1．経営成績等の概況

 

（１）経営成績の概況

【当期の概況】

当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争等の地政学リスク、中国経済の停滞や米国の関税政策、インフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が続きました。

このような経営環境下で、当社グループは前年の中国市場の落ち込みを受けての厳しいスタートとなる中、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4注力領域で、中期経営計画で掲げる事業戦略を展開し、世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組みました。

具体的には、「重点事業^*1強化」では、ロボティクス・AIの活用等により競合力ある計測機器新製品の開発推進と、顧客のワークフロー全体へのトータルソリューション提供を目指した製品ラインアップ強化に取り組みました。

「メドテック事業^*2の強化」では、臨床市場における事業基盤構築に向けて、臨床市場向け質量分析システム、試薬、ソフトウェアのラインアップ拡充に努めました。また、医用画像解析にAIやIoT技術を用いた“イメージングトランスフォーメーション”を推進して、2024年4月に光学カメラ搭載のX線撮影システムを発売しました。

「海外事業の拡大」では、北米で開発機能強化を目的に2024年4月にR&Dセンターを開所したほか、中国では地産地消を目指して2024年12月に新工場を開所し製造機能を強化しました。

「リカーリングビジネス^*3の強化・拡大」では、2024年4月に北米の計測機器メンテナンスサービス会社Zef Scientific, Inc.を買収して北米におけるアフターサービス事業の強化・拡大に注力しました。

また、お客様(領域)中心志向への体制変革として、2024年4月から国内営業を本部制に移行し、事業部間連携の強化、お客様への最適なトータルソリューションの提供等の営業活動を推進したことも成長に繋がりました。

*1. 重点事業：液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システム、試験機、ターボ分子ポンプの5事 業

*2. メドテック事業：健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、 医用画像システムや血液等の成分を分析するシステム

     を用いてトータルソリューションを提供する事業

*3. リカーリングビジネス：試薬、培地、カラムなどの消耗品や、機器のメンテナンスサービスを提供する事業

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、日本、北米、その他のアジアが増加したことや、為替の押し上げも加わり、売上高は5,390億4千7百万円(前年度比5.3%増)となり、過去最高を更新しました。一方利益面では、価格改定を進めたものの、部材価格の高騰、将来に向けての研究開発費やDX投資などの成長投資の増加に加え、人的投資も増加させた影響を、売上増による利益増で補うことが出来ず、営業利益は717億2千万円(同1.4%減)となりました。経常利益は720億1千8百万円(同6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は537億7千6百万円(同5.7%減)となりました。

 

各セグメントの状況はつぎのとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来「航空機器」に含まれていた磁気探知機/磁力計、水中光無線装置の業績を、「産業機器」へ移管しています。以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

 

【事業区分別の販売状況】

Ⅰ．計測機器事業

   計測機器事業は、ヘルスケア領域の医薬品市場で世界的に進む研究開発向けやアジアを中心にした品質管理向けに液体クロマト分析システム、光分析システムが増加し、メドテック領域の臨床市場向けに質量分析システムが増加しました。加えて、グリーン/マテリアル領域で新素材開発向け等に試験機が増加しました。地域別では、日本、北米、欧州、その他のアジア等の主要地域で伸長しました。

   この結果、当事業の売上高は3,479億1千5百万円(前年度比2.9%増)となりました。営業利益は上期の生産抑制による影響に加え、研究開発費などの成長投資と人的投資を進めたことで520億7千3百万円(同9.4%減)となりました。

   なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

*メーカーを選択することなく、お客様が使用中のすべての装置の修理・メンテナンスを提供するサービス形態のこと

 

Ⅱ．医用機器事業

   医用機器事業は、メドテック分野での中心事業として、健康寿命の延伸と医療従事者の業務効率化を実現するために、画像解析にAIやIoT技術を用いた“イメージングトランスフォーメーション”戦略を展開しました。日本、中国、欧州では市況回復遅れの影響を受けたものの、病院の経営環境が持ち直した北米でX線TVシステムが、成長著しいその他のアジアでX線TVシステム、血管撮影システムが増加しました。

