○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度おけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、継続的な物価上昇に加え、地政学リスクの長期化や米国の貿易政策の動向等、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力の取引先である自動車業界は、認証不正問題による出荷停止からの生産再開により回復の兆しが見られるものの、中国市場での需要低迷、原材料価格の高騰、そして市場の変動といった厳しい状況が継続しております。

　このような状況の下、当社グループは、社会情勢の変化や市場ニーズを的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野に立ち、高付加価値製品の提案に注力してまいりました。また、そうした付加価値を生み出すための「コト作り」を重視した製品開発を推進するとともに、より高度な技術サービスの提供とグローバル供給体制の最適化を図ってまいりました。加えて、不採算事業の縮小や工程改善による収益性の向上等、持続的な成長と顧客からの信頼獲得に向けた取り組みを進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は70,014百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4,910百万円（同7.8％増）、経常利益は為替差損の計上等により4,462百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の負ののれん発生益790百万円が剥落したことにより2,812百万円（同21.9％減）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	67,733	70,014	2,280	3.4
営業利益	4,555	4,910	355	7.8
経常利益	5,022	4,462	△559	△11.1
親会社株主に帰属する当期純利益	3,601	2,812	△789	△21.9

　セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	2,524	2,726	201	8.0
営業利益	95	207	111	116.5

　国内の食品機械輸入販売と自動車業界向け設備販売は順調に推移したことにより増収となりました。また、営業利益は経費削減効果等により増益となりました。

　当部門の売上高は2,726百万円（同8.0％増）、営業利益は207百万円（同116.5％増）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	30,876	32,265	1,388	4.5
営業利益	1,558	1,392	△165	△10.6

　自動車業界向けの製造販売は、前連結会計年度の期中に取得した連結会社の製造販売が当連結会計年度の期首から寄与したことにより売上は増収となりましたが、北米・中国市場の不振や原材料の高騰の影響を受け減益となりました。

　当部門の売上高は32,265百万円（同4.5％増）、営業利益は1,392百万円（同10.6％減）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	6,750	6,684	△66	△1.0
営業利益	314	485	170	54.1

　前連結会計年度における大型設備販売がなく減収となりましたが、国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が増加したことにより増益となりました。

　当部門の売上高は6,684百万円（同1.0％減）、営業利益は485百万円（同54.1％増）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	17,744	18,305	560	3.2
営業利益	1,618	1,764	145	9.0

　家電用防音材の製造販売は海外欧州拠点の販売不振により影響を受けましたが、自動車用防音材の製造販売は前連結会計年度の生産停止からの回復に加え、受注部品の生産台数増加に伴い、増収増益となりました。

　当部門の売上高は18,305百万円（同3.2％増）、営業利益は1,764百万円（同9.0％増）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	6,490	6,668	177	2.7
営業利益	757	822	65	8.6

　国内カーケアケミカル及び海外電子産業用ファインケミカルの製造販売は、堅調に推移し増収増益となりまし

た。

　当部門の売上高は6,668百万円(同2.7％増)、営業利益は822百万円(同8.6％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	3,346	3,364	18	0.5
営業利益	210	238	27	13.1

