qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13

(持分法損益等の注記) …………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、政策による雇用・所得環境改善の効果もあり、緩やかな回復が見られました。一方で、米国の経済政策転換や中国経済の低迷、地政学リスクなど依然として先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」のもと、「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」に掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めました。

具体的には、中華まんビジネスにおいて、春夏向けの新商品を発売することでさらなる需要の掘り起こしを図り、売上の拡大につなげました。菓子ビジネスでは、日常使いの“デイリー菓子”について、他社とのコラボレーション商品の展開や高付加価値商品の取扱販路を拡げることで増収を図るとともに、親しい間柄で贈り合うギフトの需要拡大に対応しました。食品ビジネスでは、消費者の嗜好や利用シーンの変化に対応すべく、主力のレトルトカレーや中華調理用ソースの改良や品揃え強化を行うとともに、業務用販路において拡大する中食業態への提案を強化し、売上確保に努めました。また、2024年10月にリニューアル10周年を迎えた新宿中村屋本店では、期間限定商品の発売や記念イベントを実施しました。SNSなどでの反響も大きく、新たな中村屋ファンの獲得とブランドイメージの発信につなげました。

これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々な利益圧迫要因に対し、商品の価格や規格の見直しを実施するとともに、アイテムの絞り込みによる製造コスト低減や工場稼働率の平準化を推進し、収益体質の強化を図りました。

以上のような取組みを行いましたが、消費意欲を充分に喚起するまでには至らず、当事業年度における売上高は、37,247,627千円、前年同期に対し522,333千円、1.4％の減収となりました。

利益面につきましては、売上高は減収となったものの、収益体質の強化を図った結果、営業利益は1,070,417千円、前年同期に対し239,944千円、28.9％の増益、経常利益は1,277,064千円、前年同期に対し281,482千円、28.3％の増益、当期純利益は884,947千円、前年同期に対し479,838千円、118.4％の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　菓子事業

菓子類では、ギフト商品全般のパッケージデザインを見直し、手軽さと上質感の向上を図ると同時に、「月の菓」をはじめとする主力商品の品質改良を実施しました。また、焼菓子の新商品「月のしらべ」「あんバタパイ」を発売し、品揃えの強化を進めました。夏のデザート類では、手軽な価格帯の「夏いろか」を新発売することで、変化するギフト需要への対応に努めました。

日常使いの“デイリー菓子”類では、「ご褒美喫茶」シリーズの品質・パッケージ改良や他社とのコラボレーション商品を展開し、拡販を図りました。また、メディアに取り上げられ話題となった「逸品どら焼」に続いて「逸品カステラ」を新たに発売し、素材や製法にこだわった独自価値の高い商品のラインナップを増やしました。

中華まん類では、量販店販路を中心に個包装のまま電子レンジで温められる手軽さをアピールし、年間を通じた拡販を目指すとともに、お客様により様々なシーンで中華まんを楽しんで頂けるよう「担々肉まん」「塩レモン肉まん」「てりやきチキンまん」などの新商品を発売しました。あわせて主力商品「肉まん」「あんまん」の品質改良を行い、商品力の強化に努めました。コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「ピザまん」など基本商品の改良や「明太もちチーズまん」「ルーローまん」といったバラエティ豊かな商品の発売により売場展開の強化を目指すとともに、人気キャラクターとコラボレーションした商品を期間限定で展開し、顧客層の拡大を図りました。

新宿中村屋本店「スイーツ＆デリカBonna」では、リニューアル10周年イベントとして、期間限定で「できたて手包み肉まん」「できたてサンド月餅」の実演販売を行いました。

店舗展開では、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY」において、季節限定商品の発売やターミナル駅構内・商業施設での催事出店を継続的に実施することで、ブランド認知度の向上ならびに土産需要への対応に努め、売上拡大を目指しました。

以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は26,833,570千円、前年同期に対し663,370千円、2.4％の減収、営業利益は2,545,351千円、前年同期に対し79,293千円、3.0％の減益となりました。

