○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善に加え、企業の設備投資の好調な推移により、景気は緩やかに回復の動きをみせました。一方、国内の物価上昇の継続や、不安定な海外情勢、変動的な米国の政策動向など先行き不透明な状況が継続いたしました。

　物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の減速や、円安による押上効果の希薄化などの影響があるものの、半導体関連の航空輸出が好調に推移しました。輸入につきましては、個人消費の持ち直しにより消費財の荷動きが回復し増加傾向となりました。国内貨物は、消費関連貨物に持ち直しの動きがみられたものの、建設関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いたしました。

　このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

　この結果、売上高につきましては、主に主要顧客の生産調整等の影響で工作機械の輸出取扱いが減少した一方、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いや電力変換装置の取扱いが好調に推移し、増加いたしました。

　営業利益につきましては、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為によって発生した利益増加額60百万円などを計上した影響により、増加いたしました。

　なお、経常利益につきましては、営業外収益として米国子会社の倉庫建設遅延に係る損害賠償金収入35百万円、営業外費用として連結子会社における不正行為の調査に係る費用の営業外業務委託料１億１百万円及び連結子会社における不正行為などに係る債権の回収可能性を踏まえた貸倒引当金繰入額75百万円を計上いたしましたが、営業利益が増加したことにより増加いたしました。特別損失につきましては、山立国際貨運代理(上海)有限公司の株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却損１億13百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高201億22百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益10億34百万円(前年同期比19.6％増)、経常利益８億２百万円(前年同期比2.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益４億68百万円(前年同期比18.2％減)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

①梱包事業部門

　主要顧客の生産調整等の影響で工作機械の輸出取扱いが減少した一方、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いや電力変換装置の取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為によって発生した利益増加額60百万円などの影響により売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高140億63百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益17億45百万円(前年同期比20.1％増)となりました。

②運輸事業部門

　前年大幅に減少していた医療機器の取扱いが復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも好調に推移したこと及び外注費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高29億34百万円(前年同期比17.7％増)、セグメント利益２億69百万円(前年同期比110.0％増)となりました。

③倉庫事業部門

　前年増加した半導体製造装置の出荷待ち製品の保管が減少したこと及び、顧客の倉庫集約により生じた空き倉庫スペースへの客付けが遅れているものの、新たに開設した府中倉庫の稼働により売上高は増加いたしました。

　セグメント利益につきましては、府中倉庫開設に係る費用の増加により、減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高28億70百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益４億15百万円(前年同期比28.0％減)となりました。

④賃貸ビル事業部門

　本社ビルが満床で稼働しているため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高２億54百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益74百万円(前年同期比5.4％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の財政状況は、総資産246億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億17百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

①資産

　流動資産につきましては、85億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加15億83百万円、売掛金の減少１億33百万円、電子記録債権の増加１億77百万円によるものであります。

　固定資産につきましては、161億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加１億10百万円、土地の増加２億68百万円、建設仮勘定の増加６億96百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の減少４百万円、ソフトウエアの減少47百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少２百万円、繰延税金資産の増加79百万円によるものであります。

②負債

　流動負債につきましては、67億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加１億47百万円、未払法人税等の増加１億87百万円、賞与引当金の増加１億40百万円によるものであります。

　固定負債につきましては、61億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加13億51百万円、リース債務の減少１億54百万円、退職給付に係る負債の減少87百万円によるものであります。

③純資産

　純資産につきましては、117億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加２億87百万円、為替換算調整勘定の増加６億14百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加75百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から47.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より15億83百万円増加し、当連結会計年度末には38億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、16億63百万円(前年同期は11億３百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億88百万円、減価償却費８億32百万円、前渡金の増加額４億22百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、12億31百万円(前年同期は９億76百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億円、差入保証金の差入による支出１億27百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出54百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は、10億61百万円(前年同期は６億77百万円の支出)となりました。これは主に有利子負債の増加12億70百万円、配当金の支払額１億72百万円、シンジケートローン手数料の支払い額35百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月
自己資本比率	43.0	45.4	47.7	49.7	47.2
時価ベースの自己資本比率	20.7	22.7	19.4	23.8	18.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	6.4	5.7	4.7	5.9	4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	11.8	15.3	17.9	15.8	22.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」により計算しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の日本の経済状況は、米国の政策について不確実性が大きいものの内需主導で緩やかな回復が続き、好調な企業収益を起点に、実質賃金の上昇や設備投資の拡大などの前向きな動きが広がることが予想されます。