　その他部門は主に化学原料の輸出入が堅調に推移しました。また営業利益は改善効果等により増益となりました。

　当部門の売上高は3,364百万円（同0.5％増）、営業利益は238百万円（同13.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,457百万円増加し、70,853百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（491百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（580百万円）、その他流動資産の減少（629百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（2,959百万円）、商品及び製品の増加（260百万円）によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,688百万円減少し、22,375百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（2,240百万円）、繰延税金負債の減少（382百万円）によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,145百万円増加し、48,477百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,224百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,784百万円）によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,326百万円増加の18,728百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,002百万円（前期は5,217百万円）、減価償却費1,596百万円（前期は1,868百万円）、売上債権の減少による941百万円の増加（前期は367百万円の増加）、棚卸資産の減少による565百万円の増加（前期は102百万円の減少）、仕入債務の減少による2,134百万円の減少（前期は1,132百万円の増加）、法人税等の支払額による1,437百万円の減少（前期は1,257百万円の減少）等により、5,714百万円の収入（前期は5,325百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,795百万円（前期は1,301百万円の支出）、定期預金の減少による収入712百万円（前期は520百万円の支出）等により、1,379百万円の支出（前期は3,897百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出266百万円（前期は314百万円の支出）、リース債務の返済による支出507百万円（前期は705百万円の支出）、配当金の支払587百万円（前期は500百万円の支出）等により、1,446百万円の支出（前期は1,696百万円の支出）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	60.0	61.5	60.9	59.9	64.2
時価ベースの自己資本比率（％）	24.2	21.7	24.9	36.2	28.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.0	2.1	1.2	0.8	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	106.9	38.1	112.7	52.8	56.1

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調が維持されることが期待されます。一方で、米国の政策動向による世界経済の急減速や、物価上昇に伴う消費意欲の減退など、景気の下振れリスクも懸念され、不確実性の高い経営環境が継続するものと思われます。

　当社グループにおきましては、米国の関税措置などの影響による景気悪化のリスクに留意しつつ、製品開発を積極的に推進してまいります。また、より高度な技術サービスの提供とグローバルな供給体制の最適化を図ることで、顧客の満足度向上を目指し、質の高い付加価値を備えた製品を提案してまいります。

　以上により、売上高69,000百万円（前期比1.4％減）、営業利益4,800百万円（前期比2.3％減）、経常利益5,000 百万円（前期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円（前期比20.9％増）を見込んでおります。今後におきましても、経済環境や市場動向を注視し、業績予想の適切な開示に努めてまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な配当を継続することを心がけております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この基本的な考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり12円50銭とし、実施済みの中間配当金12円50銭を合わせまして、年間配当金は１株当たり25円00銭とさせていただく予定であります。

　次期の配当金は当社グループの財政状況を勘案し中間14円00銭、期末14円00銭、年間で28円00銭を予定しております。今後とも、これらの方針を堅持し安定的な経営基盤の確保に努力していく所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の比較可能性の維持の為、現時点では日本基準を適用することとしております。今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の会計基準改定の動向を勘案して、当社グループの経営管理に適した会計基準を選択したいと考えております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,944	21,904
受取手形	2,912	2,586
売掛金	12,580	12,414
商品及び製品	4,945	5,206
仕掛品	573	503
原材料及び貯蔵品	3,337	2,757
その他	3,197	2,567
貸倒引当金	△89	△43
流動資産合計	46,400	47,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,352	12,393
減価償却累計額	△7,734	△8,065
建物及び構築物（純額）	3,617	4,327
機械装置及び運搬具	11,061	11,630
減価償却累計額	△9,349	△9,913
機械装置及び運搬具（純額）	1,711	1,717
土地	7,311	7,308
リース資産	2,270	2,045
減価償却累計額	△1,323	△1,413
リース資産（純額）	947	632
建設仮勘定	674	437
その他	4,777	4,561
減価償却累計額	△4,123	△4,069
その他（純額）	654	491
有形固定資産合計	14,916	14,915
無形固定資産
借地権	178	263
のれん	207	103
その他	206	184
無形固定資産合計	592	551
投資その他の資産
投資有価証券	5,423	5,400
長期貸付金	245	236
繰延税金資産	195	408
その他	1,708	1,530
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	7,486	7,490
固定資産合計	22,994	22,957
資産合計	69,395	70,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,752	8,512
短期借入金	2,342	2,364
１年内返済予定の長期借入金	266	1,529
リース債務	412	419
未払法人税等	814	953
賞与引当金	949	1,001
その他	2,761	2,959
流動負債合計	18,299	17,740
固定負債
長期借入金	1,850	421
リース債務	880	573
繰延税金負債	1,755	1,373
役員退職慰労引当金	136	143
退職給付に係る負債	2,019	2,025
資産除去債務	32	33
その他	89	64
固定負債合計	6,764	4,635
負債合計	25,064	22,375
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,518	2,544
利益剰余金	31,521	33,745
自己株式	△649	△646
株主資本合計	35,591	37,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,617	2,526
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	3,350	5,134
その他の包括利益累計額合計	5,966	7,660
非支配株主持分	2,773	2,972
純資産合計	44,331	48,477
負債純資産合計	69,395	70,853