②　食品事業

市販食品では、より多様化する消費者のニーズに対応するための取組みを進めました。レトルト食品類においては、主要商品の品質向上を図るとともに、「インドカリー」シリーズに電子レンジ調理対応の新商品「バターチキン」を投入し、簡便性が高い商品のラインナップを充実させることで、売上の拡大に努めました。また、2024年２月の発売以来ご好評を頂いている、味わいの濃さ・深さを追求した「THE 濃厚」シリーズでは、新商品「ブラックスパイシー」を発売し、新たな顧客層の獲得に努めました。中華調理用ソース「本格四川」シリーズでは、パッケージデザインのリニューアルを行い、ブランド訴求を強化しました。

　業務用食品では、レストランで培った調理技術を活かし、中食・内食販路へ向けた開発・提案を継続して推進しました。コンビニエンスストア向けでは、夏のキャンペーン限定の新商品「チキンカレー」を発売し、売上の確保につなげました。また、会員制倉庫型小売チェーン向けでは、レトルトカレーの展開に加え、フードコートのメニューとしてスープが採用となり、拡販につながりました。さらに、専門店小売業チェーン向けでは、前年メディアに取り上げられ高い評価を得たPB商品のレトルトカレーが引き続き好調に推移し、売上の拡大に大きく貢献しました。

　直営レストランでは、新宿中村屋本店「カジュアルダイニングGranna」「レストラン＆カフェManna」において、リニューアル10周年を記念し、スパイスを使ったインドの食文化をお楽しみ頂けるオリジナルカリーのセットやコースを期間限定で販売しました。「オリーブハウス」では、季節感のあるメニューを発売し、お客様の満足度向上に努めることで集客力の強化を図りました。

以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は9,497,097千円、前年同期に対し53,678千円、0.6％の増収、営業利益は453,453千円、前年同期に対し64,603千円、16.6％の増益となりました。

③　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働の維持につなげました。

また、武蔵工場の敷地の一部に設定した事業用定期借地権や、旧東京事業所跡地の一般定期借地権による地代収入により、安定した売上を確保しました。

以上のような営業活動を行った結果、売上高は916,960千円、前年同期に対し87,359千円、10.5％の増収、営業利益は452,581千円、前年同期に対し70,090千円、18.3％の増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末における総資産は、現金及び預金の増加1,478,205千円があったものの、売掛金の減少627,200千円、建物の減少461,585千円、機械及び装置の減少246,926千円、原材料及び貯蔵品の減少222,741千円等により、前事業年度末に比べ8,575千円減少し、43,508,953千円となりました。

負債は、長期前受収益の増加3,155,108千円等があったものの、短期借入金の減少2,500,000千円、退職給付引当金の減少754,527千円、未払法人税等の減少256,473千円等により、前事業年度末に比べ440,805千円減少し、16,471,006千円となりました。

純資産は、固定資産圧縮積立金の減少113,253千円等があったものの、繰越利益剰余金の増加649,785千円等により、前事業年度末に比べ432,230千円増加し、27,037,947千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、1,479,153千円増加し、2,615,667千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,165,354千円の収入（前事業年度は4,707,494千円の収入）となりました。これは主に、退職給付引当金の減少額△754,527千円等があったものの、長期前受収益の増加額3,155,108千円、減価償却費1,486,930千円、税引前当期純利益1,217,738千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、653,747千円の支出（前事業年度は109,963千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入182,344千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△685,573千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,032,451千円の支出（前事業年度は4,678,877千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額△2,500,000千円、配当金の支払額△346,737千円等があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	61.4	61.9	60.6	61.1	62.1
時価ベースの自己資本比率（％）	54.7	44.4	43.4	41.2	41.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	11.7	9.6	0.5	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	14.4	18.1	142.5	239.5

自己資本比率	：　自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率	：　株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	：　営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

３．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

５．2021年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流業界をはじめとする労働力不足の深刻化、貿易摩擦などによる世界経済の不確実性の高まりなど、当社を取り巻く環境は依然として先行きの不透明な状況が続くものと予測されます。

このような状況のもと、当社は、2023年に構築した「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」で掲げた戦略に基づき、「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」の実現を通じて、当社独自の価値を高めていくことで、目標達成を目指してまいります。なお、神奈川工場の一部閉鎖に伴う、固定資産の耐用年数の短縮及び基幹システムの更新による一時的な費用の増加を織り込んでいることから、2026年３月期においては減益となる見通しでございます。

