○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

5

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

5

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあります。一方、米国の関税政策の変更や原材料価格の上昇がもたらす影響等などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は15,538百万円(前年同期比6.0％増)、利益においては、営業利益は1,084百万円(前年同期比3.2％減)、経常利益は1,242百万円(前年同期比8.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は820百万円(前年同期比4.3％増)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

情報処理サービスでは、BPO（業務処理アウトソーシング）事業において、各サービスの主力拠点である東濃BPOセンターでの業務処理案件が引き続き堅調に推移しました。また、SI・ソフト開発では、製造業向け各種業務システム案件や、Google Workspace、Google Maps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調で、商品及び製品販売では、Google Chromebookの販売を含め堅調に推移したことにより売上は増加となりました。一方、一部の仕入れ価格の上昇やシステム開発案件での収益率の低下及び人件費の増加があったことなどにより利益が減少となりました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は9,819百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は419百万円(前年同期比27.3％減)となりました。

（収納代行サービス事業）

主力の収納・集金代行サービスでは、地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が順調に推移しました。前期後半から稼働した大口案件での取扱い件数の増加もあり、売上高は増加となりました。また、一部の仕入れ単価の上昇や決済ゲートウェイ事業の環境整備コストが継続したものの、顧客の契約単価への転嫁が進んだこと及び送金サービスの一部事業の見直しにより営業利益が増加となりました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は5,719百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は663百万円(前年同期比23.3％増)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,008百万円増加し、68,755百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,184百万円、前払費用が768百万円減少したものの、金銭の信託が7,318百万円、現金及び預金が1,398百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して6,586百万円増加し、46,038百万円となりました。これは主に契約負債が1,005百万円、買掛金が505百万円減少したものの、収納代行預り金が5,434百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が3,103百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して422百万円増加し、22,716百万円となりました。これは主に利益剰余金が388百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月10日の「2024年12月期　決算短信」において公表しました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,279

20,678

金銭の信託

15,531

22,849

受取手形、売掛金及び契約資産

11,164

9,979

商品及び製品

660

712

仕掛品

398

614

前払費用

6,016

5,248

その他

838

922

貸倒引当金

△12

△14

流動資産合計

53,876

60,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,268

1,238

土地

791

791

その他（純額）

658

654

有形固定資産合計

2,718

2,684

無形固定資産

 

 

のれん

461

433

顧客関連資産

513

501

ソフトウエア

705

690

ソフトウエア仮勘定

64

83

その他

0

0

無形固定資産合計

1,745

1,708

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,355

2,321

繰延税金資産

635

634

差入保証金

393

394

その他

104

97

貸倒引当金

△82

△75

投資その他の資産合計

3,407

3,371

固定資産合計

7,870

7,764

資産合計

61,747

68,755

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,072

4,567

短期借入金

－

3,120

１年内償還予定の社債

7

7

１年内返済予定の長期借入金

206

189

未払法人税等

455

433

契約負債

9,228

8,223

収納代行預り金

19,370

24,804

賞与引当金

87

480

役員賞与引当金

23

7

受注損失引当金

899

529

株主優待引当金

46

46

その他

2,404

2,034

流動負債合計

37,804

44,444

固定負債

 

 

社債

15

11

長期借入金

846

800

繰延税金負債

177

173

役員退職慰労引当金

208

174

退職給付に係る負債

121

118

資産除去債務

26

26

その他

252

289

固定負債合計

1,648

1,593

負債合計

39,452

46,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,496

2,496

資本剰余金

2,628

2,628

利益剰余金

17,323

17,711

自己株式

△420

△388

株主資本合計

22,027

22,448

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55

40

その他の包括利益累計額合計

55

40

非支配株主持分

211

227

純資産合計

22,294

22,716

負債純資産合計

61,747

68,755

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

売上高

14,653

15,538

売上原価

11,909

12,709

売上総利益

2,744

2,829

販売費及び一般管理費

1,625

1,744

営業利益

1,119

1,084

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取手数料

10

7

投資有価証券売却益

－

15

投資事業組合運用益

－

189

固定資産売却益

0

－

デリバティブ評価益

22

－

債務時効益

2

2

その他

1

1

営業外収益合計

37

222

営業外費用

 

 

支払利息

2

5

支払手数料

0

0

固定資産売却損

2

－

持分法による投資損失

4

40

投資事業組合運用損

1

－

為替差損

0

8

デリバティブ評価損

－

9

その他

0

0

営業外費用合計

11

63

経常利益

1,145

1,242

税金等調整前四半期純利益

1,145

1,242

法人税、住民税及び事業税

449

399

法人税等調整額

△118

5

法人税等合計

331

405

四半期純利益

814

837

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

17

親会社株主に帰属する四半期純利益

786

820

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

四半期純利益

814

837

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

86

△14

繰延ヘッジ損益

1

－

その他の包括利益合計

88

△14

四半期包括利益

903

822

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

875

805

非支配株主に係る四半期包括利益

27

17

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,193

5,460

14,653

－

14,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

0

38

△38

－

計

9,231

5,460

14,692

△38

14,653

セグメント利益

577

538

1,115

3

1,119

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,819

5,719

15,538

－

15,538

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

0

6

△6

－

計

9,825

5,719

15,544

△6

15,538

セグメント利益

419

663

1,083

0

1,084

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年３月31日）

減価償却費

182百万円

174百万円

のれんの償却額

29

28