　物流業界におきましては、国際貨物は、米国トランプ政権の関税強化政策に代表されるような保護主義政策の進展が、貿易のグローバル化を阻害する要因となり荷動きの停滞が予想されます。国内貨物は、引き続き建設関連貨物の減少を背景に、輸送量は減少することが予想されます。

　このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り組んでまいります。より一層顧客との対話を重ねることで、ものづくりへの理解を深め、当社にしかできないソリューションを提案し、顧客との取引領域の拡大を図り、シームレスな物流サービスを提供することで、顧客の生産効率向上を追求してまいります。併せて、サービスの適正価格を追求していくことで、外部環境の影響による取扱量減少にも耐えうるよう、収益体質を強化してまいります。

　また、ソリューションを実現する人材の確保及び育成に注力することに加え、サステナビリティへの取組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進及び働きがいのある職場の実現を目指すとともに、省人化・省力化を目的とした物流DXを推進していくことで、持続的な成長に向けた事業運営の基盤強化に取り組んでまいります。

　なお、海外事業につきましては、米国子会社へ経営資源の集中を進めており、2025年6月竣工予定の東海岸ジョージア州サバンナ港倉庫の稼働により、米国内の物流網を拡大させ、顧客のサプライチェーンの拡充を図ることで、更なる業容拡大を目指してまいります。

　これらの取り組みに基づき、次期の業績につきましては、連結売上高210億円(前年同期比4.4％増)、営業利益９億50百万円(前年同期比8.2％減)、経常利益７億30百万円(前年同期比9.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益４億90百万円(前年同期比4.5％増)を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、また、当グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であることから会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,220,135	3,803,639
受取手形	31,299	11,658
売掛金	3,505,357	3,372,307
電子記録債権	－	177,254
未収還付法人税等	59,228	－
原材料及び貯蔵品	447,369	402,324
その他	188,793	753,469
貸倒引当金	△5,200	△5,100
流動資産合計	6,446,983	8,515,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,486,098	8,596,656
機械装置及び運搬具（純額）	330,153	401,714
土地	2,907,078	3,175,336
リース資産（純額）	669,149	591,692
建設仮勘定	75,910	772,303
その他（純額）	37,538	42,858
有形固定資産合計	12,505,928	13,580,561
無形固定資産
ソフトウエア	237,248	190,229
ソフトウエア仮勘定	4,730	－
その他	645	533
無形固定資産合計	242,623	190,763
投資その他の資産
投資有価証券	518,964	516,829
繰延税金資産	764,597	844,586
その他	883,325	1,106,573
貸倒引当金	△5,761	△80,859
投資その他の資産合計	2,161,125	2,387,129
固定資産合計	14,909,677	16,158,455
資産合計	21,356,661	24,674,008

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	818,699	737,782
短期借入金	3,218,257	3,366,154
リース債務	277,382	347,130
未払法人税等	13,373	201,019
賞与引当金	380,933	521,274
その他	1,036,803	1,539,850
流動負債合計	5,745,450	6,713,211
固定負債
長期借入金	2,750,327	4,102,273
リース債務	316,691	162,663
退職給付に係る負債	890,176	802,855
資産除去債務	488,750	498,725
デリバティブ債務	99,080	52,920
その他	288,980	544,377
固定負債合計	4,834,006	6,163,815
負債合計	10,579,456	12,877,026
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,465,429	2,477,567
利益剰余金	5,365,511	5,653,395
自己株式	△252,489	△231,349
株主資本合計	10,102,317	10,423,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259,775	263,373
為替換算調整勘定	284,631	899,090
退職給付に係る調整累計額	△27,217	48,634
その他の包括利益累計額合計	517,189	1,211,098
新株予約権	47,277	47,277
非支配株主持分	110,420	115,126
純資産合計	10,777,204	11,796,981
負債純資産合計	21,356,661	24,674,008

