○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　4

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　5

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………　5

　（１）経営方針 …………………………………………………………………………………………　5

　（２）経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………　6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  7

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  8

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………  8

（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 10

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15

　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15

（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18

５．参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 19

　　　 決算参考情報（対前期比較）………………………………………………………………………… 19

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の我が国経済は、物価上昇の影響は受けたものの、企業の賃上げが高い水準で実施され、個人消費が底堅く推移したことで緩やかな回復を続けております。一方で、米国の相互関税政策をはじめとした諸政策は、我が国内でも多方面へ影響を及ぼすことが懸念されており、動向に細心の注意が不可欠な状況になっております。

建設投資につきましては、民間企業において半導体製造工場やデータセンター等の建設ラッシュが後押しし、堅調に推移しております。

このような環境のなかで当社グループは、2025年４月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズである４カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の３年目において、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいりました。当連結会計年度においては、ＳＢＴ（Science Based Targets）認定の取得等、脱炭素社会への貢献に取り組むと共に、当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」の推進により、当社グループが掲げる重要課題の一つである「働く仲間の幸福の追求」を実現してまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

 

2023年度

（前連結会計年度）

2024年度

（当連結会計年度）

増　減

増減率

主な増減要因

受注高

232,396

264,965

32,568

14.0％

＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。

期末繰越受注高

198,902

210,731

11,828

5.9％

売上高

221,920

253,136

31,215

14.1％

売上総利益

34,642

47,495

12,852

37.1％

（率）

(15.6％)

(18.8％)

(3.2％)

 

営業利益

11,586

21,893

10,306

88.9％

（率）

(5.2％)

(8.6％)

(3.4％)

 

経常利益

12,750

23,071

10,320

80.9％

（率）

(5.7％)

(9.1％)

(3.4％)

 

親会社株主に帰属する当期純利益

8,951

17,203

8,252

92.2％

（率）

(4.0％)

(6.8％)

(2.8％)

 

 

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

 

＜主要セグメント別経営成績＞

〇建築設備事業

（単位：百万円）

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備
を中心とする産業空調、電気設備及びフ
ァシリティシステムに関する事業等で構
成されております。
受注高は、ビル空調衛生、電気設備の大
型工事を受注したこと等により増加いた
しました。売上高及びセグメント利益は、前期から繰り越した大型工事の工事進捗及び利益率改善等により増収増益となりました。

 

2023年度

2024年度

増減

増減率

受注高

183,606

218,590

34,983

19.1％

売上高

182,545

208,981

26,436

14.5％

セグメント利益

11,876

20,548

8,672

73.0％

 

 

 

 

 

 

 

 

〇機械システム事業

（単位：百万円）

主に搬送システム及び搬送機器に関する
製造販売事業で構成されております。
売上高は前年同期と比較して増加し、セグメント損失は改善しました。

 

2023年度

2024年度

増減

増減率

受注高

11,242

10,933

△309

△2.8％

売上高

10,591

10,934

342

3.2％

セグメント利益（△は損失）

△946

△614

332

―

 

 

 

 

 

 

 

〇環境システム事業

（単位：百万円）

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄
物処理施設に関する事業で構成されてお
ります。
受注高は、前年同期に大型の廃棄物処理
施設を受注したことによる反動等で減少
いたしました。売上高及びセグメント利
益は、前期から繰り越した大型工事の工
事進捗及び利益率改善等により増収増益
となりました。

 

2023年度

2024年度

増減

増減率

受注高

35,383

33,396

△1,987

△5.6％

売上高

26,415

31,300

4,885

18.5％

セグメント利益

979

1,787

808

82.5％

 

 

 

〇不動産事業

（単位：百万円）

主に保有不動産の賃貸業務と建物管理に
かかわる事業を行っております。
テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。

 

2023年度

2024年度

増減

増減率

受注高

2,482

2,592

109

4.4％

売上高

2,482

2,592

109

4.4％

セグメント利益

866

905

38

4.4％

 

 

　

（２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

 

2023年度末

(前連結会計

年度末)

2024年度末

(当連結会計

年度末)