以上のような状況の中で次期の業績につきましては、売上高37,700,000千円、営業利益660,000千円、経常利益860,000千円、当期純利益520,000千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資本調達も行っていないため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,138,678	2,616,883
		売掛金			4,995,793	4,368,594
		商品及び製品			1,463,588	1,448,739
		仕掛品			66,240	44,127
		原材料及び貯蔵品			2,370,403	2,147,662
		前払金			152	152
		前払費用			182,204	235,292
		未収収益			75,589	93,962
		未収入金			233,724	238,826
		その他			8,962	8,103
		流動資産合計			10,535,334	11,202,339
	固定資産
		有形固定資産
			建物		17,390,256	17,445,400
				減価償却累計額	△9,596,397	△10,113,126
				建物（純額）	7,793,859	7,332,274
			構築物		1,501,114	1,505,913
				減価償却累計額	△810,362	△862,293
				構築物（純額）	690,752	643,621
			機械及び装置		11,846,055	11,990,948
				減価償却累計額	△9,532,858	△9,924,677
				機械及び装置（純額）	2,313,197	2,066,271
			車両運搬具		16,209	17,208
				減価償却累計額	△16,209	△16,230
				車両運搬具（純額）	0	978
			工具、器具及び備品		1,430,950	1,420,164
				減価償却累計額	△1,205,657	△1,214,155
				工具、器具及び備品（純額）	225,293	206,009
			土地		13,072,558	13,072,558
			リース資産		2,629,245	2,641,471
				減価償却累計額	△1,507,540	△1,674,777
				リース資産（純額）	1,121,706	966,694
			建設仮勘定		5,714	86,969
			有形固定資産合計		25,223,078	24,375,373
		無形固定資産
			ソフトウエア		63,983	74,763
			公共施設利用権		121,591	110,906
			ソフトウエア仮勘定		－	69,861
			無形固定資産合計		185,574	255,530

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	6,426,008	6,529,882
			関係会社株式	536,056	536,056
			出資金	243	243
			長期前払費用	39,942	14,199
			入居保証金	105,850	105,850
			入居敷金	373,939	373,913
			長期未収入金	1,631	1,631
			その他	91,505	115,567
			貸倒引当金	△1,631	△1,631
			投資その他の資産合計	7,573,542	7,675,710
		固定資産合計		32,982,194	32,306,614
	資産合計			43,517,528	43,508,953
負債の部
	流動負債
		買掛金		1,351,447	1,234,747
		短期借入金		2,500,000	－
		リース債務		82,163	91,944
		未払金		1,468,064	1,357,747
		未払費用		524,927	486,192
		未払法人税等		300,218	43,745
		未払消費税等		181,931	130,116
		預り金		33,320	36,079
		賞与引当金		849,534	696,810
		その他		430,250	397,986
		流動負債合計		7,721,853	4,475,367
	固定負債
		リース債務		397,438	403,101
		繰延税金負債		3,308,393	3,713,084
		退職給付引当金		1,310,079	555,552
		資産除去債務		257,460	254,002
		長期前受収益		3,383,626	6,538,734
		受入保証金		532,960	531,166
		固定負債合計		9,189,957	11,995,638
	負債合計			16,911,811	16,471,006

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			7,469,402	7,469,402
		資本剰余金
			資本準備金		6,481,558	6,410,455
			その他資本剰余金		1,688,664	1,688,664
			資本剰余金合計		8,170,223	8,099,120
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	3,185,823	3,072,570
				別途積立金	5,204,932	5,204,932
				繰越利益剰余金	394,538	1,044,323
			利益剰余金合計		8,785,294	9,321,826
		自己株式			△548,484	△645,906
		株主資本合計			23,876,434	24,244,442
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			2,729,284	2,793,506
		評価・換算差額等合計			2,729,284	2,793,506
	純資産合計				26,605,718	27,037,947
負債純資産合計					43,517,528	43,508,953