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	19,398,163	20,122,036
売上原価	15,024,521	15,721,658
売上総利益	4,373,641	4,400,378
販売費及び一般管理費
販売費	1,467,249	1,579,434
一般管理費	2,040,881	1,786,062
販売費及び一般管理費合計	3,508,131	3,365,496
営業利益	865,510	1,034,881
営業外収益
受取利息	18,887	23,758
受取配当金	12,314	14,194
受取保険金	6,250	18,136
為替差益	171,472	－
損害賠償金収入	17,606	35,954
その他	20,855	33,595
営業外収益合計	247,386	125,639
営業外費用
支払利息	72,293	79,252
デリバティブ評価損	61,114	15,412
為替差損	－	22,008
シンジケートローン手数料	192,000	35,000
支払手数料	747	1,083
営業外業務委託料	－	101,506
貸倒引当金繰入額	－	75,457
その他	213	28,393
営業外費用合計	326,368	358,114
経常利益	786,528	802,406
特別利益
固定資産売却益	429	71
特別利益合計	429	71
特別損失
関係会社株式売却損	－	113,482
固定資産除却損	18,324	－
特別損失合計	18,324	113,482
税金等調整前当期純利益	768,633	688,995
法人税、住民税及び事業税	160,265	330,136
法人税等調整額	25,045	△114,541
法人税等合計	185,310	215,594
当期純利益	583,322	473,400
非支配株主に帰属する当期純利益	10,637	4,705
親会社株主に帰属する当期純利益	572,684	468,695

連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	583,322	473,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,273	3,598
繰延ヘッジ損益	1,658	－
為替換算調整勘定	104,854	614,459
退職給付に係る調整額	27	75,851
その他の包括利益合計	179,815	693,909
包括利益	763,137	1,167,310
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	752,500	1,162,604
非支配株主に係る包括利益	10,637	4,705

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,523,866	2,460,009	5,068,188	△283,840	9,768,224
当期変動額
剰余金の配当			△275,362		△275,362
親会社株主に帰属する当期純利益			572,684		572,684
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の処分		5,419		31,391	36,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,419	297,322	31,350	334,092
当期末残高	2,523,866	2,465,429	5,365,511	△252,489	10,102,317


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	186,501	△1,658	179,776	△27,244	337,374	49,697	99,782	10,255,079
当期変動額
剰余金の配当								△275,362
親会社株主に帰属する当期純利益								572,684
自己株式の取得								△41
自己株式の処分								36,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,273	1,658	104,854	27	179,815	△2,420	10,637	188,032
当期変動額合計	73,273	1,658	104,854	27	179,815	△2,420	10,637	522,125
当期末残高	259,775	－	284,631	△27,217	517,189	47,277	110,420	10,777,204

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,523,866	2,465,429	5,365,511	△252,489	10,102,317
当期変動額
剰余金の配当			△172,434		△172,434
親会社株主に帰属する当期純利益			468,695		468,695
その他			△8,376		△8,376
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		12,138		21,155	33,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12,138	287,884	21,139	321,162
当期末残高	2,523,866	2,477,567	5,653,395	△231,349	10,423,479


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	259,775	－	284,631	△27,217	517,189	47,277	110,420	10,777,204
当期変動額
剰余金の配当								△172,434
親会社株主に帰属する当期純利益								468,695
その他								△8,376
自己株式の取得								△15
自己株式の処分								33,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,598	－	614,459	75,851	693,909	－	4,705	698,615
当期変動額合計	3,598	－	614,459	75,851	693,909	－	4,705	1,019,777
当期末残高	263,373	－	899,090	48,634	1,211,098	47,277	115,126	11,796,981

