○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。

・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。

・介護事業においては、2024年６月に介護報酬が改定され、介護職員の処遇改善分として0.98％、全体として1.59％のプラス改定となりました。

・新型コロナウイルス感染症においては、感染収束に伴い社会・経済活動や生活環境の正常化が緩やかに進み、介護事業におけるご利用者様のサービス利用にも回復が見られました。

・雇用の環境においては、2024年平均の有効求人倍率が1.25倍（季節調整値）となり、2022年以降の回復基調から一転、前年を0.06ポイント下回りました（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）。一方、介護サービス分野の有効求人倍率は４倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。

このような事業環境の中、2024年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移し、前年比1.7％増の137,435百万円となりました。営業利益においては、介護事業のコロナ禍からの回復効果や、前年度の減損損失計上に伴う償却費の減少、スマートホスピタル事業の構造改革に伴う収益性改善の影響等により、前年比27.2％増の7,017百万円となりました。経常利益は前年比20.9％増の6,726百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比75.4％増の3,960百万円となりました。

　2024年度の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2023年度	2024年度	増減	増減率
売上高	135,139	137,435	+2,295	+1.7％
営業利益（同率）	5,517 （4.1％）	7,017 （5.1％）	+1,500	+27.2％
経常利益（同率）	5,564 （4.1％）	6,726 （4.9％）	+1,161	+20.9％
親会社株主に帰属する当期純利益（同率）	2,257 （1.7％）	3,960 （2.9％）	+1,703	+75.4％

＜事業セグメント別の状況＞

［医療事業］

売上高は、コロナ関連業務の特需が終息したことによる約13.4億円の減収要因があったものの、前年度期中に新規受注した請負業務の業績貢献と価格改定効果等により、前年比0.2％増の70,981百万円となりました。営業利益は、請負業務の増収による増益に加え、前年度に計上した想定以上の新規立ち上げ費用が業務安定により改善したこと、また、前年度に進めた次世代オペレーションへの移行で生産性が改善され販売費及び一般管理費が減少したこと等が、コロナ関連業務の減収による減益影響等を上回り、前年比2.7％増の4,418百万円となりました。

［介護事業］

売上高は、コロナ禍からの回復基調が続いていることに加え、前年度に子会社化したポシブル医科学株式会社、株式会社ソラストケア等の計４社及び新規開設事業所の業績貢献等により、前年比2.7％増の55,337百万円となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年度に減損損失を計上したことによる償却費負担の減少や、介護事業所の統廃合をはじめとする効率化を進めたこと等により、前年比49.6％増の2,218百万円と大幅増益になりました。

［こども事業］

売上高は、園児数の増加等の影響により、前年比6.5％増の10,836百万円となりました。営業利益は、増収による増益や従業員の定着率向上による求人費用の減少等により、前年比30.4％増の401百万円と大幅増益になりました。

［その他］

スマートホスピタル事業においては、新成長戦略により順調に顧客数が増加し、売上高は、前年比24.8％増となりました。損益面については、第３四半期連結会計期間及び当第４四半期連結会計期間のいずれも黒字化を達成しており、2023年10月の事業構造改革以降は収益性が大幅に改善しました。

以上の結果、その他の売上高は前年比18.4％増の279百万円、営業損失は20百万円となりました。

［売上高］

（単位：百万円）

	2023年度	2024年度	増減	増減率
医療事業	70,833	70,981	+148	+0.2％
介護事業	53,895	55,337	+1,442	+2.7％
こども事業	10,174	10,836	+661	+6.5％
その他	236	279	+43	+18.4％
合計	135,139	137,435	+2,295	+1.7％

［営業利益］

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

	2023年度	2024年度	増減	増減率
医療事業	4,301 （6.1％）	4,418 （6.2％）	+116	+2.7％
介護事業	1,482 （2.8％）	2,218 （4.0％）	+735	+49.6％
こども事業	307 （3.0％）	401 （3.7％）	+93	+30.4％
その他	△575 （－）	△20 （－）	+554	－
合計	5,517 （4.1％）	7,017 （5.1％）	+1,500	+27.2％

