【添付資料の目次】

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

全般的な概況

当期においては、売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいて、エラストマーの販売価格が原料価格に伴い上昇し、また海外においてナイロンポリマー、カプロラクタム・硫安等の販売が回復したことなどから、増収となりました。

営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおいて、海外でカプロラクタム・硫安の販売が回復し、またC1ケミカルのライセンス収入等があったものの、機能品セグメントにおいて、ポリイミドの販売が一部用途向けで低調に推移し、樹脂・化成品セグメントにおいて、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、ドイツLANXESS社からのウレタンシステムズ事業取得に係る費用が発生したことなどから、減益となりました。

経常利益は、セメント関連事業（持分法適用関連会社）で前年度に実施したセメント販売価格是正の効果等はあったものの、エラストマー事業を行う持分法適用関連会社の解散決議に伴い持分法投資損失を計上したことなどから、減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマー等ベーシック事業の構造改革を決定したことに伴い特別損失を計上したことなどから、損失となりました。

この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

 

セグメント別概況

 

（注１）2025年３月期より、UBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.を「その他」から「樹脂・化成品」へセグメント変更しています。2024年３月期の売上高及び営業利益は、変更後の区分方法により作成したものです。

（注２）営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用（各セグメントに帰属しない一般管理費等）及びセグメント間取引消去額の合計額です。

機能品 … 増収減益

ポリイミド事業は、大型ディスプレイ向けフィルムや原料BPDAの販売は堅調に推移しましたが、有機ELパネル向けワニスの販売が中国市場で低調に推移し、減収となりました。

分離膜事業は、一部顧客における在庫調整及びプラント建設計画の後ろ倒し等の影響を受け、減収となりました。

セラミックス事業は、電動車向け軸受用途等の販売が堅調に推移し、増収となりました。

セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加し、増収となりました。

機能品セグメント全体としては、セラミックス事業、セパレータ事業等は堅調に推移したものの、

ポリイミド事業、分離膜事業が低調に推移した影響が大きく、増収減益となりました。

 

樹脂・化成品 … 増収減益

■パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車部材用途に加えて、産業機器など非自動車部材用途も販売が軟調に推移し、減収となりました。

ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が回復したことにより販売数量が増加し、販売価格も上昇したことから、増収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、海外におけるナイロン繊維用途等の需要回復に伴い、販売数量が増加し、増収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理及びアンモニアの国内工業用途の需要低迷により、販売数量が減少したことから、減収となりました。

C1ケミカル事業及び高機能コーティング事業は、C1ケミカル事業においてライセンス収入があり、また高機能コーティング事業においてアジアで販売が堅調に推移したことから、増収となりました。

■エラストマー事業は、自動車タイヤ向け等の需要は軟調に推移しましたが、主原料ブタジエン価格の上昇により製品価格が上昇し、増収となりました。

■樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場における隔年実施の定期修理及びアンモニアの国内工業用途の需要低迷に加え、コンポジット事業の販売が軟調に推移した影響等が大きく、増収減益となりました。

 

機械 … 減収増益

成形機事業は、自動車産業向けの製品販売が堅調に推移し、またアフターサービスも堅調に推移したことから、増収となりました。

産機事業は、製品販売において前期と比較し大型案件が少なく、減収となりました。

製鋼事業は、2024年11月１日付で経営権を他社へ譲渡したことにより、販売数量が減少したことから、減収となりました。

機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を譲渡した影響があったものの、成形機事業が堅

調に推移したことから、減収増益となりました。

 

その他 … 減収減益

医薬事業は、自社医薬品の販売は堅調に推移したものの、受託医薬品の販売が減少し、減収となりました。

電力事業は、セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント株式会社」）等における電力需要の減少により、売電量が減少し、減収となりました。

その他セグメント全体としては、医薬事業でロイヤリティ収入及び受託医薬品の販売が減少した影響が大きく、減収減益となりました。

 

セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント株式会社」）

国内市場、海外（北米）市場ともに、セメントの販売数量は減少しましたが、前年度に実施した販売価格是正が寄与し、セメント関連事業に係る持分法による投資利益は増益となりました。

 

特別損失等

ベーシック事業の構造改革に伴い、当期の減損損失は前期に比べ287億２千６百万円増加し、290億７千９百万円となりました。また、構造改革による損失計上及び次期中期経営計画を踏まえ繰延税金資産を算出した結果、法人税等調整額は前期に比べ72億５千７百万円増加し、85億８千９百万円の利益となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