増減

増減率

主な増減要因

流動資産

131,564

138,834

7,269

5.5％

売上債権の回収により現金預金が増加した一方で、時価の下落及び政策保有株式の売却により投資有価証券が減少

固定資産

70,596

62,005

△8,591

△12.2％

総資産

202,161

200,839

△1,321

△0.7％

流動負債

81,597

82,283

685

0.8％

投資有価証券の減少に伴い繰延税金負債が減少

固定負債

15,941

12,175

△3,766

△23.6％

負債計

97,539

94,458

△3,080

△3.2％

純資産

104,621

106,380

1,759

1.7％

親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、時価の下落及び政策保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

 

2023年度

2024年度

当連結会計年度Ｃ／Ｆの増減要因

現金及び現金同等物期首残高

24,949

23,500

 

営業活動Ｃ／Ｆ

1,285

29,725

税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が進んだこと等により増加

投資活動Ｃ／Ｆ

3,174

1,897

主に有価証券の償還及び投資有価証券の売却により増加

財務活動Ｃ／Ｆ

△6,069

△11,398

主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得により減少

現金及び現金同等物に係る換算差額など

159

123

 

現金及び現金同等物期末残高

23,500

43,848

 

 

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

 

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率

５１．２％

５２．６％

５１．７％

５２．９％

時価ベースの自己

資本比率

４５．４％

４９．４％

５９．９％

９１．９％

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

０．７年

―

９．６年

０．４年

インタレスト・カ

バレッジ・レシオ

１６４．４倍

―

１２．２倍

２４２．３倍

 

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

 

（４）今後の見通し

2025年度は、「中期経営計画2027」の重点テーマ「深化と共創」で掲げた重点戦略を着実に実施し、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。連結業績予想数値は以下のとおりであります。

 

 

2025年度連結業績予想

（参考）2024年度連結業績

受　　　 注 　　　高

２，４００億円

２，６４９億円

売　　　 上　 　　高

２，５００億円

２，５３１億円

営　　業　　利　　益

２４５億円

２１８億円

経　　常　　利　　益

２５０億円

２３０億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

１９５億円

１７２億円

 

（注）１億円未満の数値は切り捨てて表示しております。

 

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

当社グループは、当社事業に関係する全ての皆さまに支えられ、去る４月22日に創立100周年を迎えることができました。この記念すべき節目を新たな出発点と位置づけ、業績目標が早期に達成できた長期ビジョン“Century2025”を１年前倒しで終了し、経営ビジョン“MIRAI 2030”及び「中期経営計画2027」を策定いたしました。

経営ビジョン“MIRAI 2030”では、当社経営理念である「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」のもと、次の100年も変わらぬ使命として「人に快適を。地球に最適を。」を追求し、サステナブルな世界の実現を目指します。

中期経営計画2027では、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた最初の３年間を飛躍のための土台作り期間と位置づけ、「深化と共創」を重点テーマに掲げており、経営目標は、以下のとおり設定いたしました。

 

中期経営計画2027の経営目標

①2027年度経営目標

 

2027年度

売上高

3,000億円

営業利益

300億円

営業利益率

10.0％

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）　（※１）

430円以上

 

 

②2025年度から2027年度の期間経営目標

 

2025年度～2027年度

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）　（※１）

16.0%以上　

成長投資（※２）

500億円程度　

配当方針

純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上　

自己株式取得（※２）

400万株程度　

 

（※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く

（※２）計画期間中の累計

 

重点戦略等の詳細は、本日東京証券取引所に適時開示いたしました「中期経営計画等策定のお知らせ」をご参照ください。

エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。

 

当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は以下のとおりであります。

①グループ全体

（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決

・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販

・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」強化

・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加

・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に３年連続で選定

・ＳＢＴ（※）認定の取得

　※国際イニシアチブ「ＳＢＴｉ」が認定する「パリ協定の水準（世界の気温上昇を産業革命前比１．５℃に

　　抑える水準）を満たす温室効果ガス削減目標」

・タイ王国の工業団地における省エネ型排水処理施設(ＤＨＳシステム)導入調査事業が経済産業省の令和５年

　度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択

・ＣＯＰ２９ジャパン・パビリオン内セミナーにおいて当社技術を紹介

（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施

・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」の継続

・2024年度に入社した社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ

・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に３年連続認定

・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施

・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を推進

・優秀な人材の確保・定着に向けた取り組みとして「アルムナイネットワーク」の運用および「奨学金代理返

　還制度」を導入

・社会貢献活動として「こころの劇場」に特別協賛および運営ボランティアに参加

（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続

・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持

・国内子会社５社でＢＣＭＳ（※）の運用継続

　※ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム

 