   この結果、当事業の売上高は725億6千7百万円(前年度比0.4%増)となり、営業利益はプロダクトミックスの悪化等により42億6千3百万円(同10.8%減)となりました。

 

   なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

 

Ⅲ．産業機器事業

   インダストリー領域の中心事業である産業機器事業は、ターボ分子ポンプは中国で太陽電池用薄膜製造装置向け等が減少した一方、半導体需要の拡大に伴い日本、北米、その他のアジアで半導体製造装置向けが増加しました。工業炉は中国で車載用セラミック製造向けが増加しましたが、油圧機器は市況回復遅れの影響を受け減少しました。

   この結果、当事業の売上高は723億3千5百万円(前年度比9.4%増)、営業利益は売上高の増加により104億6千7百万円(同41.6%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。

   なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

 

 

Ⅳ．航空機器事業

   航空機器事業は、日本では政府の防衛力強化方針により、防衛分野向けが増加しました。海外では民間航空機搭載品が堅調なものの、前年増加した補用品の反動により減少しました。

   この結果、当事業の売上高は386億6千2百万円(前年度比34.5%増)、営業利益は売上高の増加や採算性改善により、60億6千8百万円(同73.4%増)となりました。

   なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

 

Ⅴ．その他の事業

   当事業の売上高は75億6千6百万円(前年度比16.6%増)となり、営業利益は6億3千万円(同39.6%減)となりました。

 

【次期の見通し】

   2025年度は、米中貿易摩擦の激化とそれに伴う関税政策や国産優遇策の強化、不安定化する東欧や中東情勢などの地政学リスクの継続により、世界経済は不透明な情勢が続き、国内経済も、米国の関税影響や為替相場の変動などにより不安定な情勢が続くと予想しており、これら情勢の変化を的確に把握しながら事業を維持拡大させることが、対処すべき重要な経営課題です。また、気候変動、持続可能な食糧やエネルギーの実現、各国で進む高齢化や健康志向の高まりなどの社会課題に加え、進化するAI技術の普及による技術革新やデジタル化、さらには人権問題への対応も重要な課題であると認識しております。

   当社はこれらの課題を事業機会と捉え、「人と地球の健康(プラネタリ―ヘルス)への追求」をビジョンに掲げ、最終年度を迎えた中期経営計画を推進します。その中で、貿易摩擦や米国の関税政策などに左右されない地産地消での開発・生産・販売体制の構築を進めてまいります。また、情報システムとAI技術の導入による経営と工場の高度化を進めるとともに、製品やシステムにAI技術を取り込み、より簡便で高度なデータの提供を継続してまいります。そして、これらの取り組みを支えるガバナンスの強化を重要な経営課題として位置付け、グループマネジメント規則の運用徹底とコーポレート機能拡充の取り組みを続けてまいります。

   より具体的には、中期経営計画に基づき以下の5つの取り組みを推進します。

 

1）4つの社会価値創生領域における各事業の取り組み

   世界のパートナーとの関係を強化し、共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーとして、サステナブルな社会の共創を引き続き目指します。

① ヘルスケア領域

   ライフサイエンス分野では製薬、食品市場を中心に、計測機器事業における液体クロマト分析システムと質量分析システムを重点機種と位置付け、お客様の業務の効率化・省力化に向けたAIによる分析プロセスの革新(AX:アナリティカルトランスフォーメーション)の実現を追求します。また、医薬品精製装置への参入などソリューション提供の拡大を進めます。

   メドテック分野では、計測機器事業と医用機器事業を中心に据え、臨床検体検査ソリューションの提供・実装強化と、画像診断にAIやIoT技術を活用した「イメージングトランスフォーメーション(IMX)」を引き続き展開し事業拡大を進めます。また、健康長寿の実現、シニアヘルスケアへの貢献に向け、パートナーとの共創によるアルツハイマー型認知症や感染症に関連した研究開発と、当社独自の音声認識機能を搭載する血管撮影システムや高齢者の嚥下(えんげ)検査用X線TV装置のグローバル展開を進めます。