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。

［介護事業所数及び保育施設数］

	2024年３月末	2025年３月末	増減
介護事業所数	724	709	△15
保育施設数	68	67	△１

（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2025年

　　　３月末時点で24ヶ所運営しています。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は31,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,111百万円減少したことによるものです。固定資産は38,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,984百万円減少いたしました。これは主にのれんが1,752百万円、投資その他の資産が1,702百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は70,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,102百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は22,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,220百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円、未払金が917百万円減少したことによるものです。固定負債は25,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,081百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,782百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は47,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,301百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は22,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,960百万円及び剰余金の配当1,844百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が6,454百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し、当連結会計年度末には14,004百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,877百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,454百万円、のれん償却費1,656百万円、減価償却費1,452百万円及び法人税等の支払額2,106百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は347百万円となりました。これは主に、金銭の信託の解約による収入1,107百万円、有形固定資産の取得による支出415百万円及び無形固定資産の取得による支出407百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,335百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,782百万円及び配当金の支払額1,844百万円等によるものです。

（４）今後の見通し

当社グループは、2029年度を最終年度とする「中期経営計画FY2025－2029」を策定しました。企業理念の実現に向け、環境変化への対応と人材育成を通じて長期持続的な成長を確保するとともに、それに対応する会社組織を確立するため、５つの骨子を設定しています。

１．定量目標（2029年度営業利益100億円、EBITDA150億円、ROE20％、ROIC15％）、株主還元方針（配当性向50％超、総還元性向70％超）

２．外部環境の変化に俊敏に対応し、長期持続可能な企業を構築する

３．環境変化に対応したサービスを改善し、進化する

４．規律から生まれる健全な財務基盤を構築する

５．専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行う

※「中期経営計画FY2025－2029」の詳細については、当社グループが2025年5月12日付で発表した「中期経営計画FY2025－2029」（適時開示資料）をご参照ください。

「中期経営計画FY2025－2029」の初年度となる2025年度は、中期経営計画の実現と大きな環境の変化に対応していくための“改革の１年”として位置付けています。

連結業績見通しにつきましては、売上高は、医療事業における価格改定効果等や、介護事業におけるサービス稼働率及び入居率の改善等により、前年比1.5％増の139,450百万円を予想しています。営業利益は、増収効果が見込まれるものの、医療事業における過去最大規模の処遇改善（前年比+21億円）の実施や、一過性の新規ＩＴ投資による影響等を織り込み、前年比14.5％減の6,000百万円を予想しています。

なお、当社は2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。

［売上高］

（単位：百万円）

	2024年度（参考値）	2025年度（予想）	増減	増減率
医療事業	71,214	72,210	+995	+1.4％
介護事業	55,337	56,260	+922	+1.7％
こども事業	10,836	10,950	+113	+1.1％
その他	46	30	△16	△35.9％
合計	137,435	139,450	+2,014	+1.5％

［営業利益］

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

2024年度

（参考値）

2025年度

（予想）

増減

増減率

医療事業

4,388

（6.2％）

3,540

（4.9％）

△848

△19.3％

介護事業

2,218

（4.0％）

2,140

（3.8％）

△78

△3.5％

こども事業

401

（3.7％）

310

（2.8％）

△91

△22.7％

その他

（19.2％）

（33.3％）

+11.0％

合計

7,017

（5.1％）

6,000

（4.3％）

△1,017

△14.5％

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値の最大化を最も重要な企業目的と位置付けており、その追求にあたり、資本を効率的かつ機動的に活用することを重視しています。

「中期経営計画FY2025－2029」においては、投資戦略として株主還元の強化を掲げており、業績に連動した利益配分を行う方針に変更いたしました。連結配当性向50％超、総還元性向70％超を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施していきます。

