○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

4

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

8

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、乱高下する為替動向、人手不足の深刻化、更には物価上昇、米国による一律関税賦課への動きの影響を受けて、不透明な状況が継続いたしました。

当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家住宅着工戸数は前年度同期比では再び増加基調となり、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続いたしました。

一方、マンションの不動産価格指数については、国土交通省の発表によりますと、依然増加基調が続いており、2010年10月を100とする指標において、2024年12月時点では208.1と依然高水準にありますことから、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。

このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめてまいりました。

 

 

<不動産賃貸サービス>

当中間会計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの売上高として593百万円(前年同期比1.9%減)を計上いたしました。

 

<不動産証券化サービス>

当中間会計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産証券化サービスの売上高として171百万円(前年同期比19.2%増)を計上いたしました。

 

<不動産売買>

当中間会計期間における不動産売買においては、物件を売却いたしませんでした(前年同期は300百万円)。

 

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高774百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益161百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益68百万円(前年同期比54.0%減)、中間純利益46百万円(前年同期比54.1%減)となりました。

 

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は3,323百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15百万円減少した一方、販売用不動産が61百万円増加したことによるものであります。

固定資産は15,551百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に建物が92百万円減少した一方、ソフトウエアが70百万円、投資有価証券が20百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は18,874百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は1,555百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が158百万円、1年内返済予定の長期借入金が14百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が45百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ71百万円、35百万円、159百万円及び61百万円減少したことによるものであります。

固定負債は12,968百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が108百万円減少した一方、匿名組合預り金が247百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、14,523百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は4,351百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、株主配当金40百万円の支払があった一方、その他有価証券評価差額金が12百万円増加、中間純利益46百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は23.0%(前事業年度末は22.9%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、匿名組合預り金の預りによる収入が匿名組合預り金の償還による支出を上回り財務活動によるキャッシュ・フローが243百万円の資金獲得となったものの、法人税等の支払額により営業活動によるキャッシュ・フローが173百万円の支出、無形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローが85百万円の支出となったため、前事業年度末に比べ15百万円減少し、当中間会計期間末には1,464百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は173百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費100百万円、税引前中間純利益68百万円、前受金の増加額42百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額190百万円、匿名組合損益の分配額(支払額)72百万円、利息の支払額63百万円、未払消費税等の減少額61百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は85百万円となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は243百万円となりました。収入の主な内訳は、匿名組合預り金の預りによる収入855百万円、長期借入れによる収入780百万円、短期借入れによる収入584百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出874百万円、匿名組合預り金の償還による支出627百万円、短期借入金の返済による支出426百万円、配当金の支払額40百万円であります。

 

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、「2024年9月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。

 なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,481,306

1,465,644

販売用不動産

1,753,756

1,814,760

その他

39,422

43,586

貸倒引当金

△777

△691

流動資産合計

3,273,708

3,323,300

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,437,025

5,344,941

土地

9,806,519

9,806,519

その他(純額)

29,420

32,458

有形固定資産合計

15,272,965

15,183,919

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,767

73,277

その他

30,121

29,927

無形固定資産合計

32,889

103,205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,005

86,799

出資金

5,180

5,190

関係会社出資金

8,000

8,000

長期貸付金

37,442

37,235

破産更生債権等

25,411

25,411

その他

129,721

130,038

貸倒引当金

△28,346

△28,376

投資その他の資産合計

243,413

264,299

固定資産合計

15,549,268

15,551,424

資産合計

18,822,977

18,874,724

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

753,230

911,800

1年内返済予定の長期借入金

341,632

356,082

賞与引当金

4,941

4,649

その他

569,801

282,525

流動負債合計

1,669,605

1,555,057

固定負債

 

 

長期借入金

7,639,439

7,530,922

匿名組合預り金

4,969,140

5,216,960

繰延税金負債

54,253

60,567

その他

159,908

160,161

固定負債合計

12,822,741

12,968,611

負債合計

14,492,346

14,523,669

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387,642

1,387,642

資本剰余金

1,140,917

1,141,206

利益剰余金

1,812,255

1,818,152

自己株式

△39,693

△38,799

株主資本合計

4,301,121

4,308,203

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,862

29,751

繰延ヘッジ損益

△289

524

評価・換算差額等合計

16,573

30,276

新株予約権

12,935

12,576

純資産合計

4,330,630

4,351,055

負債純資産合計

18,822,977

18,874,724

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,077,268

774,085

売上原価

594,416

372,879

売上総利益

482,851

401,205

販売費及び一般管理費

245,109

239,465

営業利益

237,741

161,739

営業外収益

 

 

受取利息

627

1,268

受取配当金

898

1,310

受取手数料

5,777

6,082

その他

2,894

761

営業外収益合計

10,197

9,423

営業外費用

 

 

支払利息

57,797

62,736

匿名組合損益分配額

36,723

37,955

支払手数料

4,872

2,200

その他

256

30

営業外費用合計

99,650

102,922

経常利益

148,288

68,240

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1,119

-

特別損失合計

1,119

-

税引前中間純利益

147,169

68,240

法人税等

45,597

21,608

中間純利益

101,572

46,631

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

147,169

68,240

減価償却費

116,102

100,670

受取利息及び受取配当金

△1,525

△2,579

支払利息

57,797

62,736

匿名組合損益分配額

36,723

37,955

投資有価証券売却損益(△は益)

1,119

-

支払手数料

4,872

2,200

棚卸資産の増減額(△は増加)

229,024

△58,530

前受金の増減額(△は減少)

△28,484

42,476

未払金の増減額(△は減少)

△54,746

△49,948

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,437

△61,481

未収消費税等の増減額(△は増加)

76,521

△3,657

その他

20,090

12,757

小計

636,103

150,839

利息及び配当金の受取額

1,525

2,579

利息の支払額

△57,663

△63,884

匿名組合損益の分配額

△64,829

△72,130

法人税等の支払額

△8,652

△190,792

法人税等の還付額

12,035

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

518,519

△173,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△600

△1,000

定期預金の払戻による収入

1,200

1,200

有形固定資産の取得による支出

△44,100

△10,073

無形固定資産の取得による支出

-

△73,898

投資有価証券の売却による収入

8,980

-

長期貸付金の回収による収入

237

206

その他

△1,451

△1,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,734

△85,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

151,000

584,900

短期借入金の返済による支出

△575,504

△426,330

長期借入れによる収入

34,000

780,000

長期借入金の返済による支出

△182,688

△874,066

匿名組合預り金の預りによる収入

739,600

855,800

匿名組合預り金の償還による支出

△481,740

△627,400

配当金の支払額

△21,849

△40,676

アレンジメントフィー等の支払額

△2,000

△2,000

借入手数料の支払額

△1,000

△7,187

その他

△411

412

財務活動によるキャッシュ・フロー

△340,593

243,451

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

142,192

△15,462

現金及び現金同等物の期首残高

1,470,829

1,480,406

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,613,021

1,464,944

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。