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	768,633	688,995
減価償却費	769,724	832,989
株式報酬費用	33,514	33,252
支払利息	72,293	79,252
シンジケートローン手数料	192,000	35,000
営業外業務委託料	－	101,506
貸倒引当金繰入額	－	75,457
固定資産除却損	18,324	－
固定資産売却損益（△は益）	△429	△71
為替差損益（△は益）	△170,389	22,008
関係会社株式売却損益（△は益）	－	113,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,107	23,177
賞与引当金の増減額（△は減少）	△139,535	140,341
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△330	74,997
受取利息及び受取配当金	△31,202	△37,952
売上債権の増減額（△は増加）	△35,646	△18,192
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,281	65,828
立替金の増減額（△は増加）	103,611	△34,334
前渡金の増減額（△は増加）	－	△422,350
未払費用の増減額（△は減少）	△31,915	230,301
長期預り金の増減額（△は減少）	80,043	90,498
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,146	△92,831
その他	17,199	△72,149
小計	1,605,573	1,929,206
利息及び配当金の受取額	31,023	38,103
利息の支払額	△69,718	△74,292
法人税等の支払額	△463,653	△226,088
法人税等の還付額	－	97,785
営業外業務委託料の支払額	－	△101,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,103,224	1,663,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△30,220
投資有価証券の取得による支出	△2,221	△2,283
有形固定資産の取得による支出	△856,064	△1,000,381
有形固定資産の売却による収入	580	90
無形固定資産の取得による支出	△25,883	△17,675
差入保証金の差入による支出	△96,553	△127,440
差入保証金の回収による収入	2,356	2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△54,692
その他	819	△867
投資活動によるキャッシュ・フロー	△976,967	△1,231,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△100,000
長期借入れによる収入	3,500,000	5,100,000
長期借入金の返済による支出	△3,684,716	△3,500,157
リース債務の返済による支出	△223,695	△229,051
ストックオプションの行使による収入	8	－
自己株式の取得による支出	△41	△15
配当金の支払額	△275,362	△172,434
コミットメント・フィーの支払額	△747	△2,000
シンジケートローン手数料の支払額	△193,100	△35,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△677,653	1,061,341
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,754	90,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△505,641	1,583,503
現金及び現金同等物の期首残高	2,725,777	2,220,135
現金及び現金同等物の期末残高	2,220,135	3,803,639

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（当社連結子会社における不正行為について）

　当社連結子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下「SLA」）において、SLAに出向の元従業員（以下「当該元従業員」）による不正行為並びに当該元従業員から指示を受けた一部の当社従業員、及びSLA従業員による不正行為（以下「本件行為」）に関して調査を行い、外部調査機関より調査報告書を受領いたしました。過去の各期に与える業績の影響は訂正を要する程の重要性はないため、過年度有価証券報告書及び四半期報告書の訂正はありません。

　調査結果に基づく本件行為が当連結会計年度の段階損益に与える影響は、経費の私的利用、不正な財務報告及び当該事項に伴い計上される貸倒引当金繰入額を合わせて、営業利益60,505千円、経常利益49,243千円、当期純利益32,313千円、それぞれの利益を増加させる方向となります。なお、本件行為のうち、当期発生したものについては当連結会計年度において修正を行っております。

　その他、今回の調査費用として営業外費用101,506千円を計上しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、当社が保有する山立国際貨運代理(上海)有限公司(連結子会社)の全株式を譲渡することを決議し、2025年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、上海宝京包装制品有限公司に株式を譲渡しました。

