１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報等に関する注記） ………………………………………………………………17
（１株当たり情報に関する注記） …………………………………………………………………17
（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………17
当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、アメリカの今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化への対策として、次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から提示されております。
その具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準の改善による子どもを安心して預けられる体制整備として、今年度は、お預かりする４・５歳児の人数に対する保育士の配置基準の変更が実行されるとともに、更なる処遇改善による保育士の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」のテスト導入を開始するなど、様々な次元の異なる少子化対策が段階的に実行されております。
また、学童クラブにおいては待機児童が増加していることから育成環境の整備が課題であり、東京都では新たに「東京都認証学童クラブ制度」の創設に向けた対応を行うなど、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、厳しい環境下においても持続的な成長と更なる収益拡大に向け、選ばれ続ける園・施設づくりを捉えた様々な施策、構造改革による効率化及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。
当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、重点目標として更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化しております。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽・ダンス教室など)、差別化戦略としてのネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」の拡大、未来を担う子どもたちに将来の夢・希望を与える機会として職業体験イベントや地域の文化・伝統に触れる体験学習の開催など、当社独自の新たな体験型プログラムの導入ならびに自治体との連携強化による子育て支援の拡充を図るべく協定を締結するなど、子育て環境の充実と育成に向けた対応を推進しております。加えて、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託の積極推進など、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」を強固に進めております。
また、新規事業としては、グローバル展開を視野に海外での子育て支援事業の立ち上げに向けた検討及び海外人材を活用した新たな事業展開を見据えた、現地の教育機関との連携など、積極的に推進しております。
「収益構造改革」については、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の最適化、データ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化を図り、間接コストの軽減に努めるとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。
「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、人財育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。当社グループは、持続的な成長と競争優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。
更に、株式会社ダスキンとの業務提携に関しては、協業検討委員会を設置し、両社が保有する経営ノウハウの有効活用及び相互の協力により子育て支援事業の推進に向けた施策を行っております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の創出と早期収益化、既存事業の更なる拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図ってまいります。
新規施設の開設につきましては、2025年３月期連結累計期間において保育所２園（内１園は、東京都認証保育所から認可保育園へ移行）、認可保育園からこども園へ移行４園、学童クラブ・児童館17施設、交流館２施設となり、認可保育園・こども園への移行施設を除き計20施設を開設するとともに、特徴ある保育園として、認可保育園及び東京都認証保育所からバイリンガル保育園へ６園を移行し、認可保育園からモンテッソーリ式保育園へ５園を移行しております。
また、子育てに関連した渋谷区放課後クラブの「クラブ事業コーディネート」業務も新たに受託し、当社グループで実施しております英語・体操・音楽・ダンスのノウハウを活用し、様々な対応を行っております。
（保育園）（※１）
あっぴぃ麻布 （2024年４月１日）
アスク西国分寺保育園 （2024年４月１日）
（こども園）（※２）
アスク小鶴新田こども園 （2024年４月１日）
アスク長町南こども園 （2024年４月１日）
アスク御殿浜こども園 （2024年４月１日）
アスクわにこども園 （2024年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
浮間小学校学童クラブ第一 （2024年４月１日）
浮間小学校学童クラブ第二 （2024年４月１日）
浮間小学校学童クラブ第三 （2024年４月１日）
浮間小学校学童クラブ第四 （2024年４月１日）
江東きっずクラブ枝川 （2024年４月１日）
根岸小学校放課後子供教室 （2024年４月１日）
根岸こどもクラブ （2024年４月１日）
松葉小学校放課後子供教室 （2024年４月１日）
根津育成室 （2024年４月１日）
目白台第二育成室 （2024年４月１日）
一小学童保育所 A （2024年４月１日）
一小学童保育所 B （2024年４月１日）
北野小学童保育所 A （2024年４月１日）
北野小学童保育所 B （2024年４月１日）
北野小学童保育所分室 （2024年４月１日）
根津児童館 （2024年４月１日）
目白台第二児童館 （2024年４月１日）
（交流館）
根津交流館 （2024年４月１日）
目白台交流館 （2024年４月１日）
（バイリンガル保育園）
認可保育園及び東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。
アスク バイリンガル保育園 人形町駅前（旧名称：アスク人形町駅前保育園)（2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 やくも （旧名称：アスクやくも保育園） （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 高津 （旧名称：アスク高津保育園） （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 上小田中 （旧名称：アスク上小田中保育園） （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 向河原 （旧名称：アスク向河原保育園） （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 二番町 （旧名称：アスク二番町保育園） （2024年10月１日）
