|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… |
8 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
17 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
|
|
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は説明会開催後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。
・2025年５月13日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
（１）当期の経営成績の概況
ア 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、物価高の影響により個人消費が伸び悩む一方、企業収益の改善や設備投資に持ち直し等により、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、春闘の賃上げなど雇用・所得環境の改善が期待できるものの、他方で、米国の相互関税導入等通商政策による影響や国内物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されます。
警備分野においては、政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に示されているように、昨年１月に発生した令和６年能登半島地震等を念頭に、自然災害からの復旧・復興に取り組むことはもとより、防犯対策の強化等に取り組むとされているほか、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。
このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客さまに価格改定をお願いしております。
以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、前期と比較して改善し、売上高は551,881百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は40,201百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は43,107百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27,105百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
売上高のセグメント別の増減
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
セキュリティ事業 |
|
|
|
|
|
|
|
機械警備事業 |
168,384 |
32.3 |
173,610 |
31.5 |
5,226 |
3.1 |
|
HOME ALSOK事業 |
23,074 |
4.4 |
24,661 |
4.5 |
1,586 |
6.9 |
|
常駐警備事業 |
118,578 |
22.7 |
123,191 |
22.3 |
4,613 |
3.9 |
|
警備輸送事業 |
69,254 |
13.3 |
70,483 |
12.8 |
1,228 |
1.8 |
|
セキュリティ事業計 |
379,291 |
72.7 |
391,946 |
71.0 |
12,655 |
3.3 |
|
FM事業等 |
75,386 |
14.5 |
79,736 |
14.4 |
4,350 |
5.8 |
|
介護事業 |
50,961 |
9.8 |
53,364 |
9.7 |
2,403 |
4.7 |
|
海外事業 |
15,761 |
3.0 |
26,833 |
4.9 |
11,071 |
70.2 |
|
合 計 |
521,400 |
100.0 |
551,881 |
100.0 |
30,480 |
5.8 |
セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。
セキュリティ事業につきましては、売上高は391,946百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は40,327百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や遠隔地からのオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、今後お客様のニーズに合わせてその活用範囲を更に拡大してまいります。昨年７月には、「ALSOK ITレスキュー」と「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大しました。これらのサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、IT機器やビルの設備等に障害等が発生した際にガードマンが駆けつけて専門家による業務支援のもと原因究明や応急措置等を行うサービスです。また、ソーラーパネルの点検、各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大に取り組んでいるほか、今年４月には、お客様が運用するシステムの脆弱性の有無を検査する「脆弱性診断」サービス及び、実際の脅威を模した疑似攻撃を行うことで脅威に対する対策状況を評価する「ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、サイバーセキュリティ事業の拡大にも取り組んでおります。
HOME ALSOK事業においては、「HOME ALSOK Connect」の販売拡大もあり、受注を伸ばしました。この商品は、強盗事件の増加等体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するものであり、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランを用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。昨年５月には、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した、「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供を開始し、更なる販売拡大に努めております。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も推進しております。
常駐警備事業においては、訪日外国人等を受け入れる空港施設の警備、生産拠点の国内回帰に伴う警備等へ対応しております。また、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）関連では、会場警備やパビリオン各館等の警備などを複数受注しており、アバターによる来場者対応を含め、当社グループを挙げて対応してまいります。今後については、DX等による更なる常駐警備の省人化・効率化のほか、「東京2025世界陸上競技選手権大会」等への対応にも注力してまいります。
警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進しております。また、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。その他、昨年７月に行われた新紙幣発行に向けた機器のリプレース等を推進してまいりました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。
FM事業等につきましては、売上高は79,736百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は9,164百万円（前年同期比10.0％増）となりました。2024年12月には株式会社カンソー及びその子会社を新規連結し、大阪地区での事業基盤を拡充しております。引き続きファシリティマネジメント業務等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。
