１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 15
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、設備投資にも持ち直しの動きが見られることから、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による影響や中国経済の回復の遅れ、地政学リスクの高まりなど数多くの懸念材料があり、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、半導体市況が底打ちし、半導体市場向け製品の販売が回復基調に転じるなどの好材料はあるものの、石油化学製品を中心に中国の景気低迷による影響が長期化しており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内と海外との原料調達価格差が拡大する中、香粧原料の大口ユーザー向け販売が、安価な輸入品への調達切り替えにより大幅減となった一方、半導体市況の回復に伴う電子情報産業用の微細加工用樹脂の大幅な増収、加えて石油添加剤、石油樹脂、アクリレート等の販売回復により、前期比3,016百万円、6.0％増収の53,613百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果に加え、売上構成の変化等に伴い利益率が改善したことや、連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が3億円を超える営業利益を計上し、赤字であった前期から大幅に業績を改善したことなどにより、営業利益は前期比1,044百万円増益の1,815百万円、経常利益は前期比1,009百万円増益の1,753百万円となりました。また、投資有価証券売却益の発生等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比997百万円増益の1,543百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（界面活性剤）
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少により約15億円の大幅な減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が回復し増収となりました。土木建築用薬剤は、建設市場の停滞等によりコンクリート用関連薬剤の国内販売が低調で減収となりました。農薬助剤は、海外向けの販売が回復し増収となりました。繊維助剤は、海外での販売数量が前期比減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、海外での販売はやや伸長したものの、国内での販売が振るわず減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比1,266百万円、4.6％減収の26,307百万円となり、セグメント利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前期比309百万円増益の737百万円となりました。
（樹脂）
石油樹脂は、原料不足による減産は続いているものの、前期と比べると状況は改善しており、減産幅が縮小したことから増収となりました。合成樹脂は、断熱フォーム用ウレタン樹脂等の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、販売数量は減少したものの製品売価の上昇により増収となりました。アクリレートは、国内・海外ともに需要がやや回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比854百万円、21.5％増収の4,818百万円となり、セグメント利益は、前期比93百万円増益の93百万円となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内・海外ともに需要がやや回復し増収となりました。石油添加剤は、海外向けの販売が伸長し増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比639百万円、10.8％増収の6,574百万円となり、セグメント利益は、前期比69百万円増益の79百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、販売数量は前期比やや減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体市況の回復に伴い大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比2,771百万円、21.3％増収の15,768百万円となり、セグメント利益は、前期比546百万円増益の954百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、後記Ｐ．14（セグメント情報）「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が△58百万円（前期は△80百万円）あります。
当連結会計年度末の総資産は、67,862百万円と前期比2,074百万円の減少となりました。その内訳は、流動資産が1,182百万円減少の36,943百万円、固定資産が891百万円減少の30,919百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が854百万円の減少、売掛金が1,127百万円の減少、受取手形が586百万円の増加、商品及び製品が622百万円の増加、その他（流動資産）が未収入金の減少を主因に437百万円の減少です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が110百万円の増加、無形固定資産が92百万円の減少、投資その他の資産が909百万円の減少です。
一方、負債合計は46,785百万円と前期末比3,991百万円の減少となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が967百万円の減少、１年内償還予定の社債が500百万円の増加、短期借入金が279百万円の減少、未払法人税等が340百万円の増加、その他（流動負債）が未払消費税等や設備関係支払手形の減少を主因に1,065百万円の減少、固定負債で、社債が800百万円の減少、長期借入金が788百万円の減少、リース債務が218百万円の減少、退職給付に係る負債が644百万円の減少です。
純資産は、21,077百万円と前期末比1,916百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の1,186百万円の増加、その他の包括利益累計額が、その他有価証券評価差額金の減少と為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額の増加により720百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は30.9％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は5,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して854百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は3,296百万円の収入(前期比105百万円の収入減)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,972百万円、減価償却費2,839百万円、退職給付に係る負債の増加額214百万円、売上債権の減少額773百万円等であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益270百万円、棚卸資産の増加額509百万円、仕入債務の減少額1,124百万円、法人税等の支払額246百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2,550百万円の支出(前期比622百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入421百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,846百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,861百万円の支出(前期比961百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額381百万円、セール・アンド・リースバックによる収入329百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額1,519百万円、社債の償還による支出300百万円、リース債務の返済による支出394百万円、配当金の支払額357百万円等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注１)
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息
(注２)
・各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。
・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
石油化学業界においては、国内のエチレン設備の稼働率が、中国の増産の影響で低迷し、集約の検討が進むなど、事業環境の変化はかつてない激しさとなっております。新興国企業の安価品での攻勢による競争激化、国内労働市場のタイト化による採用難や人件費の高騰、金利の上昇、保護主義色を強める米国の政策動向など、厳しい条件が重なる中で持続的な企業価値向上を果たすためには、環境の変化に柔軟かつ機敏に対応し、グローバルベースでの競争力をこれまでにないスピードで強化する必要があると考えております。
こうした中で、当社グループは2025年度を初年度とする新たな中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2027」（以下「本中計」という）を策定いたしました。
本中計の概要は以下のとおりです。
①数値目標（連結ベース）＜最終年度2028年３月期＞
・売上高 600億円 ・営業利益 30億円 ・売上高営業利益率 5.0％
・純資産額 230億円 ・自己資本比率 32.0％ ・ＲＯＥ 8.0％
・１株当たり配当額 30円
②最重要課題
・電子情報材料分野の拡大・中核事業化
・東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せ、海外市場開拓の取り組みを強化
・高機能・高付加価値製品の開発を加速
・最適生産体制構築による生産性改善及び業務効率化
・資本効率・財務体質・ＰＢＲの改善
③その他の重要課題
・人的資本強化の取り組み推進
・脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化
（本中計に関しましては、別途、本日（2025年５月14日）付で「TOHO Step Up Plan 2027」として公表しておりますのでご参照ください。）
なお、次期の見通しにつきましては、売上高は、電子情報産業用の微細加工用樹脂を中心に販売増加が見込まれ、増収を予想しております。
利益面は、人件費の増加が見込まれるものの、増収による収益効果が上回り、営業利益は増益となる見込みです。しかしながら、当期は営業外収益において為替差益101百万円を計上しましたが、次期はないものと見込んでいることや、金利の上昇による支払利息の増加が見込まれることから、経常利益は減益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、投資有価証券売却益の減少により、減益となる見込みです。
以上により、2026年３月期の連結業績見通しは、米国の通商政策による関税や為替への影響等、不透明な要素はあるものの、売上高54,000百万円、営業利益1,950百万円、経常利益1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円と予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力の強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたる安定した収益確保のために必要な研究開発費や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。
上記基本方針を踏まえ、2025年３月期の期末配当につきましては、既に公表しておりますとおり１株当たり20円の配当を予定しております。
次期配当につきましても、上記基本方針に基づき実施する予定であり、次期業績予想等を勘案し、当期配当予定の20円から２円増配の１株当たり22円の配当を予定しております。なお、次期を初年度とし2028年３月期を最終年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」におきましては、2028年３月期の１株当たり配当額を30円とすることを数値目標の一つとしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。
したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の４つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション、アクリレート等の製造販売を行っております。「化成品」はロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の製造販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△80百万円には、棚卸資産の調整額△123百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△58百万円には、棚卸資産の調整額△100百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。