（モンテッソーリ式保育園）
認可保育園から「モンテッソーリ式保育園」に移行。
モンテッソーリ式 アスクとよたま一丁目保育園 （2024年４月１日）
モンテッソーリ式 アスク芝公園保育園 （2024年10月１日）
モンテッソーリ式 アスク新宿南町保育園 （2024年10月１日）
モンテッソーリ式 アスク神楽坂保育園 （2024年10月１日）
モンテッソーリ式 アスク芝浦４丁目保育園 （2024年10月１日）
（その他受託事業）
渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務 （2024年４月１日）
※１：2024年４月１日付で、「アスク西国分寺保育園」を東京都認証保育所から認可保育園に移行しました。
※２：2024年４月１日付で、認可保育園である「アスク小鶴新田保育園」、「アスク長町南保育園」、「アスク御殿浜保育園」、「アスクわに保育園」を認定こども園に移行しました。
※３：2024年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク バイリンガル保育園 永福」を閉園しました。また、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば」「柳田みどりクラブ第一」「柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年３月末日をもって撤退しました。
その結果、2025年３月末における保育園の数は205園、こども園は４園、学童クラブは96施設、児童館は13施設、交流館は２施設となり、子育て施設等の施設合計は320施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は41,147百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は5,809百万円（同26.7%増）、経常利益は5,858百万円（同29.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,920百万円（同33.9%増）となりました。
売上高におきましては、物価高騰等に関連した補助金の減収はあったものの、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、前期と比較して児童数の増加、新規施設の開設・受託及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)による増収、保育士の処遇改善に伴う補助金の大幅な増額等により、前年同期比8.7%増収となりました。
営業利益ならびに経常利益におきましては、物価高騰等による補助金の減収、処遇改善及び賞与の増額等、今後の人材確保、社会環境変化に対応した人件費の増加、子育て支援の環境整備を捉えた企業版ふるさと納税による支出、新たに導入した株主優待制度による費用増加等があったものの「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、補助金の最大化に向けた対応及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)に関して、当社は保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく、営業利益は前年同期比26.7%増、経常利益は前年同期比29.5%増と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、上記のとおり、新規施設の開設・受託、児童数の増加及び対人数の変更、補助金の最大化に向けた各種対応による収益拡大ならびに本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益に計上したこと等から前年同期比33.9%増と大幅な増益となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は37,622百万円（前期末比733百万円増）となりました。
流動資産は26,862百万円（同1,488百万円増）となりましたが、これは、主に未収入金が1,750百万円増加した一方で、現金及び預金が201百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,760百万円（同755百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が399百万円、長期貸付金が214百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,114百万円（同2,667百万円減）となりました。
流動負債は11,175百万円（同766百万円増）となりましたが、これは、主にその他が510百万円、未払法人税等が225百万円、未払金が175百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が196百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,938百万円（同3,434百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が3,460百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は19,508百万円（同3,400百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が3,238百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得4,205百万円、投資活動による資金の支出162百万円、財務活動による資金の支出4,243百万円により、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し20,743百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は4,205百万円（前連結会計年度は5,598百万円の獲得）となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が6,069百万円、未払金及び未払費用の増加額が726百万円、減価償却費が698百万円、その他の流動負債の増加額が188百万円ありましたが、法人税等の支払額が1,885百万円、未収入金の増加額が1,729百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は162百万円（同６百万円の支出）となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が275百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が433百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は4,243百万円（同3,978百万円の支出）となっております。
これは、長期借入金の返済による支出が3,657百万円、配当金の支払額が678百万円あったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。