介護事業につきましては、施設等の入居率の堅調な推移が業績向上に寄与し、売上高は53,364百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は1,497百万円（前年同期比14.3％増）となりました。その他、昨年９月26日付にて、当社と東京科学大学（旧東京医科歯科大学）及び株式会社エヌジェイアイの共同出資による看護・介護分野の研究開発・人材育成を行う株式会社科学的看護・介護研究機構が事業を開始いたしました。引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化、効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。
海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は26,833百万円（前年同期比70.2％増）となり、現地法人ベースでは黒字を確保しているものの、本社費やのれんを考慮すると、547百万円の営業損失（前年同期は649百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
イ 連結損益計算書項目の比較分析
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
|||
|
金額 |
百分比 |
金額 |
百分比 |
増減額 |
増減率 |
|
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
|
|
売上高 |
521,400 |
100.0 |
551,881 |
100.0 |
30,480 |
5.8 |
|
売上原価 |
396,264 |
76.0 |
420,926 |
76.3 |
24,661 |
6.2 |
|
売上総利益 |
125,135 |
24.0 |
130,954 |
23.7 |
5,819 |
4.7 |
|
販売費及び 一般管理費 |
87,056 |
16.7 |
90,752 |
16.4 |
3,696 |
4.2 |
|
営業利益 |
38,078 |
7.3 |
40,201 |
7.3 |
2,122 |
5.6 |
|
営業外収益 |
6,035 |
1.2 |
6,071 |
1.1 |
35 |
0.6 |
|
営業外費用 |
2,944 |
0.6 |
3,165 |
0.6 |
220 |
7.5 |
|
経常利益 |
41,169 |
7.9 |
43,107 |
7.8 |
1,938 |
4.7 |
|
特別利益 |
945 |
0.2 |
1,551 |
0.3 |
605 |
64.0 |
|
特別損失 |
265 |
0.1 |
926 |
0.2 |
661 |
249.1 |
|
法人税等 |
13,428 |
2.6 |
14,725 |
2.7 |
1,297 |
9.7 |
|
非支配株主に帰属 する当期純利益 |
1,790 |
0.3 |
1,901 |
0.3 |
110 |
6.2 |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
26,630 |
5.1 |
27,105 |
4.9 |
474 |
1.8 |
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して30,480百万円増加し、551,881百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が14,206百万円、経費が9,826百万円増加したことにより、420,926百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,089百万円増加したことにより90,752百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い1,938百万円増加し、43,107百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
特別利益の増加は、負ののれん発生益が392百万円、事業損失引当金戻入額が289百万円増加した結果であります。
特別損失の増加は、段階取得による差損が448百万円、投資有価証券売却損が293百万円増加した結果であります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い474百万円増加し、27,105百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
なお、包括利益につきましては、30,556百万円減少の24,550百万円（前年同期比55.4％減）となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が27,463百万円、その他有価証券評価差額金が3,236百万円減少した結果であります。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
増減額 |
増減率 |
||
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
||
|
資産の部 |
流動資産 |
252,061 |
44.1 |
256,722 |
44.8 |
4,660 |
1.8 |
|
固定資産 |
319,402 |
55.9 |
315,679 |
55.2 |
△3,722 |
△1.2 |
|
|
資産総額 |
571,463 |
100.0 |
572,402 |
100.0 |
938 |
0.2 |
|
|
負債の部 |
流動負債 |
100,489 |
17.6 |
108,892 |
19.0 |
8,403 |
8.4 |
|
固定負債 |
93,219 |
16.3 |
87,509 |
15.3 |
△5,710 |
△6.1 |
|
|
負債総額 |
193,709 |
33.9 |
196,401 |
34.3 |
2,692 |
1.4 |
|
|
純資産の部総額 |
377,754 |
66.1 |
376,000 |
65.7 |
△1,754 |
△0.5 |
|
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して938百万円増加し、572,402百万円（前年同期比0.2％増）となりました。うち流動資産は、4,660百万円増加の256,722百万円（前年同期比1.8％増）、固定資産は3,722百万円減少の315,679百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
流動資産の増加につきましては、警備輸送業務用預金が7,357百万円、原材料及び貯蔵品が1,659百万円増加した一方、現金及び預金が8,329百万円減少した結果であります。
固定資産の減少につきましては、繰延税金資産が3,555百万円減少したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,692百万円増加し、196,401百万円（前年同期比1.4％増）となりました。うち流動負債は、8,403百万円増加の108,892百万円（前年同期比8.4％増）、固定負債は5,710百万円減少の87,509百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
流動負債の増加につきましては、短期借入金が5,510百万円、未払法人税等が2,194百万円増加した結果であります。
固定負債の減少につきましては、繰延税金負債が3,860百万円、リース債務が1,220百万円減少した結果であります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して1,754百万円減少し、376,000百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 （％） |
|
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
56,063 |
42,647 |
△23.9 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△17,448 |
△15,550 |
△10.9 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△20,967 |
△36,309 |
73.2 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△56 |
68 |
－ |
|
現金及び現金同等物の増加額 （△は減少） |
17,591 |
△9,144 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
51,571 |
69,162 |
