１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
※達成率は、2024年11月1日公表の連結業績予想と比較しております。
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、地政学リスクへの警戒感は依然として高く中国経済の先行き不安も継続しております。また、米国大統領選挙後の新政権による通商政策の行方に注目が集まり、国際的なサプライチェーンや金融市場に対する先行きの不透明感が一段と増しております。日本経済では、日本銀行による政策金利の引き上げや為替相場における急激な変動が企業の収益環境や輸出競争力に影響を与えました。一方で、労働市場の堅調さや賃上げの広がりが家計所得の改善につながり、個人消費を下支えする要因となり全体としては緩やかな回復基調を維持しております。
当社グループの主要顧客である自動車産業では、世界の新車販売台数が前年同期比で2.5％増加となりました。また、販売車種の構成では、環境規制の強化や電動化の進展を背景に変化が進みました。内燃機関搭載車では、内燃機関のみで駆動する車種の販売は前年同期比で減少しましたが、環境負荷低減に寄与するハイブリッド車の需要が堅調に推移し、前年同期比で0.4％の増加となりました。電動車は、中国を中心に需要拡大が続き、前年同期比で18.2％の増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は33,641百万円（前期比4.5％減、業績予想34,000百万円に対して達成率98.9％）、販売数量は前期比で3.4％減となりました。営業利益は、販売子会社の原料市況等による高額在庫の解消があり、原価低減活動や経費の抑制に取り組んだものの、ベトナム子会社のフル生産体制の構築に伴う費用増加により、2,282百万円（前期比5.8％減、業績予想2,200百万円に対して達成率103.8％）となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、当期末に円高基調で推移したこと及びベトナム子会社の決算が３カ月の差異があり、その間の為替変動による影響を受けたことで為替差損を計上し、632百万円（前期比78.5％減、業績予想1,400百万円に対して達成率45.2％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当第３四半期及び第４四半期連結会計期間に計上した補助金収入（特別利益）1,247百万円等により、792百万円（前期比30.5％減、業績予想1,100百万円に対して達成率72.0％）となりました。
分野別の販売状況は次のとおりです。
※達成率は、2024年11月1日公表の連結業績予想と比較しております。
・戦略分野
戦略分野においては、半導体・エレクトロニクス分野の堅調な需要とヘルスケア分野における市場の拡大により増収となりました。一方で、電動化の進展に一時的な鈍化が見られたことから、エネルギー分野では減少となりました。
これらの結果、戦略分野全体の当連結会計年度の売上高は、5,142百万円（前年同期比9.0％減、業績予想5,600百万円に対する進捗率91.8％）となりました。
≪半導体・エレクトロニクス≫
エレクトロニクス用途は、海外向け消耗材料用途の販売が減少しましたが、コンデンサ需要の回復を受け販売が増加したことで前年同期並みとなりました。半導体用途では、電動車需要の鈍化影響を大きく受けましたが、上半期の好況がそれを上回り前年同期比で増収となりました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当連結会計年度の売上高は、1,761百万円（前年同期比3.9％増、業績予想1,700百万円に対する達成率103.6％）となりました。
≪エネルギー≫
二次電池用途では、電動車の販売鈍化及び中国自動車メーカーのシェア拡大の影響が当社の想定を大きく上回り、前年同期比で減収となりました。SOFC（固体酸化物燃料電池）及びSOEC（固体酸化物電解装置）用途は、AIデータセンターが好況であったものの、主要顧客の在庫調整により需要を取り込めず前年同期比で減収となりました。
これらの結果、エネルギー分野における当連結会計年度の売上高は、1,396百万円（前年同期比36.3％減、業績予想1,800百万円に対する達成率77.6％）となりました。
≪ヘルスケア≫
生体材料用途では、下半期の販売に減速感が見られたものの、マーケットの拡大や欧州、東アジア地域での需要増を受け、前年同期比で増収となりました。医療機器用途では、廉価品の参入や製品リサイクルの流れが減収方向に影響したものの、原料価格の高騰による販売価格の上昇により、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当連結会計年度の売上高は、1,983百万円（前年同期比12.6％増、業績予想2,100百万円に対する達成率94.4％）となりました。
・自動車排ガス浄化触媒分野
当連結会計年度における内燃機関搭載車の販売台数は、前年同期並みだったものの、日系自動車メーカーの生産調整や中国自動車メーカーのシェア拡大の影響を受け、当社製品の販売が減少し前年同期比で減収となりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当連結会計年度の売上高は、20,816百万円（前年同期比7.8％減、業績予想20,600百万円に対する達成率101.0％）となりました。
・基盤分野
工業用触媒用途では、北米向けの販売において、消耗部材の交換時期が重なり前年同期比で増収となりました。構造部材用途では、日本及び北米向けの販売において、機械部品関連の需要が堅調に推移し前年同期比で増収となりました。
これらの結果、基盤分野における当連結会計年度の売上高は、7,682百万円（前年同期比9.8％増、業績予想7,800百万円に対する達成率98.5％）となりました。
当連結会計年度末における総資産は64,754百万円で、前連結会計年度末に比べ850百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加（631百万円）、受取手形及び売掛金の減少（581百万円）、仕掛品の減少（829百万円）によるものです。
当連結会計年度末における負債は26,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（500百万円）、未払法人税等の減少（356百万円）、長期借入金の減少（2,219百万円）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は38,483百万円で、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（2,333百万円）、利益剰余金の増加（160百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（142百万円）によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末54.5％から58.6％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、8,920百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,498百万円（前期比1,811百万円減）となりました。これは主に、減価償却費3,572百万円、税金等調整前当期純利益1,709百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は551百万円（前期比2,896百万円減）となりました。これは主に、補助金の受取額1,247百万円、有形固定資産の取得による支出1,218百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は3,525百万円（前期比1,080百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,233百万円、長期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、米国の相互関税をはじめとする各国の通商政策、長期化する地政学リスク、不安定な為替相場など、以前にも増して世界経済の先行きは不透明となっており、当面は不確実な状況が続くと思われます。当社グループの主要顧客である自動車産業においても、米国の通商政策の影響を受ける可能性が高く、今後の需要動向は不透明な状況です。
かかる状況下ではありますが、当社グループとしては今後の企業価値向上を実現させるための人的投資を積極的に行うことや、基幹システムの刷新、2025年7月からの本格的な稼働を予定しているベトナム子会社での立ち上げ準備などにより、費用負担が発生する見込みです。
以上を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想につきましては、上記の通商政策の影響も織り込み、売上高34,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を見込んでおります。なお、2026年３月期における為替レートの前提は１米ドル145円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。