１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における当社グループの属する不動産業界は、前期より続く好調な市場環境と緩やかな景気回復により、需要は堅調に推移しました。
2025年３月18日に国土交通省が発表した公示地価によると、東京圏をはじめとする大都市圏及び観光地では訪日客の増加に伴う投資や再開発等により、全用途の全国平均は前年比2.7％上昇し、伸び率はバブル経済崩壊後最大となりました。一方で、米国の関税政策に伴う世界的な景気悪化への懸念や為替への影響、日本銀行による利上げ動向など、不動産を取り巻く環境は先行き不透明感が増しております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2025年３月における首都圏の中古マンション成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）で、５ヶ月連続で前年同月を上回りました。成約平米単価は79.01万円（同4.1％増）と、59ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格においても4,945万円（同2.6％増）と５ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。在庫件数は、43,941件と前年同月比で5.2％減少し、11ヶ月連続で前年同月を下回っております。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、２月に京都営業所、３月に那覇営業所を開設し、営業エリアの拡大を積極的に進めております。居住用不動産は、販売件数が前年同期比で減少しているものの、高価格帯物件の販売が堅調に推移し、売上高は、前年同期を大きく上回る水準で着地しております。投資用不動産は、販売件数が前年同期並みで推移した一方で、小規模な物件の販売が進んだことから平均販売単価が低下し、売上高は前年同期比で減少しております。利益面は、収益性を重視した販売活動を展開した結果、居住用・投資用ともに前年同期を上回る売上総利益率となっております。
不動産特定共同事業は、「札幌ホステルプロジェクト」の第２期募集が完了し、４月に任意組合の組成を実施しております。「新小岩プロジェクト」は３月より販売を開始しており、契約は順調に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は171億53百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は29億82百万円（同152.3％増）、経常利益は26億56百万円（同167.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円（同176.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が44件（前年同期比５件増）、平均販売単価は76百万円（同32.6％減）となり、売上高は33億47百万円（同23.9％減）となりました。また、居住用不動産の販売が95件（前年同期比31件減）、平均販売単価は１億38百万円（同207.1％増）となり、売上高は131億26百万円（同131.6％増）となりました。
不動産開発事業は、第１四半期時点での販売実績はありません。
不動産特定共同事業は、札幌ホステルプロジェクトの第２期募集は完了しているものの、組成は４月の為、売上高は計上されておりません。
以上の結果、売上高は165億５百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント利益（営業利益）は33億96百万円（同120.6％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が６億５百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
以上の結果、売上高は６億48百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億95百万円（同10.0％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、及び土地等も含まれております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が883億26百万円（前期末比0.9％増）、総負債が568億67百万円（同2.6％増）、純資産は314億58百万円（同1.9％減）となりました。
総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が７億７百万円増加したことによるものであります。
総負債の主な増加要因は、短期借入金が21億20百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が７億42百万円増加した一方、未払法人税等が11億円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18億円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が24億19百万円減少したことによるものであります。
2025年12月期通期連結業績の業績予想及び配当予想につきましては、2025年２月14日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」のとおりであります。
なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等の様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. セグメント利益の調整額△534百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. セグメント利益の調整額△608百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。