総資産

総資産は、前期末に比べ766億３千５百万円（9.7％）増加し、8,656億６千９百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより626億９千９百万円（21.2％）増加し、3,583億７千７百万円となりました。

固定資産は、無形固定資産や繰延税金資産が増加したことなどにより138億６千７百万円（2.8％）増加し、5,070億６千８百万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が増加したことにより６千９百万円（44.5％）増加し、２億２千４百万円となりました。

負債

負債は、前期末に比べ939億７千７百万円（26.1％）増加し、4,536億５千６百万円となりました。有利子負債は1,171億４百万円（54.9％）増加し、3,305億３千６百万円となりました。

流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより５億２百万円（△0.3％）減少し、1,977億１千９百万円となりました。

固定負債は、社債や長期借入金が増加したことなどにより944億７千９百万円（58.5％）増加し、2,559億３千７百万円となりました。

純資産

純資産は、前期末に比べ173億４千２百万円（△4.0％）減少し、4,120億１千３百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が配当により106億７千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により48億１千６百万円減少したことなどにより153億９千万円（△4.4％）減少し、3,382億２千６百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより17億７千９百万円（3.2％）増加し、568億５千２百万円となりました。

非支配株主持分は、36億９千３百万円（△17.9％）減少し、169億１千１百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ6.2ポイント減少し、45.6％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は358億３千７百万円（前期に比べ171億２千３百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失、減価償却費、減損損失、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は631億５千２百万円（前期に比べ298億３千６百万円の増加）となりました。これは設備投資による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は1,058億５千１百万円（前期は157億１千２百万円の支出）となりました。これは有利子負債の借入等によるものです。

この結果、当期末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前期末に比べ795億８千３百万円（221.9％）増加し、1,154億４千２百万円となりました。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は安定的な配当の継続を基本方針とするとともに、積極的な設備投資で利益・株主資本を増加させ将来の株主還元を充実することを目指しています。また同時に、財務の健全性や将来の事業拡大のための内部留保の充実も重要と考えています。これらを総合的に勘案し、株主総会に付議する株主配当案を決定しています。

2022年度を初年度とする中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」において、DOE（株主資本配当率）を2.5％以上、配当と自己株式取得を合わせた連結総還元性向は、３か年平均で30％以上としています。当期は中間配当１株当たり55円を実施し、期末配当は１株当たり55円を予定しています。

また、次期の配当につきましては中間配当１株当たり55円、期末配当は１株当たり55円、合計年間１株当たり110円を予定しています。

 

（５）今後の見通し

次期の業績見通しについては、2025年４月から2026年３月までの為替水準を１ドル＝150円、国産ナフサ１kl＝72,900円、豪州炭価格１トン＝136.0ドルと想定し、次のとおり予想しています。

売上高、営業利益は、機能品セグメントの着実な成長、樹脂・化成品セグメントにおける販売の回復、さらにドイツLANXESS社から取得したウレタンシステムズ事業を含む高機能ウレタンセグメントの貢献等により、増収増益となる見込みです。経常利益は、当期にあった持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失の影響がなくなることから、増益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の増益に加え、当期に計上した事業構造改革に係る特別損失の影響がなくなることから、改善する見込みです。

 

セグメント別概況

 

（注１）2026年3月期より、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分としています。また、UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.の高機能コーティング事業を「樹脂・化成品」から「高機能ウレタン」へ、UBE Fine Chemicals(Asia) Co.,Ltd.を「樹脂・化成品」から「高機能ウレタン」へ、UBE CORPORATION AMERICA INC.の高機能コーティング事業を「樹脂・化成品」から「高機能ウレタン」へセグメント変更しています。2025年3月期実績は、新しいセグメント区分に組み替えた場合の参考値です。

（注２）営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用（各セグメントに帰属しない一般管理費等）及びセグメント間取引消去額の合計額です。

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「UBE Vision 2030 Transformation」で描いた目指す姿の実現に向け、直近３か年のアクションプランとして中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」(対象期間:2022年度～2024年度)を策定し、以下の基本方針及び数値目標を掲げています。

 

◆2030年の目指す姿

「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする

　企業グループ」

 

　目指す姿の実現に向け、「エネルギー負荷の低い」、「市況変動に左右されにくい」、「収益性の高い」スペシャリティ製品を主体とする事業構造への転換を進めてまいります。また、このような事業構造改革と省エネ推進・プロセス改善等の施策により、GHG排出量の削減目標の達成を目指すとともに、環境に貢献する製品や技術の開発と実用化を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 

◆中期経営計画の基本方針

ⅰ）スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求

ⅱ）地球環境問題に対応した事業構造改革

ⅲ) 持続的成長に向けた人的資本の充実

ⅳ）DXの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出

ⅴ）ガバナンスの更なる向上

 