② グリーン領域

   カーボンニュートラル社会の実現に向けて、水素エネルギーの社会実装をはじめとする新エネルギー開発、バイオ燃料分析手法の開発や温室効果ガス(GHG)測定分野において、ガスクロマト分析システムなど、計測機器の展開を進めます。また、環境分野では、世界中で規制強化が進む有機フッ素化合物(PFAS)に対し、分析手法の普及に向けた取り組みを強化するとともに、バイオものづくり事業でのソリューション開発に注力します。

③ マテリアル領域

   計測製品のラインアップ強化、自動化促進とインフォマティクスを用いた複合計測・解析の強化に取り組み、セラミックス複合材料などの革新素材の開発・製造への貢献、サーキュラーエコノミーの実現に向けた計測機器開発を促進します。また、新たに販売を開始した走査電子顕微鏡による事業展開を通じて、ナノ領域の表面観察分野で付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

④ インダストリー領域

   産業機械事業を中心に据え、生成AIの需要拡大など活況が続く半導体市場や、気候変動対策に関わる電気自動車などの産業機械市場で「世界で評価されるソリューションプロバイダー」を目指します。半導体製造に欠かせないターボ分子ポンプの製造・サービス体制を強化するとともに、分析計測装置や太陽光パネル製造装置、ガラスコーティング装置向けに用途を拡大し、新たな価値提供に取り組みます。また、自動車等の電動化で用いられるセラミック製品製造向けに工業炉の拡販を図ります。

 

   航空機器事業においては、安全なモビリティ社会の実現に貢献するとともに、中長期的に成長と収益を確保できる事業体制の確立を目指しています。「選択と集中」および「収益性改革」の基本方針のもと、事業を継続してまいります。

 

2）リカーリングビジネスの拡大

   試薬等の消耗品とサービスの両輪でリカーリングビジネスの拡大に取り組んでいます。フランスの子会社2社を統合して2025年4月1日に設立したShimadzu Chemistry and Diagnostics SAS、島津ダイアグノスティクス株式会社などグループ全体で試薬と消耗品のラインアップ拡充を進め、ビジネスを拡大します。

   また、計測機器事業でのマルチベンダーサービスの拡大、および北米医用事業のサービス体制強化を進め、広くお客様に密着したサービスの提供を進めます。

 

3）新事業の創出と開発力強化

   スタートアップや大学などとの共創を目的とした研究公募プログラム「SHIMADZUみらい共創チャレンジ」の活動と、スタートアップへの投資から新規事業の創出を目指すCVC「Shimadzu Future Innovation Fund」の活動を継続します。

   また、開発力の強化では、アジャイル開発の適用拡大とグローバル開発拠点を活用したコンカレント（同時並行型）開発の導入、およびAIやDXの活用に向けたデジタル人財の育成に引き続き取り組みます。

 

4）経営基盤の強化と”顧客中心”志向への体制変革

① 北米では、昨年度開設したR&Dセンターボストンラボで最先端ニーズを捉え、現地開発によるソリューション提供を拡大します。

② 中国では、拡張した蘇州工場で分析計測システムなどを生産し、国産優遇策への対応力を強化します。

③ インドでは、分析と医用製品を扱う統合会社を立上げ、顧客中心の販売活動を展開します。また、2027年の稼働予定での工場建設を進めます。

④ 4つの社会価値創生領域に向けたソリューションの開発・提案力の持続的強化のため、戦略的な成長投資を続けます。併せて、AIを活用した業務効率化を進め、ROICを指標とした資本効率の向上を図ります。

⑤ 多様な視点を持つグローバルで活躍する人財の育成に向け、次世代リーダー育成プログラムを拡充します。

 

5）環境経営と健康経営

   環境経営では、脱炭素社会の構築やサーキュラーエコノミーへの移行を見据え、事業を通じた環境貢献の観点から、製品設計に遡ったCO2排出量の削減、梱包材の見直し等を進めているほか、企業価値貢献の観点で情報開示を進め、外部評価の向上に取り組んでいます。

   健康経営では、自社技術を活用した社員およびその家族の健康増進とともに、労働安全衛生マネジメントシステムの活用を進めます。また、健康経営アライアンスの一員として、当社の技術や知見の社会還元に取り組みます。