②事業別

・建築設備事業

大都市圏での大型再開発事業及び半導体、ＥＶ電池、バイオ医薬関連などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、依然として資機材価格と労務費の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。

・機械システム事業

2024年問題などの人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅く、これを取り込むべく将来の成長が見込める二次電池、医療・医薬、物流分野に注力しました。電池の検査装置の輸出案件が出件するなど、明るい兆しが見えてきております。

 

・環境システム事業

社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販、並びにＤＢＯ（※）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした事業提案を行っております。また、海外市場においても、エアロウイング（省エネ型散気装置）の販売が好調なことを受け、国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。

※ＤＢＯ(Design Build Operate):設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法

 

また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度から始める中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。

2024年度のＲＯＥは16.3％となり、2024年度の属する前中期経営計画である“Century 2025”Phase3に掲げたＲＯＥ目標値の８％以上を大幅に上回る結果となりました。また、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も安定して１倍超の水準となっております。

一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の６～７％から現時点では７～８％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。

 

当社グループは、超長期ビジョンで掲げる「選ばれ続ける三機へ」を実現するため、新たに「人に快適を。地球に最適を。」をスローガンに掲げ、２つの課題を同時に解決することでサステナビリティ社会へ貢献するために、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

23,500

31,856

 

 

受取手形

307

337

 

 

電子記録債権

5,427

8,990

 

 

完成工事未収入金等

55,803

47,958

 

 

契約資産

36,011

27,521

 

 

有価証券

1,000

11,992

 

 

未成工事支出金

2,541

2,926

 

 

原材料及び貯蔵品

841

901

 

 

その他

6,133

6,351

 

 

貸倒引当金

△1

△2

 

 

流動資産合計

131,564

138,834

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

44,432

44,784

 

 

 

 

減価償却累計額

△35,299

△36,041

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

9,133

8,742

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品

2,258

2,382

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,771

△1,877

 

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

486

504

 

 

 

土地

3,035

3,086

 

 

 

リース資産

540

292

 

 

 

 

減価償却累計額

△264

△147

 

 

 

 

リース資産（純額）

275

145

 

 

 

建設仮勘定

36

35

 

 

 

有形固定資産合計

12,966

12,515

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

2,045

1,830

 

 

 

無形固定資産合計

2,045

1,830

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

40,539

31,383

 

 

 

長期貸付金

55

46

 

 

 

退職給付に係る資産

8,978

10,198

 

 

 

敷金及び保証金

1,654

1,652

 

 

 

保険積立金

636

433

 

 

 

繰延税金資産

1,042

1,263

 

 

 

その他

3,019

3,003

 

 

 

貸倒引当金

△341

△321

 

 

 

投資その他の資産合計

55,584

47,660

 

 

固定資産合計

70,596

62,005

 

資産合計

202,161

200,839

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

電子記録債務

3,447

2,132

 

 

工事未払金

40,992

36,934

 

 

短期借入金

6,386

5,759

 

 

リース債務

97

100

 

 

未払法人税等

4,344

5,974

 

 

契約負債

14,058

11,972

 

 

賞与引当金

6,016

8,471

 

 

役員賞与引当金

283

350

 

 

完成工事補償引当金

436

462

 

 

工事損失引当金

1,077

2,006

 

 

その他

4,456

8,119

 

 

流動負債合計

81,597

82,283

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,374

1,348

 

 

リース債務

299

192

 

 

退職給付に係る負債

3,357

4,613

 

 

繰延税金負債

4,097

54

 

 

その他

5,813

5,967

 

 

固定負債合計

15,941

12,175

 

負債合計

97,539

94,458

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,105

8,105

 

 

資本剰余金

4,192

4,221

 

 

利益剰余金

75,769

84,245

 

 

自己株式

△5,630

△6,376

 

 

株主資本合計

82,436

90,195

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19,646

13,383

 

 

繰延ヘッジ損益

－

△0

 

 

為替換算調整勘定

295

413

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,051

2,223

 

 

その他の包括利益累計額合計

21,994

16,019

 

新株予約権

190

166

 

純資産合計

104,621

106,380

負債純資産合計

202,161

200,839

 

 

 

（２）連結損益及び包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

219,308

250,428

 