１.事業分離の概要

(１)分離先企業の名称
上海宝京包装制品有限公司

(２)分離した事業の内容
連結子会社：山立国際貨運代理(上海)有限公司
事業の内容：運送代理店業務

(３)事業分離を行った主な理由
　当社グループは、事業基盤の一つである国際物流分野の拡充を図るため、2015年３月に山立国際貨運代理(上海)有限公司（以下、山立）の全株式を取得し、中国上海地区を中心に当社グループの強みである梱包を軸にした国際物流業務を行ってまいりました。しかしながら、COVID-19 の影響等による事業環境の悪化や主要顧客の生産体制等の見直しによる中国からの撤退などの要因により、期待する利益水準を大きく下回る状況となっております。
　このような環境下において、収益性改善に向けた施策を実行するとともに、経営資源の選択と集中に関する検討を行ってまいりました。そのような中、山立については、昨今の中国における事業環境の変化を勘案し、中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが当該会社にとってさらなる成長と競争力強化につながると判断し、上海宝京包装制品有限公司に対し株式譲渡を決定いたしました。

(４)事業分離日
2025年３月31日

(５)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額
関係会社株式売却損 113,482千円

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	103,014	千円
資産合計	103,014	千円
流動負債	9,178	千円
負債合計	9,178	千円

(３)会計処理
　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
梱包事業

４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 185,283千円
営業損失 29,958千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。

　「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。

　「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。

　「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計	合計
売上高
(１)外部顧客に対する　売上高	13,915,515	2,493,205	2,744,750	244,691	19,398,163	19,398,163
(２)セグメント間の内　部売上高又は振替高	－	4,808	－	－	4,808	4,808
計	13,915,515	2,498,013	2,744,750	244,691	19,402,971	19,402,971
セグメント利益	1,453,283	128,366	577,862	70,637	2,230,150	2,230,150
セグメント資産	7,521,652	498,927	7,268,632	1,640,698	16,929,911	16,929,911
その他項目
減価償却費	159,954	－	422,703	67,970	650,628	650,628
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	811,446	－	184,299	11,520	1,007,265	1,007,265

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計	合計
売上高
(１)外部顧客に対する　売上高	14,063,271	2,934,344	2,870,091	254,328	20,122,036	20,122,036
(２)セグメント間の内　部売上高又は振替高	1,405	5,592	－	－	6,998	6,998
計	14,064,677	2,939,936	2,870,091	254,328	20,129,034	20,129,034
セグメント利益	1,745,110	269,574	415,942	74,471	2,505,099	2,505,099
セグメント資産	8,136,583	546,470	7,150,237	1,566,970	17,400,262	17,400,262
その他項目
減価償却費	222,974	－	422,153	75,074	720,202	720,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,213,546	－	280,167	－	1,493,713	1,493,713

(注)　梱包事業は、当社の連結子会社でありました山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,402,971	20,129,034
セグメント間取引消去	△4,808	△6,998
連結財務諸表の売上高	19,398,163	20,122,036

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,230,150	2,505,099
セグメント間取引消去	－	－
全社費用(注)	△1,364,640	△1,470,217
連結財務諸表の営業利益	865,510	1,034,881

(注)　全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,929,911	17,400,262
全社資産(注)	4,426,749	7,273,746
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の資産合計	21,356,661	24,674,008

(注)　全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。

					(単位：千円)
その他項目	報告セグメント計		調整額(注)		連結財務諸表計上額
その他項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	650,628	720,202	119,095	112,786	769,724	832,989
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,007,265	1,493,713	35,983	17,025	1,043,248	1,510,738

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の設備であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

		(単位：千円)
日本	米国	合計
8,892,188	3,613,739	12,505,928

　(注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マキノ・ロジスティックス株式会社	1,942,127	梱包・運輸・倉庫事業

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

		(単位：千円)
日本	米国	合計
8,631,331	4,949,230	13,580,561

　(注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,909円16銭	2,078円24銭
１株当たり当期純利益	103円28銭	83円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	100円76銭	81円90銭

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	572,684	468,695
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	572,684	468,695
普通株式の期中平均株式数(株)	5,544,776	5,587,445

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	138,935	135,135
（うち新株予約権(株)）	(138,935)	(135,135)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

　　　２．１株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)	10,777,204	11,796,981
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	157,697	162,403
（新株予約権(千円)）	(47,277)	(47,277)
（非支配株主持分(千円)）	(110,420)	(115,126)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,619,506	11,634,578
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,562,400	5,598,280

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。