 

   上記の通り事業活動を進めていくものの、円高および米国の関税政策の影響により、当社事業環境における不透明感が増しています。米国における関税の影響については、マクロ景気減速に伴う需要減少と関税コストの増加を想定しており、2026年3月期の連結業績予想につきましては、関税政策の影響が1年間続くことを前提として下記の通りとしています。関税引き上げによる業績影響は重大なものになると想定していますが、インドなど成長市場での需要の取り込みに加え、価格転嫁やサプライチェーン対応などを実施することで、業績への影響の軽減に取り組んでまいります。また、今後の動向も予測困難な状況にあるため、継続して注視していきます。

※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

 

（２）財政状態の概況

【当期末の資産の状況】

当期末は、前期末に比べ無形固定資産が57億3千万円、退職給付に係る資産が49億3千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が43億1千8百万円、棚卸資産が15億8千3百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が218億7千万円減少したことなどにより、総資産は17億8千5百万円減少し、6,721億7千7百万円となりました。純資産は、自己株式の取得により250億4百万円、為替換算調整勘定が33億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が30億4千5百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が353億1千7百万円増加したことなどにより、57億3千1百万円増加し、4,980億6千6百万円となりました。

 

【当期のキャッシュ・フローの状況】

当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ220億4千3百万円減少し、1,371億9千万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

 

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、520億2百万円の収入となり、前期に比べ218億7千4百万円増加しました。その主なものは、仕入債務の増減による増加148億9千5百万円、法人税等の支払額の減少47億1千3百万円、棚卸資産の増減による増加29億6千4百万円です。

 

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ71億7千4百万円支出が増加し、231億7千3百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出151億2百万円、子会社株式の取得による支出65億4千6百万円です。

 

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ273億1千万円支出が増加し、484億9百万円の支出となりました。その主なものは、自己株式の増加額による支出250億4百万円、配当金の支払額182億5千万円です。

 

【キャッシュ・フロー指標のトレンド】

（注）自己資本比率：(純資産－非支配株主持分)／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金および長期借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

   当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけており、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しつつ、配当性向30%以上の維持と継続的な株主還元を実施していくことを基本方針としています。また、内部留保資金につきましては、持続的な成長に向け、財務健全性を確保しながら、社会価値創生領域での成長投資および人財/開発/製造/DX関連の基盤強化への投資に重点的に活用してまいります。

   期末配当金につきましては、前期は1株当たり36円とさせていただきましたが、当期につきましては1株当たり普通配当36円に創業150周年記念配当4円を加え、1株当たり4円増の40円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は、中間配当金の26円とあわせて、前期より6円増の1株当たり66円となります。

   また、次期の配当金予想につきましては、1株当たり中間配当金26円、期末配当金40円と、年間配当金は66円を予定しています。

 

(5)  連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1)セグメント情報

 

Ⅰ 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,450百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,450百万円です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,782百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用△1,781百万円です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

   当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた磁気探知機/磁力計、水中光無線装置の業績を、「産業機器」へ移管しています。

   なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

   「計測機器」セグメントにおいて、新たに株式を取得したZef Scientific, Inc.を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては3,234百万円です。

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

   「計測機器」セグメントにおいて、減損損失378百万円を計上しています。

 

2)関連情報

 

　地域ごとの売上高の金額に関する情報

 

 

 

 

 

　(注)　本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州　　　　　　　　　　　　　　：アメリカ

欧州　　　　　　　　　　　　　　：イギリス、ドイツ

中国　　　　　　　　　　　　　　：中国

その他のアジア　　　　　　　：インド、東南アジア、韓国、台湾

その他　　　　　　　　　　　　 ：オーストラリア、中近東、アフリカ

 

(１株当たり情報)

(注)　1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。

 

 

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,803,000株の取得を行いました。この取得などにより、当連結会計年度において自己株式が25,004百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が26,113百万円となっています。

 

(連結範囲の重要な変更)

  当連結会計年度より、新たに株式を取得したZef Scientific, Inc.他2社を連結の範囲に含めています。