34.1 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
69,162 |
60,018 |
△13.2 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物は60,018百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は42,647百万円（前年同期比23.9％減）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益43,732百万円、減価償却費による資金の内部留保20,103百万円であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払10,671百万円、退職給付に係る資産の増加6,897百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は15,550百万円（前年同期比10.9％減）であります。有形固定資産を14,854百万円取得した結果であります。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は36,309百万円（前年同期比73.2％増）であります。自己株式の取得により15,000百万円、配当金の支払により13,525百万円、リース債務の返済により5,785百万円の資金が減少した結果であります。
エ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
期末 |
期末 |
期末 |
|
|
自己資本比率 |
58.6％ |
60.2％ |
59.1％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
69.3％ |
72.9％ |
95.0％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
34.2％ |
16.8％ |
34.6％ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
17.6倍 |
30.7倍 |
22.3倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
次期の我が国経済は、春闘の賃上げなど雇用・所得環境の改善が期待できるものの、米国の相互関税導入等通商政策による影響や国内物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されます。
警備分野においてはサイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が期待されております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。
このような事業環境の中で当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいります。また、賃上げ等の生産コスト上昇が今後も見込まれる中、価格改定などにつきましても適切に対応してまいります。
さらに、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。
これらの実施により、当社グループの2026年３月期の連結業績予想は、売上高590,000百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益43,900百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益47,000百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29,400百万円（前年同期比8.5％増）を見込んでおります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これをパーパスとして、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
なお、当社は2025年７月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更することを予定しております。安全・安心を強く想起させるものとしてステークホルダーに認知されている「ALSOK」のコーポレートブランドに商号を統一することで、一層のブランド価値向上を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、当社グループの既存の警備インフラを活用した新たなサービス提供等によるセキュリティ事業の拡大を推進するとともに、介護事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める事業に積極的に取り組むことを通じて「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることによりビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
ア 生産コスト上昇への対応
今後も賃上げ等の生産コスト上昇への対応、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、当社が使用する機器の調達においては需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応してまいります。
イ お客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応
重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。
ウ デジタル化とデータ活用
デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるビジネスプロセス・リエンジニアリングによる生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。
エ 社員が活躍できる環境の構築
当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。
オ サステナビリティへの取組強化
当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しております。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出し、2023年度のスコープ１、２、３の第三者検証を実施するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。温室効果ガス排出量削減への取組みとして、EV・ハイブリッド車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。また、生態系の保全への取組みとして、当社グループでは９社が「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定を取得しており、ALSOK千葉株式会社では、自社の食肉加工施設を運営しております。
カ 大規模災害、感染症等への対応
当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しております。
キ 海外事業の展開
当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図っております。海外事業のうち最大規模であるインドネシアにおいては、子会社であるPT.ALSOK BASS Indonesia Security ServicesとPT.Shield-On Service Tbkの融合を進め、日本とインドネシアの２国間での人材育成の互恵関係の構築及びASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
ア 2024年４月１日付にて、介護事業を営む株式会社らいふホールディングスを介護事業を営む株式会社らいふに吸収合併いたしました。また、株式会社らいふホールディングスが保有し、アスベスト検査などのファシリティマネジメント事業や食品検査事業を営む株式会社エムビックらいふの全株式を株式会社らいふホールディングスの親会社である当社へ現物配当いたしました。なお、本合併に際し、存続会社株式会社エムビックらいふの商号をALSOKエムビック研究所株式会社へ変更いたしました。
イ 当社は、2024年７月12日付にて、主としてセキュリティ事業を営む日本ガード株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