一方、政府においては様々な「次元の異なる少子化対策」が実施されるなど、子育て環境の整備に向けた施策が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。
当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大として新規事業の早期実現に向けた先行投資なども考慮しつつ、社会環境の変化を捉え、確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画のローリング(2025年３月期～2027年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応ならびに期初に設定した中期経営計画では織り込んでいなかった政府による「次元の異なる少子化対策」として対人数の変更、保育士の大幅な処遇改善に伴う補助金の増額等が実施されたことから2025年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2027年３月期の売上高・営業利益を前倒して達成いたしました。
また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。
このように中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。
（中期経営計画の重点目標）
中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)としては、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。
① 成長・競争優位性の確立
中長期の成長に向け、人材紹介・派遣事業、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図り英語を軸とした新たな事業(ALT事業(外国語指導助手)、語学学校、オンライン学習)や施設展開を図ることで、既存事業及び事業領域の拡大を行うとともに積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進する。
② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
③ 経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
2026年３月期の業績予想においては、中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)の達成に向け、グローバル事業ならびに自治体と連携した新たな事業展開の準備期間として位置づけ、将来の収益拡大を見据えた投資を強化いたします。特に海外事業におきましては、現地法人を設置するとともに、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT事業(外国語指導助手)や現地での語学学校の展開ならびにこれらと連携した優秀な外国人材の活用、オンライン学習、海外での施設運営を強固に推進いたします。
また、国内におきましては認可保育園での新たな業態の新設・拡充、認可外でのインターナショナルプリスクールなど、新たな事業展開を図るとともに、更なる業務の効率化、管理体制の強化としてシステム化を推進してまいります。
これらの将来に向けた投資及び当期に本社所在地域の再開発に関連した補償を特別利益に計上したことにより2026年３月期は一時的に当期と比較して減益となりますが、新たな事業展開により2028年３月期では収益拡大及び持続的な成長に繋げてまいります。
以上より、売上高は41,904百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は5,653百万円（同2.7%減）、経常利益は5,703百万円（同2.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,745百万円（同4.5%減）となる見通しです。
当社グループが2025年３月期中に新規受託及び業態転換を計画し、2025年４月１日に新たに運営を開始する子育て支援施設の内訳は以下となります。
（こども園）（※１）
認可保育園を認定こども園へ移行。
アスクこくばこども園 （2025年４月１日）
アスク真栄里こども園 （2025年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
一小学童保育所 C （2025年４月１日）
三鷹市一小スマイルクラブ （2025年４月１日）
調布市立たきざか第１学童クラブ （2025年４月１日）
調布市立たきざか第２学童クラブ （2025年４月１日）
松原第２児童クラブ B （2025年４月１日）
台東育英小学校放課後子供教室 （2025年４月１日）
さくら第一学童クラブ （2025年４月１日）
じゅんとく学童クラブ （2025年４月１日）
夢が丘小学童クラブ （2025年４月１日）
長谷戸小学校放課後クラブ （2025年４月１日）
猿楽小学校放課後クラブ （2025年４月１日）
練馬区橋戸小ねりっこひろば （2025年４月１日）
練馬区橋戸小ねりっこ学童クラブ （2025年４月１日）
寺前小学生クラブ （2025年４月１日）
第一小学校小学生クラブ （2025年４月１日）
小金井市立まえはら第１学童保育所 （2025年４月１日）
小金井市立まえはら第２学童保育所 （2025年４月１日）
小金井市立まえはら暫定第３学童保育所 （2025年４月１日）
豊明市西部児童クラブ （2025年４月１日）
豊明市舘小学校放課後子供教室 （2025年４月１日）
豊明市南部児童クラブ （2025年４月１日）
豊明市豊明小学校放課後子供教室 （2025年４月１日）
豊明市ひまわり児童館 （2025年４月１日）
豊明市西部児童館 （2025年４月１日）
豊明市南部児童館 （2025年４月１日）
（バイリンガル保育園）
認可保育園をネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。
アスク バイリンガル保育園 豊洲 （旧名称：アスク豊洲保育園) （2025年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 上目黒 （旧名称：アスク上目黒保育園） （2025年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 北新宿 （旧名称：アスク北新宿保育園） （2025年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 薬王寺 （旧名称：アスク薬王寺保育園） （2025年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 ゆめみらい（旧名称：アスクゆめみらい保育園）（2025年４月１日）
（スポーツ保育園）
認可保育園を”遊びながら、楽しみながら”身体を動かす機会を設け、子どもたちの体幹づくり、バランス感覚・身体の柔軟性を鍛えることを目的とした「スポーツ保育園」に移行。
アスク スポーツ保育園 こぶうち （旧名称:アスク古布内保育園） （2025年４月１日）
アスク スポーツ保育園 かじがや （旧名称:アスクかじがや保育園） （2025年４月１日）
※１：2025年４月１日付で、認可保育園である「アスクこくば保育園」「アスク真栄里保育園」を認定こども園に移行しました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,950千円は、「支払手数料」5,770千円、「その他」14,180千円として組み替えております。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。