○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。

そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（旧株式会社ペアキャピタル）を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年９月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,071百万円（前期比19.1％増）、売上総利益は1,177百万円（前期比21.1％増）と堅調に推移し、販売費及び一般管理費についてはM&A付随費用等の一過性費用及び採用関連費用の増加等があるなか、営業利益は378百万円（前期比37.5％増）、経常利益は376百万円（前期比37.3％増）となりました。

また、特別損失として、保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと等により、投資有価証券評価損77百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は173百万円（前期比3.8％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：2,891百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：524百万円、株式会社セイリング：245百万円、株式会社ヒューマンベース：181百万円、株式会社コスモピア：334百万円、株式会社TARA：56百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。

なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、3,365百万円（前連結会計年度末比13.0％増）となりました。のれんの償却に伴うのれんの減少54百万円等により減少した一方で、現金及び預金の増加197百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加117百万円、契約資産の増加73百万円等により増加しております。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、2,012百万円（前連結会計年度末比23.9％増）となりました。賞与の支払に伴う賞与引当金の減少11百万円等により減少した一方で、借入れに伴う短期借入金の増加174百万円、長期借入金の増加111百万円および１年内返済予定の長期借入金の増加40百万円等により増加しております。

　純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、1,352百万円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。自己株式の消却に伴う自己株式の減少等154百万円により増加した一方で、自己株式の消却に伴う利益剰余金の減少194百万円等により減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、1,200百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の収入（前年同期は223百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額116百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加による売上債権の増加額191百万円を計上した一方で、税金等調整前中間純利益299百万円、未払金の増加額34百万円および営業債務の増加額31百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の支出（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得を行ったことによる支出69百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の収入（前年同期は249百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出161百万円、配当金の支払額84百万円、短期借入金の返済による支出75百万円および長期借入金の返済による支出48百万円があった一方で、短期借入れによる収入250百万円、長期借入れによる収入200百万円があったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想の修正については、本日（2025年５月12日）公表いたしました「通期業績予想の修正及び投資有価証券評価損の計上に関するお知らせ」をご覧ください。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,002,516	1,200,387
売掛金	876,002	993,610
契約資産	68,507	141,998
商品	7,097	6,803
仕掛品	-	9,652
その他	38,710	28,122
貸倒引当金	△412	△211
流動資産合計	1,992,423	2,380,363
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	73,539	74,003
減価償却累計額	△44,212	△47,378
建物附属設備（純額）	29,327	26,624
工具、器具及び備品	40,451	42,891
減価償却累計額	△26,959	△28,751
工具、器具及び備品（純額）	13,492	14,139
有形固定資産合計	42,819	40,764
無形固定資産
のれん	527,056	472,695
その他	9,967	79,801
無形固定資産合計	537,023	552,496
投資その他の資産
投資有価証券	94,537	74,298
敷金	74,551	75,086
繰延税金資産	183,612	166,213
その他	52,699	76,001
投資その他の資産合計	405,400	391,600
固定資産合計	985,244	984,861
資産合計	2,977,667	3,365,225
負債の部
流動負債
買掛金	87,603	119,033
短期借入金	25,300	200,000
１年内返済予定の長期借入金	97,414	137,614
未払金	392,581	431,105
未払費用	87,421	84,055
未払法人税等	141,152	132,018
未払消費税等	121,289	120,582
賞与引当金	166,251	155,134
その他	28,697	32,074
流動負債合計	1,147,711	1,411,619
固定負債
長期借入金	253,125	364,205
退職給付に係る負債	160,337	173,281
その他	63,828	63,828
固定負債合計	477,291	601,316
負債合計	1,625,003	2,012,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	193,661	193,661
資本剰余金	107,221	103,661
利益剰余金	1,688,700	1,493,934
自己株式	△616,813	△462,212
株主資本合計	1,372,768	1,329,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△39,422	-
その他の包括利益累計額合計	△39,422	-
新株予約権	19,318	23,244
純資産合計	1,352,664	1,352,289
負債純資産合計	2,977,667	3,365,225

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	3,418,767	4,071,247
売上原価	2,446,286	2,893,746
売上総利益	972,481	1,177,501
販売費及び一般管理費	697,298	799,180
営業利益	275,182	378,320
営業外収益
受取利息	3	349
為替差益	41	-
未払配当金除斥益	-	280
雑収入	801	1,012
営業外収益合計	846	1,641
営業外費用
支払利息	1,955	2,003
その他	-	1,746
営業外費用合計	1,955	3,750
経常利益	274,073	376,212
特別損失
投資有価証券評価損	-	77,061
特別損失合計	-	77,061
税金等調整前中間純利益	274,073	299,151
法人税等	93,262	125,246
中間純利益	180,810	173,904
親会社株主に帰属する中間純利益	180,810	173,904