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	67,733	70,014
売上原価	51,380	52,037
売上総利益	16,353	17,976
販売費及び一般管理費	11,798	13,066
営業利益	4,555	4,910
営業外収益
受取利息	132	206
受取配当金	126	136
受取賃貸料	30	37
為替差益	205	－
持分法による投資利益	34	－
受取補償金	75	56
その他	133	241
営業外収益合計	737	678
営業外費用
支払利息	110	102
貸与資産減価償却費	0	0
為替差損	－	610
税額控除外源泉税	102	210
持分法による投資損失	－	82
その他	58	118
営業外費用合計	271	1,125
経常利益	5,022	4,462
特別利益
固定資産売却益	13	12
負ののれん発生益	790	－
その他	53	－
特別利益合計	858	12
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	7	8
減損損失	654	462
特別損失合計	662	472
税金等調整前当期純利益	5,217	4,002
法人税、住民税及び事業税	1,247	1,568
法人税等調整額	85	△609
法人税等合計	1,332	958
当期純利益	3,884	3,044
非支配株主に帰属する当期純利益	283	232
親会社株主に帰属する当期純利益	3,601	2,812

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,884	3,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	543	△108
繰延ヘッジ損益	42	△0
為替換算調整勘定	1,200	1,899
持分法適用会社に対する持分相当額	181	72
その他の包括利益合計	1,968	1,862
包括利益	5,853	4,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,410	4,505
非支配株主に係る包括利益	442	401

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,201	2,517	28,419	△650	32,487
当期変動額
剰余金の配当			△500		△500
親会社株主に帰属する当期純利益			3,601		3,601
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		1	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	3,101	1	3,104
当期末残高	2,201	2,518	31,521	△649	35,591


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,949	△42	2,251	4,158	2,398	39,044
当期変動額
剰余金の配当						△500
親会社株主に帰属する当期純利益						3,601
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	667	42	1,098	1,808	374	2,183
当期変動額合計	667	42	1,098	1,808	374	5,287
当期末残高	2,617	△0	3,350	5,966	2,773	44,331

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,201	2,518	31,521	△649	35,591
当期変動額
剰余金の配当			△587		△587
親会社株主に帰属する当期純利益			2,812		2,812
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		2	7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		22			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	26	2,224	2	2,253
当期末残高	2,201	2,544	33,745	△646	37,845


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,617	△0	3,350	5,966	2,773	44,331
当期変動額
剰余金の配当						△587
親会社株主に帰属する当期純利益						2,812
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△91	△0	1,784	1,693	198	1,892
当期変動額合計	△91	△0	1,784	1,693	198	4,145
当期末残高	2,526	△0	5,134	7,660	2,972	48,477

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,217	4,002
減価償却費	1,868	1,596
減損損失	654	462
のれん償却額	103	103
負ののれん発生益	△790	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	7
受取利息及び受取配当金	△258	△343
支払利息	110	102
持分法による投資損益（△は益）	△34	82
有形固定資産除却損	7	8
有形固定資産売却損益（△は益）	△12	△11
為替差損益（△は益）	△228	439
売上債権の増減額（△は増加）	367	941
棚卸資産の増減額（△は増加）	△102	565
仕入債務の増減額（△は減少）	1,132	△2,134
その他	△1,677	1,084
小計	6,407	6,894
利息及び配当金の受取額	276	359
利息の支払額	△100	△101
法人税等の支払額	△1,257	△1,437
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,325	5,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,301	△1,795
有形固定資産の売却による収入	45	14
無形固定資産の取得による支出	△70	△56
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
長期貸付金の回収による収入	3	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,815	－
関係会社出資金の払込による支出	－	△107
定期預金の増減額（△は増加）	△520	712
その他	△228	△145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,897	△1,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△207	5
リース債務の返済による支出	△705	△507
長期借入れによる収入	100	100
長期借入金の返済による支出	△314	△266
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△500	△587
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△111
非支配株主への配当金の支払額	△68	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,696	△1,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	517	437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	248	3,326
現金及び現金同等物の期首残高	15,153	15,402
現金及び現金同等物の期末残高	15,402	18,728