ウ 当社は、2024年10月１日付にて、当社の北海道における事業所である北海道支社及び警送北海道支社の事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の連結子会社であるALSOK北海道株式会社へ継承させました。
エ 当社は、2024年12月１日付にて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社カンソーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社１社を連結子会社といたしました。
オ 2025年４月１日付にて、関西地区で介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併するなどの組織再編を実施いたしました。
カ 当社は、2025年４月１日付にて、警備輸送業務を営むALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
76,999 |
68,669 |
|
警備輸送業務用現金 |
74,200 |
81,557 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
69,054 |
69,716 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
4,648 |
4,302 |
|
有価証券 |
30 |
449 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,451 |
14,111 |
|
未成工事支出金 |
70 |
32 |
|
立替金 |
5,500 |
5,640 |
|
その他 |
9,230 |
12,420 |
|
貸倒引当金 |
△125 |
△178 |
|
流動資産合計 |
252,061 |
256,722 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
68,989 |
69,628 |
|
減価償却累計額 |
△38,441 |
△39,740 |
|
建物及び構築物（純額） |
30,548 |
29,887 |
|
機械装置及び運搬具 |
156,902 |
161,719 |
|
減価償却累計額 |
△132,383 |
△135,892 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
24,518 |
25,826 |
|
土地 |
26,214 |
27,068 |
|
リース資産 |
56,392 |
56,876 |
|
減価償却累計額 |
△25,448 |
△26,885 |
|
リース資産（純額） |
30,943 |
29,991 |
|
建設仮勘定 |
1,330 |
1,823 |
|
その他 |
25,062 |
27,759 |
|
減価償却累計額 |
△18,264 |
△19,938 |
|
その他（純額） |
6,798 |
7,821 |
|
有形固定資産合計 |
120,353 |
122,418 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
6,891 |
5,211 |
|
のれん |
31,442 |
29,873 |
|
その他 |
2,344 |
3,621 |
|
無形固定資産合計 |
40,678 |
38,705 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
63,102 |
62,312 |
|
長期貸付金 |
546 |
509 |
|
敷金及び保証金 |
9,568 |
9,831 |
|
保険積立金 |
1,839 |
1,979 |
|
退職給付に係る資産 |
59,874 |
59,698 |
|
繰延税金資産 |
8,868 |
5,312 |
|
その他 |
15,082 |
15,837 |
|
貸倒引当金 |
△512 |
△928 |
|
投資その他の資産合計 |
158,370 |
154,555 |
|
固定資産合計 |
319,402 |
315,679 |
|
資産合計 |
571,463 |
572,402 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
28,512 |
30,121 |
|
短期借入金 |
6,965 |
12,476 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
768 |
741 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
200 |
|
未払金 |
23,485 |
23,565 |
|
リース債務 |
5,129 |
5,164 |
|
未払法人税等 |
5,917 |
8,111 |
|
未払消費税等 |
5,601 |
4,539 |
|
賞与引当金 |
2,309 |
2,558 |
|
役員賞与引当金 |
122 |
128 |
|
その他 |
21,676 |
21,284 |
|
流動負債合計 |
100,489 |
108,892 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,658 |
1,327 |
|
リース債務 |
36,056 |
34,836 |
|
繰延税金負債 |
10,420 |
6,560 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
314 |
271 |
|
退職給付に係る負債 |
39,595 |
39,534 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,875 |
1,975 |
|
資産除去債務 |
827 |
844 |
|
事業損失引当金 |
299 |
－ |
|
その他 |
2,171 |
2,158 |
|
固定負債合計 |
93,219 |
87,509 |
|
負債合計 |
193,709 |
196,401 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
18,675 |
18,675 |
|
資本剰余金 |
34,011 |
34,214 |
|
利益剰余金 |
264,650 |
278,283 |
|
自己株式 |
△6,074 |
△21,074 |
|
株主資本合計 |
311,263 |
310,098 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,115 |
11,269 |
|
土地再評価差額金 |
△3,379 |
△3,435 |
|
為替換算調整勘定 |
1,067 |
1,343 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
24,033 |
19,157 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
32,836 |
28,335 |
|
非支配株主持分 |
33,654 |
37,566 |
|
純資産合計 |
377,754 |
376,000 |
|
負債純資産合計 |
571,463 |
572,402 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
521,400 |
551,881 |
|
売上原価 |
396,264 |
420,926 |
|
売上総利益 |
125,135 |
130,954 |
|
販売費及び一般管理費 |
87,056 |
90,752 |
|
営業利益 |
38,078 |
40,201 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
215 |
216 |
|
受取配当金 |
768 |
859 |
|
投資有価証券売却益 |
40 |
20 |
|
受取賃貸料 |
323 |
296 |
|
受取保険差益 |
65 |
78 |
|
持分法による投資利益 |
2,062 |
2,134 |
|
保険配当金 |
326 |
330 |
|
違約金収入 |
467 |
599 |
|
その他 |
1,765 |
1,535 |
|
営業外収益合計 |
6,035 |
6,071 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,823 |