不動産事業等売上高

2,611

2,707

 

売上高合計

221,920

253,136

売上原価

 

 

 

完成工事原価

185,758

204,007

 

不動産事業等売上原価

1,519

1,633

 

売上原価合計

187,278

205,640

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

33,550

46,420

 

不動産事業等総利益

1,092

1,074

 

売上総利益合計

34,642

47,495

販売費及び一般管理費

 

 

 

従業員給料手当

7,761

8,582

 

賞与引当金繰入額

2,530

3,450

 

役員賞与引当金繰入額

283

350

 

退職給付費用

454

323

 

貸倒引当金繰入額

3

7

 

減価償却費

1,150

1,155

 

その他

10,871

11,733

 

販売費及び一般管理費合計

23,055

25,602

営業利益

11,586

21,893

営業外収益

 

 

 

受取利息

35

65

 

受取配当金

720

857

 

受取保険金

220

238

 

廃材処分収入

161

219

 

その他

472

337

 

営業外収益合計

1,610

1,718

営業外費用

 

 

 

支払利息

106

121

 

工事補修費

86

108

 

訴訟関連費用

－

134

 

その他

253

177

 

営業外費用合計

446

540

経常利益

12,750

23,071

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

550

1,114

 

関係会社清算益

25

－

 

特別利益合計

575

1,114

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

－

28

 

固定資産除却損

116

88

 

投資有価証券評価損

52

－

 

損害賠償金

－

842

 

特別損失合計

168

960

税金等調整前当期純利益

13,157

23,225

法人税、住民税及び事業税

5,263

7,945

法人税等調整額

△1,057

△1,923

法人税等合計

4,206

6,022

当期純利益

8,951

17,203

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

8,951

17,203

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

9,063

△6,263

 

繰延ヘッジ損益

－

△0

 

為替換算調整勘定

193

118

 

退職給付に係る調整額

2,034

171

 

その他の包括利益合計

11,291

△5,974

包括利益

20,242

11,228

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

20,242

11,228

 

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,105

4,189

73,051

△5,335

80,011

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△4,083

 

△4,083

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

8,951

 

8,951

自己株式の取得

 

 

 

△2,549

△2,549

自己株式の処分

 

2

 

104

107

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

自己株式の消却

 

 

△2,149

2,149

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

2

2,717

△295

2,425

当期末残高

8,105

4,192

75,769

△5,630

82,436

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

10,583

－

101

17

10,702

199

90,913

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,083

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,951

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2,549

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

107

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,063

－

193

2,034

11,291

△8

11,282

当期変動額合計

9,063

－

193

2,034

11,291

△8

13,707

当期末残高

19,646

－

295

2,051

21,994

190

104,621

 

 

 

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,105

4,192

75,769

△5,630

82,436

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△5,573

 

△5,573

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

17,203

 

17,203

自己株式の取得

 

 

 

△4,050

△4,050

自己株式の処分

 

39

 

149

189

自己株式処分差損の振替

 

△10

 

 

△10

自己株式の消却

 

 

△3,154

3,154

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

28

8,476

△746

7,758

当期末残高

8,105

4,221

84,245

△6,376

90,195

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

19,646

－

295

2,051

21,994

190

104,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△5,573

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,203

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△4,050

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

189

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

△10

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△6,263

△0

118

171

△5,974

△23

△5,998

当期変動額合計

△6,263

△0

118

171

△5,974

△23

1,759

当期末残高

13,383

△0

413

2,223

16,019

166

106,380

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

13,157

23,225

 

減価償却費

1,919

1,904

 

固定資産除却損

116

88

 

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）

△440

－

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3

△19

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,915

2,454

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

636

322

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

1,044

928

 

受取利息及び受取配当金

△755

△923

 

支払利息

106

121

 

有形固定資産売却損益（△は益）

0

25

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△541

△1,114

 

投資有価証券評価損

52

1

 

関係会社清算益

△25

－

 

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△20,326

12,816

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

274

△378

 

仕入債務の増減額（△は減少）

7,671

△5,858

 

契約負債の増減額（△は減少）

△983

△2,099

 

その他の流動負債の増減額（△は減少）

43

3,280

 

損害賠償金

－

842

 

その他

△1,526

△80

 

小計

2,344

35,536

 

利息及び配当金の受取額

755

917

 

