○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況  ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況  ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）  …………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や輸出の動きに足踏みがみられるものの、生産や設備投資の持ち直し、企業収益の改善などを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、実質賃金の反転上昇期待を含め雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、他方で、日米の選挙結果を受けての為替を含めた金融市場の動向、中東・ウクライナ情勢の緊迫化、中国経済及び欧州経済の下振れリスクなどに注意する必要があります。

警備分野においては、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での犯罪や事故の増加、今年１月に発生した令和６年能登半島地震等の自然災害に伴う治安情勢の変化、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年の刑法犯認知件数が2002年以来初めて対前年比増加に転じて以降増加傾向が強まっているほか、首都圏を中心に相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上のような取組みを続ける中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は263,280百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、ベースアップの実施や3G停波対応による費用増、貸倒引当金の増加等により、営業利益は15,258百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は16,648百万円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,852百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

セキュリティ事業につきましては、売上高は190,422百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は16,900百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や遠隔地からのオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、今後お客様のニーズに合わせてその活用範囲を更に拡大してまいります。今年７月より「ALSOK ITレスキュー」と「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大しました。これらのサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、IT機器やビルの設備等に障害等が発生した際にガードマンが駆けつけて専門家による業務支援のもと原因究明や応急措置等を行うサービスです。また、昨年10月に提供を開始した「ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス」のほか、従来からサービス提供しているソーラーパネルの点検、各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大にも取り組んでおります。

HOME ALSOK事業においては、昨年４月に提供を開始した「HOME ALSOK Connect」の販売拡大もあり、受注を伸ばしました。この商品は、体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するものであり、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。今年５月には、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した、「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供を開始し、更なる販売拡大に努めております。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も推進しております。

常駐警備事業においては、インバウンド需要回復によって再開した空港施設の警備、生産拠点の国内回帰やアフターコロナにおける国内イベントの再開本格化に伴う警備へ対応しております。また、大阪・関西万博関連では、会場警備やパビリオン各館等の警備などを複数受注しており、当社グループを挙げて対応してまいります。また、DX等による更なる常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。

警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等によりATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を拡大しております。また、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。その他、今年７月に行われた新紙幣発行に向けた機器のリプレース等を推進してまいりました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

FM事業等につきましては、売上高は33,282百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は2,791百万円（前年同期比2.7％減）となりました。引き続きファシリティマネジメント業務等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、施設等の入居率上昇が業績向上に寄与し、売上高は26,457百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は826百万円（前年同期比19.3％増）となりました。その他、2024年９月26日付にて、当社と東京科学大学（旧東京医科歯科大学）及び株式会社エヌジェイアイの共同出資による看護・介護分野の研究開発・人材育成を行う株式会社科学的看護・介護研究機構が事業を開始いたしました。引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化、効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は13,119百万円（前年同期比286.6％増）、営業損失は373百万円（前年同期は318百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比1,929百万円減少し、569,534百万円となりました。警備輸送業務用現金が13,050百万円増加した一方、現金及び預金が8,592百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8,354百万円減少した結果であります。

負債の部は、前期末比9,300百万円増加し、203,010百万円となりました。短期借入金が18,360百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7,562百万円減少した結果であります。

 

キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果増加した資金は19,814百万円（前年同期比43.0％減）であります。税金等調整前中間純利益により16,803百万円、減価償却による資金の内部留保により9,936百万円、売上債権の減少により9,011百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により10,914百万円、法人税等の支払により5,257百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は4,464百万円（前年同期比39.3％減）であります。子会社の新規連結により4,588百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得により7,273百万円の資金が減少した結果であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果減少した資金は25,345百万円（前年同期比95.5％増）であります。自己株式の取得による支出により15,000百万円、配当金の支払により7,511百万円、リース債務の返済により3,000百万円の資金が減少した結果であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表した連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

76,999

68,406

警備輸送業務用現金

74,200

87,250

受取手形、売掛金及び契約資産

69,054

60,699

有価証券

30

352

原材料及び貯蔵品

12,451

13,915

未成工事支出金

70

122

立替金

5,500

5,400

その他

13,879

15,693

貸倒引当金

△125

△128

流動資産合計

252,061

251,712

固定資産

 

 

有形固定資産

120,353

122,175

無形固定資産

 

 

のれん

31,442

29,961

その他

9,236

8,606

無形固定資産合計

40,678

38,567

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,102

58,674

退職給付に係る資産

59,874

61,848

その他

35,905

37,459

貸倒引当金

△512

△904

投資その他の資産合計

158,370

157,078

固定資産合計

319,402

317,821

資産合計

571,463

569,534

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,512

20,949

短期借入金

7,734

26,095

未払法人税等

5,917

6,618

引当金

2,432

2,754

その他

55,892

54,355

流動負債合計

100,489

110,773

固定負債

 

 

長期借入金

1,658

1,445

退職給付に係る負債

39,595

39,878

引当金

2,175

2,203

資産除去債務

827

832

その他

48,962

47,875

固定負債合計

93,219

92,236

負債合計

193,709

203,010

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,675

18,675

資本剰余金

34,011

34,198

利益剰余金

264,650

267,066

自己株式

△6,074

△21,074

株主資本合計

311,263

298,866

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,115

10,274

土地再評価差額金

△3,379

△3,454

為替換算調整勘定

1,067

1,257

退職給付に係る調整累計額

24,033

23,106

その他の包括利益累計額合計

32,836

31,183

非支配株主持分

33,654

36,474

純資産合計

377,754

366,524

負債純資産合計

571,463

569,534

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

246,379

263,280

売上原価

186,198

202,532

売上総利益

60,180

60,748

販売費及び一般管理費

42,857

45,490

営業利益

17,323

15,258

営業外収益

 