1,911 |
|
投資有価証券売却損 |
5 |
3 |
|
固定資産売却損 |
0 |
1 |
|
固定資産除却損 |
261 |
305 |
|
資金調達費用 |
257 |
351 |
|
その他 |
596 |
592 |
|
営業外費用合計 |
2,944 |
3,165 |
|
経常利益 |
41,169 |
43,107 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
347 |
340 |
|
固定資産売却益 |
38 |
61 |
|
負ののれん発生益 |
466 |
859 |
|
関係会社清算益 |
92 |
－ |
|
事業損失引当金戻入額 |
－ |
289 |
|
特別利益合計 |
945 |
1,551 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
18 |
15 |
|
投資有価証券売却損 |
12 |
305 |
|
減損損失 |
55 |
0 |
|
災害による損失 |
21 |
－ |
|
段階取得に係る差損 |
156 |
605 |
|
特別損失合計 |
265 |
926 |
|
税金等調整前当期純利益 |
41,850 |
43,732 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
13,180 |
12,992 |
|
法人税等調整額 |
248 |
1,733 |
|
法人税等合計 |
13,428 |
14,725 |
|
当期純利益 |
28,421 |
29,006 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,790 |
1,901 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
26,630 |
27,105 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
28,421 |
29,006 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,467 |
230 |
|
為替換算調整勘定 |
△105 |
275 |
|
退職給付に係る調整額 |
22,406 |
△5,056 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
917 |
94 |
|
その他の包括利益合計 |
26,686 |
△4,455 |
|
包括利益 |
55,107 |
24,550 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
52,672 |
22,655 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,435 |
1,895 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
18,675 |
33,940 |
246,736 |
△1,072 |
298,279 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△8,715 |
|
△8,715 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
26,630 |
|
26,630 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,001 |
△5,001 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
0 |
|
|
0 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
70 |
|
|
70 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
71 |
17,914 |
△5,001 |
12,984 |
|
当期末残高 |
18,675 |
34,011 |
264,650 |
△6,074 |
311,263 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,566 |
△3,379 |
658 |
1,950 |
6,795 |
29,000 |
334,075 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△8,715 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
26,630 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△5,001 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
70 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
3,548 |
－ |
408 |
22,083 |
26,041 |
4,653 |
30,694 |
|
当期変動額合計 |
3,548 |
－ |
408 |
22,083 |
26,041 |
4,653 |
43,679 |
|
当期末残高 |
11,115 |
△3,379 |
1,067 |
24,033 |
32,836 |
33,654 |
377,754 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
18,675 |
34,011 |
264,650 |
△6,074 |
311,263 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△13,525 |
|
△13,525 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
27,105 |
|
27,105 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△15,000 |
△15,000 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
52 |
|
52 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
202 |
|
|
202 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
202 |
13,632 |
△15,000 |
△1,165 |
|
当期末残高 |
18,675 |
34,214 |
278,283 |
△21,074 |
310,098 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,115 |
△3,379 |
1,067 |
24,033 |
32,836 |
33,654 |
377,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△13,525 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
27,105 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△15,000 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
52 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
202 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
154 |
△55 |
276 |
△4,876 |
△4,501 |
3,912 |
△588 |
|
当期変動額合計 |
154 |
△55 |
276 |
△4,876 |
△4,501 |
3,912 |
△1,754 |
|
当期末残高 |
11,269 |
△3,435 |
1,343 |
19,157 |
28,335 |
37,566 |
376,000 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
41,850 |
43,732 |
|
減価償却費 |
18,727 |
20,103 |
|
減損損失 |
55 |
0 |
|
のれん償却額 |
3,135 |
3,194 |