利息の支払額

△105

△122

 

法人税等の支払額

△1,897

△6,417

 

法人税等の還付額

188

－

 

損害賠償金の支払額

－

△188

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,285

29,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の取得による支出

△14,000

△4,000

 

有価証券の償還による収入

17,000

5,000

 

有形固定資産の取得による支出

△1,337

△791

 

有形固定資産の売却による収入

0

32

 

有形固定資産の除却による支出

△101

△68

 

投資有価証券の取得による支出

△8

△107

 

投資有価証券の売却による収入

872

1,651

 

関係会社清算による収入

178

－

 

貸付金の回収による収入

24

8

 

無形固定資産の取得による支出

△222

△260

 

補助金の受取額

20

－

 

保険積立金の払戻による収入

735

405

 

その他

13

27

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,174

1,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△656

△626

 

長期借入れによる収入

2,000

－

 

長期借入金の返済による支出

△670

△1,026

 

自己株式の取得による支出

△2,549

△4,050

 

ストックオプションの行使による収入

0

0

 

リース債務の返済による支出

△109

△122

 

配当金の支払額

△4,083

△5,573

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,069

△11,398

現金及び現金同等物に係る換算差額

159

123

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,449

20,348

現金及び現金同等物の期首残高

24,949

23,500

現金及び現金同等物の期末残高

23,500

43,848

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益及び包括利益計算書関係）

    （1）前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「保険解約返戻金」は、営業外収益総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。        

         この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示しておりました「保険解約返戻金」209百万円及び「その他」262百万円は、「その他」472百万円として組替えております。

    （2）前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「環境対策費」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

         この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました「環境対策費」70百万円及び「その他」183百万円は、「その他」253百万円として組替えております。　

 

 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「事務所移転費用」及び「事務所移転費用の支払額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「事務所移転費用」24百万円、「事務所移転費用の支払額」△28百万円及び「その他」△1,522百万円は、「その他」△1,526百万円として組替えております。

 

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
　したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

182,356

10,586

26,373

2,476

221,793

126

221,920

－

221,920

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

188

5

41

5

241

506

747

△747

－

計

182,545

10,591

26,415

2,482

222,035

632

222,668

△747

221,920

セグメント利益又は

損失（△）

11,876

△946

979

866

12,775

△6

12,769

△18

12,750

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,144

246

163

428

1,981

0

1,982

△62

1,919

　受取利息

5

0

22

－

27

0

27

7

35

　支払利息

509

57

0

－

567

－

567

△461

106

特別利益

－

－

25

－

25

－

25

550

575

特別損失

61

6

7

39

116

－

116

52

168

 

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△650百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額519百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損益に計上したことによる調整額111百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

208,262

10,935

31,244

2,536

252,979

157

253,136

－

253,136

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

719

△0

55

56

830

582

1,413

△1,413

－

計

208,981

10,934

31,300

2,592

253,809

739

254,549

△1,413

253,136

セグメント利益又は

損失（△）

20,548

△614

1,787

905

22,627

61

22,689

382

23,071

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,125

238

178

426

1,968

0

1,969

△65

1,904

　受取利息

4

0

28

－

32

0

32

32

65

　支払利息

504

53

△3

－

554

－

554

△433

121

特別利益

－

－

－

－

－

－

－

1,114

1,114

特別損失

866

1

1

61

931

－

931

28

960

 

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益    1,061百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額511百万円、各セグメントに帰属する損害賠償金等を特別損失に計上したことによる調整額931百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

　

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

　

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

　至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,967.03

円

2,051.62

円

１株当たり当期純利益

165.58

円

326.31

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

165.02

円

325.32

円

 

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

　至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

 １株当たり当期純利益

 

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

8,951

17,203

　普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益

（百万円）

8,951

17,203

　普通株式の期中平均株式数

（千株）

54,061

52,720

 

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

　普通株式増加数

（千株）

182

161

 （うち新株予約権方式によるストック・オプション
 （千株））

(182)

(161)

　希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――――――――

 

―――――――――――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

５．参考情報

　決算参考情報（対前期比較）

　①（要約）連結損益計算書

 

 

 

 

（単位：百万円、％）

 

 

自　2023年４月１日
至　2024年３月31日

自　2024年４月１日
至　2025年３月31日

比較増減

増減率

 