なお、自己株式の取得につきましても、今後の資本効率向上のため、積極的に検討していきます。具体的な実施につきましては、当社グループの財務状況や市場環境などを総合的に勘案し、慎重に判断いたします。

・当期（2024年度）配当について

2024年度の期末配当金は2025年５月12日開催の取締役会において、１株当たり10.0円とすることを決議しました。これにより、年間配当金は中間配当金10.0円を含めて１株当たり20.0円、連結配当性向は46.6％となりました。

・次期（2025年度）配当について

2025年度の年間配当金は１株当たり22.0円に増配し、連結配当性向は59.7％になることを予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は会計基準につきましては日本基準を適用いたします。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,115	14,004
売掛金	15,017	14,983
貯蔵品	99	142
その他	2,264	2,064
貸倒引当金	△212	△28
流動資産合計	32,284	31,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,252	8,881
土地	5,685	5,672
リース資産（純額）	2,218	2,107
その他（純額）	347	352
有形固定資産合計	17,503	17,013
無形固定資産
のれん	15,377	13,625
その他	1,230	1,190
無形固定資産合計	16,608	14,816
投資その他の資産
投資有価証券	418	409
敷金及び保証金	2,273	2,255
繰延税金資産	3,789	3,290
その他	2,342	1,164
貸倒引当金	△21	△19
投資その他の資産合計	8,803	7,100
固定資産合計	42,915	38,930
資産合計	75,199	70,097
負債の部
流動負債
短期借入金	500	－
１年内返済予定の長期借入金	4,782	4,782
未払金	10,859	9,942
未払法人税等	1,359	1,662
未払消費税等	1,675	1,220
契約負債	1,212	1,159
賞与引当金	2,219	2,348
役員賞与引当金	15	16
その他の引当金	22	－
その他	1,933	1,229
流動負債合計	24,582	22,362
固定負債
長期借入金	19,942	15,160
リース債務	3,291	3,134
繰延税金負債	1,120	757
損害賠償損失引当金	383	377
退職給付に係る負債	2,083	2,150
資産除去債務	1,467	1,648
その他	1,841	1,820
固定負債合計	30,132	25,050
負債合計	54,714	47,412

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	686	686
資本剰余金	5,586	5,575
利益剰余金	15,629	17,745
自己株式	△1,500	△1,444
株主資本合計	20,402	22,563
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	74	115
その他の包括利益累計額合計	74	115
新株予約権	8	5
純資産合計	20,485	22,684
負債純資産合計	75,199	70,097

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	135,139	137,435
売上原価	113,205	115,034
売上総利益	21,934	22,400
販売費及び一般管理費	16,416	15,383
営業利益	5,517	7,017
営業外収益
補助金収入	408	135
その他	171	109
営業外収益合計	579	245
営業外費用
支払利息	288	287
その他	244	248
営業外費用合計	532	536
経常利益	5,564	6,726
特別利益
負ののれん発生益	2,828	－
特別利益合計	2,828	－
特別損失
減損損失	3,015	272
投資有価証券評価損	309	－
関係会社株式評価損	150	－
障害者雇用納付金	181	－
構造改革費用	197	－
移転関連費用	216	－
貸倒引当金繰入額	180	－
特別損失合計	4,251	272
税金等調整前当期純利益	4,141	6,454
法人税、住民税及び事業税	2,205	2,374
法人税等調整額	△321	118
法人税等合計	1,884	2,493
当期純利益	2,257	3,960
親会社株主に帰属する当期純利益	2,257	3,960

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,257	3,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	－
退職給付に係る調整額	14	40
その他の包括利益合計	△14	40
包括利益	2,243	4,001
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,243	4,001
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	658	5,557	15,259	△0	21,476
当期変動額
新株の発行	28	28			56
剰余金の配当			△1,887		△1,887
親会社株主に帰属する当期純利益			2,257		2,257
自己株式の取得				△1,499	△1,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	28	28	370	△1,499	△1,073
当期末残高	686	5,586	15,629	△1,500	20,402