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		37,769,960	37,247,627
売上原価
	商品期首棚卸高	313,374	258,049
	製品期首棚卸高	1,321,839	1,188,446
	半製品期首棚卸高	18,399	17,093
	当期製品製造原価	19,473,000	19,714,335
	当期商品仕入高	3,682,348	3,180,475
	当期貯蔵品（包装材料）仕入高	220,891	171,469
	合計	25,029,851	24,529,866
	商品期末棚卸高	258,049	265,800
	製品期末棚卸高	1,188,446	1,169,175
	半製品期末棚卸高	17,093	13,763
	その他	449,152	467,631
	売上原価合計	24,015,415	23,548,758
売上総利益		13,754,545	13,698,868
販売費及び一般管理費
	販売費	10,358,561	10,247,484
	一般管理費	2,565,512	2,380,968
	販売費及び一般管理費合計	12,924,072	12,628,452
営業利益		830,473	1,070,417
営業外収益
	受取利息	4	252
	受取配当金	163,453	196,286
	雑収入	46,055	51,162
	営業外収益合計	209,513	247,700
営業外費用
	支払利息	33,037	21,351
	支払補償費	－	9,000
	為替差損	2	29
	控除対象外消費税等	－	7,348
	雑損失	11,364	3,324
	営業外費用合計	44,404	41,052
経常利益		995,582	1,277,064
特別利益
	固定資産売却益	12,718	－
	投資有価証券売却益	511,129	122,767
	特別利益合計	523,847	122,767
特別損失
	固定資産売却損	30	127
	固定資産除却損	21,835	7,218
	減損損失	704,197	174,748
	環境対策費	89,770	－
	特別損失合計	815,831	182,093
税引前当期純利益		703,598	1,217,738
法人税、住民税及び事業税		240,041	85,130
法人税等調整額		58,448	247,661
法人税等合計		298,489	332,791
当期純利益		405,109	884,947

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	7,469,402	6,481,558	1,688,664	8,170,223
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	7,469,402	6,481,558	1,688,664	8,170,223

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,259,665	5,204,932	213,601	8,678,198	△67,771	24,250,052
当期変動額
剰余金の配当			△298,013	△298,013		△298,013
当期純利益			405,109	405,109		405,109
固定資産圧縮積立金の取崩	△73,842		73,842	－		－
自己株式の取得					△480,713	△480,713
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△73,842	－	180,938	107,095	△480,713	△373,618
当期末残高	3,185,823	5,204,932	394,538	8,785,294	△548,484	23,876,434

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,491,991	1,491,991	25,742,043
当期変動額
剰余金の配当			△298,013
当期純利益			405,109
固定資産圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△480,713
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,237,292	1,237,292	1,237,292
当期変動額合計	1,237,292	1,237,292	863,674
当期末残高	2,729,284	2,729,284	26,605,718

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	7,469,402	6,481,558	1,688,664	8,170,223
当期変動額
税率変更に伴う影響額		△71,103		△71,103
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△71,103	－	△71,103
当期末残高	7,469,402	6,410,455	1,688,664	8,099,120

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,185,823	5,204,932	394,538	8,785,294	△548,484	23,876,434
当期変動額
税率変更に伴う影響額	△39,411		39,411	－		△71,103
剰余金の配当			△348,415	△348,415		△348,415
当期純利益			884,947	884,947		884,947
固定資産圧縮積立金の取崩	△73,842		73,842	－		－
自己株式の取得					△97,421	△97,421
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△113,253	－	649,785	536,532	△97,421	368,008
当期末残高	3,072,570	5,204,932	1,044,323	9,321,826	△645,906	24,244,442

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,729,284	2,729,284	26,605,718
当期変動額
税率変更に伴う影響額			△71,103
剰余金の配当			△348,415
当期純利益			884,947
固定資産圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△97,421
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,222	64,222	64,222
当期変動額合計	64,222	64,222	432,230
当期末残高	2,793,506	2,793,506	27,037,947