完成工事高

219,308

250,428

31,119

14.2

 

不動産事業等売上高

2,611

2,707

96

3.7

売上高

221,920

253,136

31,215

14.1

 

完成工事原価

185,758

204,007

18,249

9.8

 

不動産事業等売上原価

1,519

1,633

113

7.5

売上原価

187,278

205,640

18,362

9.8

 

完成工事総利益

33,550

46,420

12,870

38.4

 

不動産事業等総利益

1,092

1,074

△17

△1.6

売上総利益

34,642

47,495

12,852

37.1

販売費及び一般管理費

23,055

25,602

2,546

11.0

営業利益

11,586

21,893

10,306

88.9

営業外収益

1,610

1,718

108

6.7

営業外費用

446

540

94

21.1

経常利益

12,750

23,071

10,320

80.9

特別利益

575

1,114

538

93.5

特別損失

168

960

791

468.7

税金等調整前当期純利益

13,157

23,225

10,067

76.5

親会社株主に帰属する当期純利益

8,951

17,203

8,252

92.2

 

 

　②（要約）個別損益計算書

 

 

 

 

（単位：百万円、％）

 

 

自　2023年４月１日
至　2024年３月31日

自　2024年４月１日
至　2025年３月31日

比較増減

増減率

 

完成工事高

194,604

222,211

27,607

14.2

 

不動産事業等売上高

2,479

2,539

59

2.4

売上高

197,084

224,750

27,666

14.0

 

完成工事原価

166,005

181,320

15,315

9.2

 

不動産事業等売上原価

1,507

1,605

97

6.4

売上原価

167,513

182,925

15,412

9.2

 

完成工事総利益

28,599

40,890

12,291

43.0

 

不動産事業等総利益

971

933

△37

△3.9

売上総利益

29,570

41,824

12,253

41.4

販売費及び一般管理費

20,803

23,358

2,555

12.3

営業利益

8,767

18,465

9,698

110.6

営業外収益

2,962

3,357

394

13.3

営業外費用

464

540

75

16.3

経常利益

11,266

21,282

10,016

88.9

特別利益

550

1,114

564

102.6

特別損失

167

990

822

491.1

税引前当期純利益

11,648

21,406

9,758

83.8

当期純利益

8,430

16,545

8,114

96.3

 

 

　③セグメント別受注高・売上高・繰越高（連結）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

区　　分

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

増減率

自 2023.4. 1
至 2024.3.31

構成比

自 2024.4. 1
至 2025.3.31

構成比

受
 
注
 
高

設
備
工
事
事
業

建 築 設 備

183,606

79

％

218,590

82

％

34,983

19.1

％

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

11,242

5

 

10,933

4

 

△309

△2.8

 

環境システム

35,383

15

 

33,396

13

 

△1,987

△5.6

 

小　　計

46,626

20

 

44,330

17

 

△2,296

△4.9

 

設備工事事業計

230,233

99

 

262,920

99

 

32,687

14.2

 

不 動 産 事 業

2,482

1

 

2,592

1

 

109

4.4

 

そ　　の　　他

634

0

 

730

0

 

95

15.0

 

調　　整　　額

△953

△0

 

△1,278

△0

 

△324

－

 

合　　　　計

232,396

100

 

264,965

100

 

32,568

14.0

 

売
 
上
 
高

設
備
工
事
事
業

建 築 設 備

182,545

82

％

208,981

82

％

26,436

14.5

％

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

10,591

5

 

10,934

4

 

342

3.2

 

環境システム

26,415

12

 

31,300

13

 

4,885

18.5

 

小　　計

37,007

17

 

42,235

17

 

5,228

14.1

 

設備工事事業計

219,552

99

 

251,217

99

 

31,664

14.4

 

不 動 産 事 業

2,482

1

 

2,592

1

 

109

4.4

 

そ　　の　　他

632

0

 

739

0

 

106

16.9

 

調　　整　　額

△747

△0

 

△1,413

△0

 

△665

－

 

合　　　　計

221,920

100

 

253,136

100

 

31,215

14.1

 

繰
 
越
 
高

設
備
工
事
事
業

建 築 設 備

144,985

73

％

154,593

73

％

9,608

6.6

％

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

7,523

4

 

7,521

4

 

△1

△0.0

 

環境システム

46,678

23

 

48,774

23

 