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益	180,810	173,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,672	39,422
その他の包括利益合計	11,672	39,422
中間包括利益	192,483	213,327
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	192,483	213,327

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	274,073	299,151
減価償却費	8,033	9,297
のれん償却額	51,302	54,361
株式報酬費用	4,453	6,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,361	△11,116
貸倒引当金の増減額（△は減少）	127	△201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,683	12,944
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,912	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	77,061
受取利息	△3	△349
支払利息	1,955	2,003
売上債権の増減額（△は増加）	△46,988	△191,098
商品の増減額（△は増加）	△906	293
仕掛品の増減額（△は増加）	△1,590	△9,652
貯蔵品の増減額（△は増加）	85,926	-
営業債務の増減額（△は減少）	35,511	31,430
未払金の増減額（△は減少）	15,492	34,936
未払費用の増減額（△は減少）	△513	△3,365
その他の資産の増減額（△は増加）	2,080	1,548
その他の負債の増減額（△は減少）	△40,919	△6
小計	372,447	313,517
利息の受取額	3	349
利息の支払額	△1,955	△2,003
法人税等の支払額	△146,559	△116,695
営業活動によるキャッシュ・フロー	223,936	195,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,500	-
有形固定資産の取得による支出	△5,251	△4,028
有形固定資産の売却による収入	692	-
無形固定資産の取得による支出	-	△69,460
貸付金の回収による収入	4,155	-
ゴルフ会員権の取得による支出	△2,277	-
出資金の払込による支出	-	△10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5,166	-
差入保証金の回収による収入	10	495
敷金の差入による支出	△4,276	△4,949
敷金の回収による収入	220	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59	△77,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	250,000
短期借入金の返済による支出	△24,900	△75,300
長期借入れによる収入	-	200,000
長期借入金の返済による支出	△347,706	△48,720
自己株式の取得による支出	-	△161,800
配当金の支払額	△83,555	△84,562
新株予約権の発行による収入	6,723	1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△249,438	80,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,561	197,870
現金及び現金同等物の期首残高	1,020,088	1,002,516
現金及び現金同等物の中間期末残高	994,526	1,200,387

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20

－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、

当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月29日付で、自己株式140,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が287,515千円減少しています。

　また、2024年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式28,074株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が28,885千円減少しています。

　また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が161,746千円増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,560千円、利益剰余金が194,765千円、自己株式が

154,601千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が103,661千円、利益剰余金が1,493,934千円、自己株式が462,212千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式を取得して子会社化するこ

とについて決議をしました。また、2025年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称：株式会社ペアキャピタル

　事業内容：M&Aアドバイザリー、M&Aプラットフォーム事業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、ITシステムのコンサルティング・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供するIT事業を行っております。また、当社グループの成長戦略としましては、従来から掲げているシステム開発の上流工程であるITコンサルティング・受託開発機能を強化する戦略に加え、2023年９月19日には、当社に経営コンサルティング事業準備室を創設し、クライアントの経営上の課題・経営課題解決そのものへのアドバイザリー業務を提供できる体制を強化しております。

　ペアキャピタルは、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業です。また、独自のM&Aマッチングプラットフォーム「AMAPE」を運営し、M&Aプロセスの効率化と透明性向上を実現しています。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進してきました。

　すでに、当社グループとペアキャピタル社は2024年12月に業務提携を結んでおり、AIやDX戦略における高度な知見と実績を備える当社グループと、M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとするペアキャピタル、両社の強みを生かし、DX推進支援からM&A仲介業務に至る包括的なサービス提供を目指してきました。

　ペアキャピタルのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となります。ペアキャピタルと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A 市場の課題解決と企業価値向上に貢献するためであります。

③企業結合日

　2025年４月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類

　取得原価　　1,000,000千円

　取得対価　　現金

（注）取得対価については、ペアキャピタル社との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、2025年３月31日時点の財政状態に応じて取得対価の減額調整が発生する可能性があります。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　内容を精査中であるため、未確定であります。

（多額な資金の借入）

　当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式取得に際しての資金調達を目的として以下の借入を行うことを決議し、2025年４月１日に借入を実行いたしました。

(1)借入先　　　株式会社りそな銀行

(2)借入金額　　700,000千円

(3)借入金利　　基準金利＋スプレッド

(4)借入実行日　2025年４月１日

(5)返済期限　　2030年３月29日

(6)担保・保証　ペアキャピタル社株式