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、電子産業用ファインケミカル・カーケアケミカル他工業用薬品・工業用熱風機・乾燥剤等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）２
国内	2,178	12,833	5,220	10,382	5,470	36,086	2,161	38,248	－	38,248
海外	346	18,042	1,529	7,362	1,020	28,301	1,184	29,485	－	29,485
顧客との契約から生じる収益	2,524	30,876	6,750	17,744	6,490	64,387	3,346	67,733	－	67,733
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	2,524	30,876	6,750	17,744	6,490	64,387	3,346	67,733	－	67,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	74	86	11	1	188	1,049	1,238	△1,238	－
計	2,539	30,951	6,836	17,756	6,492	64,576	4,396	68,972	△1,238	67,733
セグメント利益	95	1,558	314	1,618	757	4,344	210	4,555	－	4,555
セグメント資産	3,055	23,376	7,786	18,616	7,225	60,059	6,612	66,672	2,723	69,395
その他の項目
減価償却費	38	825	119	700	156	1,840	27	1,868	－	1,868
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35	440	154	854	114	1,599	7	1,606	－	1,606

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

３　セグメント資産の調整額2,723百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,988百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△2,264百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

４　各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
機械部門	食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械
化成品部門	自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他）自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他）ガラス用シール材
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル（塗料・薬品）
産業用素材部門	自動車用防音材、家電用防音材
化工品部門	電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備工業用熱風機、乾燥剤
その他	石油関連商品、建設資材

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）２
国内	2,562	12,816	5,058	11,273	5,385	37,097	2,210	39,308	－	39,308
海外	164	19,448	1,625	7,031	1,282	29,552	1,153	30,706	－	30,706
顧客との契約から生じる収益	2,726	32,265	6,684	18,305	6,668	66,649	3,364	70,014	－	70,014
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	2,726	32,265	6,684	18,305	6,668	66,649	3,364	70,014	－	70,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	111	96	7	0	259	1,012	1,271	△1,271	－
計	2,770	32,376	6,780	18,312	6,668	66,908	4,376	71,285	△1,271	70,014
セグメント利益	207	1,392	485	1,764	822	4,672	238	4,910	－	4,910
セグメント資産	3,893	21,162	7,559	19,839	7,282	59,736	5,892	65,629	5,224	70,853
その他の項目
減価償却費	32	507	143	720	164	1,568	27	1,596	－	1,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17	498	341	957	99	1,913	12	1,926	－	1,926

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

３　セグメント資産の調整額5,224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,691百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△2,467百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

４　各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
機械部門	食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械
化成品部門	自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他）自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他）ガラス用シール材
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル（塗料・薬品）
産業用素材部門	自動車用防音材、家電用防音材
化工品部門	電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備工業用熱風機、乾燥剤
その他	石油関連商品、建設資材

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,661.36	円	1,818.58	円
１株当たり当期純利益金額	143.99	円	112.40	円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,661.36

円

1,818.58

円

１株当たり当期純利益金額

143.99

円

112.40

円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,601	2,812
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,601	2,812
普通株式の期中平均株式数（株）	25,013,363	25,020,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	44,331	48,477
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,773	2,972
（うち非支配株主持分）（百万円）	(2,773)	(2,972)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	41,558	45,505
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,014,863	25,022,611