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	703,598	1,217,738
	減価償却費	1,598,372	1,486,930
	減損損失	704,197	174,748
	賞与引当金の増減額（△は減少）	311,601	△152,724
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△683,142	△754,527
	受取利息及び受取配当金	△163,458	△196,538
	支払利息	33,037	21,351
	為替差損益（△は益）	2	29
	有形固定資産売却損益（△は益）	△12,688	127
	投資有価証券売却損益（△は益）	△511,129	△122,767
	有形固定資産除却損	21,835	7,218
	売上債権の増減額（△は増加）	△942,818	627,200
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△487,907	259,704
	仕入債務の増減額（△は減少）	△115,286	△116,699
	未払金の増減額（△は減少）	272,477	△121,254
	未払消費税等の増減額（△は減少）	112,108	△42,384
	前受収益の増減額（△は減少）	400,241	△32,104
	長期前受収益の増減額（△は減少）	2,902,568	3,155,108
	役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）	△5,460	－
	その他	451,611	△100,435
	小計	4,589,760	5,310,719
	利息及び配当金の受取額	156,361	178,140
	利息の支払額	△33,000	△21,569
	法人税等の支払額	△27,237	△301,936
	法人税等の還付額	21,609	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,707,494	5,165,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	2,710	948
	有形固定資産の取得による支出	△816,344	△685,573
	有形固定資産の売却による収入	82,779	－
	無形固定資産の取得による支出	△23,423	△102,143
	投資有価証券の取得による支出	△12,611	△13,338
	投資有価証券の売却による収入	640,491	182,344
	投融資による支出	△52,701	△42,309
	投融資の回収による収入	69,135	18,135
	資産除去債務の履行による支出	－	△11,810
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,963	△653,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,800,000	△2,500,000
	リース債務の返済による支出	△99,534	△88,292
	自己株式の増減額（△は増加）	△480,713	△97,421
	配当金の支払額	△298,630	△346,737
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,678,877	△3,032,451
現金及び現金同等物に係る換算差額		34	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△81,312	1,479,153
現金及び現金同等物の期首残高		1,217,826	1,136,514
現金及び現金同等物の期末残高		1,136,514	2,615,667

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。

従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

　　(単位：千円）

	報告セグメント			合計
	菓子事業	食品事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
一時点で移転される財又は　サービス	27,496,939	9,443,420	－	36,940,359
顧客との契約から生じる収益	27,496,939	9,443,420	－	36,940,359
その他の収益	－	－	829,601	829,601
外部顧客への売上高	27,496,939	9,443,420	829,601	37,769,960
セグメント間の内部売上高　又は振替高	－	－	－	－
計	27,496,939	9,443,420	829,601	37,769,960
セグメント利益	2,624,644	388,850	382,491	3,395,984
セグメント資産	21,977,397	4,646,640	7,711,560	34,335,597
その他の項目
減価償却費	1,272,468	113,899	74,968	1,461,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	816,204	25,022	12,350	853,576

　（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　(単位：千円)

	報告セグメント			合計
	菓子事業	食品事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
一時点で移転される財又は　サービス	26,833,570	9,497,097	－	36,330,667
顧客との契約から生じる収益	26,833,570	9,497,097	－	36,330,667
その他の収益	－	－	916,960	916,960
外部顧客への売上高	26,833,570	9,497,097	916,960	37,247,627
セグメント間の内部売上高　又は振替高	－	－	－	－
計	26,833,570	9,497,097	916,960	37,247,627
セグメント利益	2,545,351	453,453	452,581	3,451,385
セグメント資産	20,741,201	4,231,283	7,643,848	32,616,332
その他の項目
減価償却費	1,263,779	21,722	76,195	1,361,696
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	494,007	188,609	37,966	720,582

　（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

４. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,395,984	3,451,385
全社費用（注）	△2,565,512	△2,380,968
財務諸表の営業利益	830,473	1,070,417

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	34,335,597	32,616,332
全社資産（注）	9,181,931	10,892,621
財務諸表の資産合計	43,517,528	43,508,953

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		財務諸表計上額
その他の項目	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	1,461,335	1,361,696	137,037	125,234	1,598,372	1,486,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	853,576	720,582	30,033	19,582	883,609	740,164

　（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	菓子事業	食品事業	不動産賃貸事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	704,197	－	704,197	－	704,197

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	菓子事業	食品事業	不動産賃貸事業	計	全社・消去	合計
減損損失	1,201	173,547	－	174,748	－	174,748

(持分法損益等の注記)

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	405,035	405,035
持分法を適用した場合の投資の金額	366,378	311,111
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△80,875	△93,515

(１株当たり情報の注記)

前事業年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当事業年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

4,581.73

円

4,680.85

円

１株当たり当期純利益

68.24

円

152.52

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	405,109	884,947
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	405,109	884,947
普通株式の期中平均株式数(株)	5,936,394	5,802,007

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,605,718	27,037,947
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,605,718	27,037,947
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,806,919	5,776,296

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

○添付資料の目次

（１）当期の経営成績の概況

① 菓子事業

② 食品事業

③ 不動産賃貸事業

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（４）今後の見通し

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

【セグメント情報】

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

(持分法損益等の注記)

(１株当たり情報の注記)

(重要な後発事象の注記)

①　菓子事業

②　食品事業

③　不動産賃貸事業

　資産、負債及び純資産の状況