 

受取利息

97

119

受取配当金

562

622

投資有価証券売却益

28

9

持分法による投資利益

729

673

保険配当金

300

306

違約金収入

244

282

その他

974

826

営業外収益合計

2,936

2,840

営業外費用

 

 

支払利息

890

920

資金調達費用

127

156

その他

337

372

営業外費用合計

1,355

1,449

経常利益

18,904

16,648

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

58

181

負ののれん発生益

－

835

固定資産売却益

－

61

特別利益合計

58

1,079

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

15

15

減損損失

55

0

投資有価証券売却損

11

303

段階取得に係る差損

－

605

特別損失合計

82

924

税金等調整前中間純利益

18,881

16,803

法人税等

6,646

6,184

中間純利益

12,234

10,618

非支配株主に帰属する中間純利益

729

766

親会社株主に帰属する中間純利益

11,505

9,852

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

12,234

10,618

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,657

△788

為替換算調整勘定

135

297

退職給付に係る調整額

301

△974

持分法適用会社に対する持分相当額

556

△73

その他の包括利益合計

2,651

△1,538

中間包括利益

14,885

9,080

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,938

8,273

非支配株主に係る中間包括利益

947

807

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

18,881

16,803

減価償却費

9,073

9,936

減損損失

55

0

のれん償却額

1,517

1,580

負ののれん発生益

－

△835

段階取得に係る差損益（△は益）

－

605

貸倒引当金の増減額（△は減少）

34

391

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

455

410

賞与引当金の増減額（△は減少）

334

339

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△21

△33

受取利息及び受取配当金

△659

△742

支払利息

890

920

持分法による投資損益（△は益）

△729

△673

固定資産売却損益（△は益）

△0

△77

固定資産除却損

117

133

投資有価証券売却損益（△は益）

△76

111

投資有価証券評価損益（△は益）

15

15

デリバティブ評価損益（△は益）

△107

－

売上債権の増減額（△は増加）

8,339

9,011

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,529

△1,454

仕入債務の増減額（△は減少）

△8,249

△10,914

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△1,682

△3,459

警備輸送業務に係る資産・負債の増減額

11,612

2,871

その他

2,841

△246

小計

41,112

24,696

利息及び配当金の受取額

1,385

1,218

利息の支払額

△894

△914

法人税等の支払額

△7,001

△5,257

法人税等の還付額

156

70

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,757

19,814

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

1,012

△239

長期性預金の預入による支出

△10

△119

長期性預金の払戻による収入

21

－

有形固定資産の取得による支出

△6,247

△7,273

有形固定資産の売却による収入

0

408

無形固定資産の取得による支出

△665

△969

投資有価証券の取得による支出

△444

△387

投資有価証券の売却による収入

632

329

事業譲受による支出

△60

△3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,249

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

4,588

短期貸付金の増減額（△は増加）

△1

△3

長期貸付けによる支出

△26

△20

長期貸付金の回収による収入

34

32

敷金及び保証金の回収による収入

30

74

その他

△384

△882

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,358

△4,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

789

2,580

長期借入れによる収入

120

120

長期借入金の返済による支出

△487

△434

自己株式の取得による支出

△4,470

△15,000

リース債務の返済による支出

△2,786

△3,000

配当金の支払額

△4,354

△7,511

非支配株主への配当金の支払額

△1,772

△705

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△1,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,962

△25,345

現金及び現金同等物に係る換算差額

19

61

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,455

△9,934

現金及び現金同等物の期首残高

51,571

69,162

現金及び現金同等物の中間期末残高

66,027

59,228

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、９月30日までに自己株式15,741,100株（取得価額14,999百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、25,314,208株及び21,074百万円となっております。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

中間連結損益計算書計上額

（注）２

 

セキュリティ事業

FM事業等

介護事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

契約収入

165,132

16,861

25,156

3,056

210,206

－

210,206

工事収入

3,170

10,335

12

15

13,533

－

13,533

売却収入

16,393

5,882

40

321

22,638

－

22,638

顧客との契約から生じる収益

184,696

33,079

25,209

3,393

246,379

－

246,379

外部顧客への売上高

184,696

33,079

25,209

3,393

246,379

－

246,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

125

7

－

155

△155

－

計

184,719

33,205

25,216

3,393

246,534

△155

246,379

セグメント利益又は損失（△）

18,738

2,868

692

△318

21,980

△4,657

17,323

減価償却費

7,246

665

1,123

26

9,062

11

9,073

のれん償却額

461

17

1,021

17

1,517

－

1,517

（注）１．セグメント利益の調整額△4,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物23百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社７社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、1,604百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

中間連結損益計算書計上額

（注）２

 

セキュリティ事業

FM事業等

介護事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

契約収入

169,735

18,026

26,400

12,670

226,832

－

226,832

工事収入

3,623

9,442

14

13

13,093

－

13,093

売却収入

17,063

5,812

42

435

23,354

－

23,354

顧客との契約から生じる収益

190,422

33,282

26,457

13,119

263,280

－

263,280

外部顧客への売上高

190,422

33,282

26,457

13,119

263,280

－

263,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

51

202

3

－

257

△257

－

計

190,473

33,484

26,461

13,119

263,538

△257

263,280

セグメント利益又は損失（△）

16,900

2,791

826

△373

20,145

△4,887

15,258

減価償却費

7,991

721

1,121

92

9,927

9

9,936

のれん償却額

345

54

1,021

159

1,580

－

1,580

（注）１．セグメント利益の調整額△4,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、日本ガード株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益835百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。