|
負ののれん発生益 |
△466 |
△859 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
156 |
605 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
19 |
463 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,952 |
△90 |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△10 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△29 |
206 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
16 |
5 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△984 |
△1,075 |
|
支払利息 |
1,823 |
1,911 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,062 |
△2,134 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△43 |
△88 |
|
固定資産除却損 |
261 |
305 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△370 |
△51 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
18 |
15 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△148 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
345 |
374 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,013 |
△1,491 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
63 |
△92 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△3,207 |
△6,897 |
|
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 |
8,276 |
△2,486 |
|
その他 |
5,402 |
△2,196 |
|
小計 |
68,873 |
53,445 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,839 |
1,710 |
|
利息の支払額 |
△1,823 |
△1,906 |
|
法人税等の支払額 |
△12,981 |
△10,671 |
|
法人税等の還付額 |
156 |
70 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
56,063 |
42,647 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
1,383 |
396 |
|
長期性預金の預入による支出 |
△15 |
△119 |
|
長期性預金の払戻による収入 |
29 |
8 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△14,419 |
△14,854 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
87 |
488 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,075 |
△2,922 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△678 |
△1,103 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,404 |
554 |
|
事業譲受による支出 |
△70 |
△3 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△4,189 |
△1,547 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
4,596 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△3 |
△2 |
|
長期貸付けによる支出 |
△61 |
△57 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
67 |
61 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
30 |
58 |
|
その他 |
62 |
△1,103 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△17,448 |
△15,550 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
124 |
653 |
|
長期借入れによる収入 |
306 |
325 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△893 |
△805 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,000 |
△15,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,455 |
△5,785 |
|
配当金の支払額 |
△8,715 |
△13,525 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,771 |
△705 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
438 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,465 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△20,967 |
△36,309 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△56 |
68 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
17,591 |
△9,144 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
51,571 |
69,162 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
69,162 |
60,018 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、９月30日までに自己株式15,741,100株（取得価額14,999百万円）を取得いたしました。この結果、当連結会計年度における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、25,313,325株及び21,074百万円となっております。
（誤謬の訂正について）
当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が578百万円、営業利益及び経常利益が1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が696百万円減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
||||
|
|
セキュリティ事業 |
FM事業等 |
介護事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
333,720 |
34,402 |
50,850 |
15,033 |
434,006 |
－ |
434,006 |
|
工事収入 |
7,374 |
26,301 |
22 |
37 |
33,734 |
－ |
33,734 |
|
売却収入 |
38,196 |
14,682 |
88 |
691 |
53,659 |