◆中期経営計画の数値目標（2024年度）

 

 

（２）対処すべき課題

中期経営計画の最終年度となる当期は、数値目標は大幅に未達となりましたが、当社独自技術を活かし、競争力を有するポリイミド原料BPDA、ポリイミドフィルム、分離膜、セラミックス、DMC・EMC等の製造設備への投資を行ってきました。また、ドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得するなど、将来の成長に向けた施策を進めています。

さらに、損益変動が大きく温室効果ガス（GHG）排出量の多いアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーについては、日本とタイの製造設備の縮小・停止を決定しました。

これらの施策を着実に進め、成果を実現することで、スペシャリティ化学企業として一層の成長を目指します。

なお、2025年度から始まる新たな中期経営計画については後日お知らせいたします。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

（注）当社の持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱による関連会社株式の一部譲渡による減少額になります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に表示していた3,984百万円は、「その他の固定負債の増減額」△54百万円、「その他」4,038百万円として組み替えています。

 

（セグメント情報等の注記）

１．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。

　「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っています。

　「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、C1ケミカル（DMC、EMC等）、高機能コーティング、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っています。

　「機械」は成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。

　「その他」は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

　当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきましては、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含めて記載する方法に変更しています。

　なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

 

（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準

拠した方法です

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△3,827百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△3,628百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費等です。

（２）セグメント資産の調整額241,016百万円には、セメント関連事業の資産175,158百万円、セグメント間の

債権の消去等△34,807百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産100,665百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額2,041百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額173,710百万円は、セメント関連事業の投資額です。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,009百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の

増加額です。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。

 

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,633百万円には、セグメント間取引消去△403百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△6,230百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費等です。

（２）セグメント資産の調整額239,509百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の

債権の消去等△123,561百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産184,657百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の

増加額です。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。

 

２．関連情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　（１）製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

　（２）地域ごとの情報

　　　①　売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

　　　　②　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

　（３）主要な顧客ごとの情報

　　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　（１）製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

　（２）地域ごとの情報

　　　①　売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

　　　　②　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「アメリカ」の有形固定資産については、重

要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる

ため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「その他」7,131百万円は、「アメリカ」6,921百万円、「その他」210百万

円として組み替えています。

 

　（３）主要な顧客ごとの情報

　　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失及び

有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

 

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりです。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

当期純損失であるため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

（重要な後発事象の注記）

取得による企業結合

当社は、2024年10月３日にLANXESS Deutschland GmbH（以下「LANXESS社」）との間で、LANXESS社のウレタンシステ

ムズ事業（以下「対象事業」）を営む子会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で取得する手続きを完了しました。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

LANXESS Solutions Australia Pty Ltd

Sistemas de Uretanos do Brasil Ltda.

Urethane Systems Canada Ltd.

Chemtura China Holding Co., Ltd.

LANXESS Advanced Materials (Nantong) Co., Ltd.

Elfte LXS GmbH

LANXESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED

Lanxess Solutions Italy S.r.l.

LANXESS Sales Netherlands B.V.

LANXESS Urethanes UK LTD

Urethane Systems USA LLC

事業の内容

ウレタン関連製品（熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー等）の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業へ

の積極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。

スペシャリティ事業の一つであるC1ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置付け、北米ルイジアナ州に

DMC・EMC（ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート）の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるPCD（ポリカーボネートジオール）及びPUD（ポリウレタンディスパージョン）についても積極的な拡大を進めています。本件は、PCD及びPUDの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得するものです。

対象事業は熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂のトップメーカーの一つです。70年以上

の実績の中で培った、高い専門知識と用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を強みとし、最大拠点である北米を中核としたグローバルでの製造・開発拠点から、顧客のニーズに応えるカスタムメイドのソリューションを提供しています。特に半導体産業等の高い性能が求められるハイエンド用途で強みを持ちます。

当社は、対象事業が有するウレタン樹脂に関する技術力・ノウハウ、グローバルでの人財・製造拠点、顧客

との強固なパートナーシップ・販売ネットワーク等の強固な事業基盤の獲得により、当社PCD・PUD事業を更に拡大させ、高機能ウレタン樹脂市場におけるプレゼンス強化を図ります。

③企業結合日

2025年４月１日（株式取得日）

④企業結合の法定形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び連結子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.、UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したためです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　80,748百万円

取得原価　　　　　80,748百万円

（注）取得の対価は受け入れ資産及び引き受け負債の額の調整により変動する可能性があります。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。