2,096

4.5

 

小　　計

54,201

27

 

56,296

27

 

2,094

3.9

 

設備工事事業計

199,186

100

 

210,889

100

 

11,703

5.9

 

不 動 産 事 業

－

－

 

－

－

 

－

－

 

そ　　の　　他

58

0

 

48

0

 

△9

△16.2

 

調　　整　　額

△342

△0

 

△207

△0

 

135

－

 

合　　　　計

198,902

100

 

210,731

100

 

11,828

5.9

 

海外受注高
（総受注高比）

3,245

(1.4%)

3,753

(1.4%)

508

15.7

％

海外売上高
（総売上高比）

3,675

(1.7%)

3,934

(1.6%)

258

7.0

％

 

（注）各セグメントに含まれている内部取引は、「調整額」で消去しております。

 

　④部門別受注高・売上高・繰越高（個別）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

区　　分

前　　期

当　　期

比較増減

増減率

自 2023.4. 1
至 2024.3.31

構成比

自 2024.4. 1
至 2025.3.31

構成比

受
 

注
 

高

設
 
備
 
工
 
事
 
事
 
業

建
 
築
 
設
 
備

ビル空調衛生

46,624

23

％

60,009

25

％

13,385

28.7

％

産 業 空 調

87,605

43

 

90,658

38

 

3,052

3.5

 

電　　　 気

25,369

12

 

39,804

17

 

14,435

56.9

 

ファシリティシステム

13,668

7

 

13,650

6

 

△17

△0.1

 

小　　 計

173,267

85

 

204,122

86

 

30,855

17.8

 

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

10,244

5

 

10,281

4

 

37

0.4

 

環境システム

17,591

9

 

19,824

9

 

2,232

12.7

 

小　　 計

27,836

14

 

30,106

13

 

2,270

8.2

 

設備工事事業計

201,104

99

 

234,229

99

 

33,125

16.5

 

不　動　産　事　業

2,479

1

 

2,539

1

 

59

2.4

 

合　　　　　　計

203,583

100

 

236,768

100

 

33,184

16.3

 

売
 

上
 

高

設
 
備
 
工
 
事
 
事
 
業

建
 
築
 
設
 
備

ビル空調衛生

55,195

28

％

65,545

29

％

10,349

18.8

％

産 業 空 調

76,264

39

 

87,663

39

 

11,399

14.9

 

電　　　 気

27,314

14

 

30,183

13

 

2,868

10.5

 

ファシリティシステム

13,911

7

 

12,614

6

 

△1,297

△9.3

 

小　　 計

172,685

88

 

196,006

87

 

23,320

13.5

 

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

9,803

5

 

10,245

5

 

442

4.5

 

環境システム

12,115

6

 

15,959

7

 

3,844

31.7

 

小　　 計

21,918

11

 

26,205

12

 

4,286

19.6

 

設備工事事業計

194,604

99

 

222,211

99

 

27,607

14.2

 

不　動　産　事　業

2,479

1

 

2,539

1

 

59

2.4

 

合　　　　　　計

197,084

100

 

224,750

100

 

27,666

14.0

 

繰
 

越
 

高

設
 
備
 
工
 
事
 
事
 
業

建
 
築
 
設
 
備

ビル空調衛生

56,296

32

％

50,760

27

％

△5,535

△9.8

％

産 業 空 調

61,936

35

 

64,931

34

 

2,994

4.8

 

電　　　 気

18,904

11

 

28,526

15

 

9,621

50.9

 

ファシリティシステム

4,163

2

 

5,199

3

 

1,036

24.9

 

小　　 計

141,301

80

 

149,417

79

 

8,116

5.7

 

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

7,098

4

 

7,134

4

 

36

0.5

 

環境システム

28,854

16

 

32,718

17

 

3,864

13.4

 

小　　 計

35,952

20

 

39,853

21

 

3,900

10.8

 

設備工事事業計

177,253

100

 

189,271

100

 

12,017

6.8

 

不　動　産　事　業

－

－

 

－

－

 

－

－

 

合　　　　　　計

177,253

100

 

189,271

100

 

12,017

6.8

 

海外受注工事高
（総受注高比）

57

(0.0%)

82

(0.0%)

24

42.6

％

海外完成工事高
（総売上高比）

42

(0.0%)

39

(0.0%)

△3

△7.1

％