－ |
53,659 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
379,291 |
75,386 |
50,961 |
15,761 |
521,400 |
－ |
521,400 |
|
外部顧客への売上高 |
379,291 |
75,386 |
50,961 |
15,761 |
521,400 |
－ |
521,400 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
45 |
329 |
11 |
－ |
386 |
△386 |
－ |
|
計 |
379,337 |
75,715 |
50,972 |
15,761 |
521,786 |
△386 |
521,400 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
38,583 |
8,328 |
1,309 |
△649 |
47,572 |
△9,493 |
38,078 |
|
減価償却費 |
14,947 |
1,388 |
2,252 |
116 |
18,705 |
22 |
18,727 |
|
のれん償却額 |
887 |
29 |
2,043 |
176 |
3,135 |
－ |
3,135 |
（注）１．セグメント利益の調整額△9,493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
||||
|
|
セキュリティ事業 |
FM事業等 |
介護事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
344,432 |
38,865 |
53,249 |
25,585 |
462,132 |
－ |
462,132 |
|
工事収入 |
7,790 |
26,984 |
23 |
42 |
34,841 |
－ |
34,841 |
|
売却収入 |
39,723 |
13,887 |
91 |
1,205 |
54,907 |
－ |
54,907 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
391,946 |
79,736 |
53,364 |
26,833 |
551,881 |
－ |
551,881 |
|
外部顧客への売上高 |
391,946 |
79,736 |
53,364 |
26,833 |
551,881 |
－ |
551,881 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
72 |
434 |
8 |
－ |
515 |
△515 |
－ |
|
計 |
392,019 |
80,171 |
53,373 |
26,833 |
552,396 |
△515 |
551,881 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
40,327 |
9,164 |
1,497 |
△547 |
50,441 |
△10,239 |
40,201 |
|
減価償却費 |
16,173 |
1,485 |
2,238 |
188 |
20,085 |
17 |
20,103 |
|
のれん償却額 |
698 |
139 |
2,040 |
316 |
3,194 |
－ |
3,194 |
（注）１．セグメント利益の調整額△10,239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物24百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は31,442百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は29,873百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、北陸綜合警備保障株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益466百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、日本ガード株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益859百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||||
|
１株当たり純資産額 |
|
|
||||
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（百万円） |
26,630 |
27,105 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 |
（百万円） |
26,630 |
27,105 |
|
期中平均株式数 |
（千株） |
502,894 |
489,214 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
377,754 |
376,000 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
33,654 |
37,566 |
|
（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(33,654) |
(37,566) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
344,100 |
338,433 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
（千株） |
500,627 |
484,886 |
（商号の変更について）
当社は、2025年４月８日開催の取締役会において、商号の変更について2025年６月25日開催予定の第60回定時株主総会に付議することを決議いたしました。一層のブランド価値向上を図ることを目的として、社名とブランドを統一し、「ALSOK株式会社」へ商号を変更いたします。変更予定日は創立60周年を迎える2025年７月16日といたします。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分について）
当社は、2025年４月８日開催の取締役会において、当社の創業60周年を記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づき、綜合警備保障従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
|
（１） 処 分 期 日 |
2025年７月16日 |
|
（２） 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 1,298,100株（注） |
|
（３） 処 分 価 額 |
１株につき1,066.5円 |
|
（４） 処 分 総 額 |
1,384,423,650円（注） |
|
（５） 処 分 方 法 （割当予定先） |
第三者割当の方法による （綜合警備保障従業員持株会 1,298,100株） なお、本持株会に加入する当社及び当社の子会社の従業員のうち本制度に同意する各従業員からの、付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。 |
（注）「処分する株式の種類及び数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、当社及び当社の子会社の従業員12,981人に対して、それぞれ100株を付与するものと仮定して算出した最大数であり、本自己株式処分の処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本制度に関する同意確認が終了した後の、本持株会に加入する当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する従業員の数に応じて確定する見込みです。
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年７月に創業60周年を迎えることを記念して、当社及び当社の子会社の従業員の日頃の貢献に感謝の意を表すること、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすること、また当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入しました。