

963,165

1,228,511

1,604,925

1,604,925

△617,071

2,316,365

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,452

3,452

2,389,405

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△120,785

当期純利益

 

 

58,643

自己株式の取得

 

 

△7,530

自己株式の処分

 

 

85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,666

5,666

5,666

当期変動額合計

5,666

5,666

△63,920

当期末残高

9,119

9,119

2,325,484

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

265,346

963,165

1,228,511

1,604,925

1,604,925

△617,071

2,316,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△120,615

△120,615

 

△120,615

当期純利益

 

 

 

 

280,800

280,800

 

280,800

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△239,742

△239,742

自己株式の処分

 

 

7,494

7,494

 

 

47,684

55,179

自己株式の消却

 

 

△570,049

△570,049

 

 

570,049

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

△562,554

△562,554

160,184

160,184

377,991

△24,378

当期末残高

100,000

265,346

400,610

665,957

1,765,109

1,765,109

△239,079

2,291,987

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,119

9,119

－

2,325,484

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△120,615

当期純利益

 

 

 

280,800

自己株式の取得

 

 

 

△239,742

自己株式の処分

 

 

 

55,179

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,360

2,360

300

2,660

当期変動額合計

2,360

2,360

300

△21,717

当期末残高

11,480

11,480

300

2,303,767