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	28	59	88	8	21,572
当期変動額
新株の発行					56
剰余金の配当					△1,887
親会社株主に帰属する当期純利益					2,257
自己株式の取得					△1,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	14	△14	－	△14
当期変動額合計	△28	14	△14	－	△1,087
当期末残高	－	74	74	8	20,485

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	686	5,586	15,629	△1,500	20,402
当期変動額
剰余金の配当			△1,844		△1,844
親会社株主に帰属する当期純利益			3,960		3,960
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△10		55	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10	2,116	55	2,160
当期末残高	686	5,575	17,745	△1,444	22,563


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	74	74	8	20,485
当期変動額
剰余金の配当				△1,844
親会社株主に帰属する当期純利益				3,960
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40	40	△2	37
当期変動額合計	40	40	△2	2,198
当期末残高	115	115	5	22,684

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,141	6,454
減価償却費	1,515	1,452
減損損失	3,015	272
のれん償却額	1,823	1,656
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	128
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	163	162
支払利息	288	287
負ののれん発生益	△2,828	－
投資有価証券評価損益（△は益）	309	－
関係会社株式評価損	150	－
構造改革費用	197	－
移転関連費用	216	－
売上債権の増減額（△は増加）	△217	34
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16	△42
前払費用の増減額（△は増加）	△12	△187
未払金の増減額（△は減少）	747	△513
未払消費税等の増減額（△は減少）	388	△448
預り金の増減額（△は減少）	843	△761
その他	△181	87
小計	10,640	8,585
利息の支払額	△288	△287
補助金の受取額	298	－
法人税等の支払額	△2,500	△2,106
損害賠償金の支払額	△121	△6
障害者雇用納付金の支払額	－	△179
構造改革費用の支払額	△31	△164
移転関連費用の支払額	△173	－
その他	35	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,858	5,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,218	△415
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△358	△407
金銭の信託の解約による収入	－	1,107
敷金及び保証金の差入による支出	△62	△56
敷金及び保証金の回収による収入	295	186
事業譲受による支出	△51	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,657	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	384	－
その他	△95	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,762	347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	△500
長期借入れによる収入	6,500	－
長期借入金の返済による支出	△4,714	△4,782
自己株式の取得による支出	△1,518	△0
配当金の支払額	△1,886	△1,844
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△196	△207
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,837	△7,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,258	△1,111
現金及び現金同等物の期首残高	11,857	15,115
現金及び現金同等物の期末残高	15,115	14,004

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療事業」、「介護事業」及び「こども事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「医療事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣、教育事業等を行っています。

　「介護事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っています。

　「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

（報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の測定方法の変更）

　当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年４月１日より経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。

　また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用及び全社資産の配賦方法を見直しています。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産の測定方法を変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法等に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　（注）３
	医療事業	介護事業	こども事　業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　（注）３
売上高
医療請負	62,091	－	－	62,091	－	62,091	－	62,091
医療派遣	7,371	－	－	7,371	－	7,371	－	7,371
介護	－	53,809	－	53,809	－	53,809	－	53,809
こども	－	－	10,174	10,174	－	10,174	－	10,174
その他	1,370	80	－	1,450	188	1,639	－	1,639
顧客との契約から生じる収益	70,833	53,889	10,174	134,897	188	135,086	－	135,086
その他の収益	－	5	－	5	47	53	－	53
外部顧客への売上高	70,833	53,895	10,174	134,903	236	135,139	－	135,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	70,833	53,895	10,174	134,903	236	135,139	－	135,139
セグメント利益又は損失（△）	4,301	1,482	307	6,092	△575	5,517	－	5,517
セグメント資産	10,293	40,539	10,085	60,918	83	61,002	14,197	75,199
その他の項目
減価償却費	344	966	192	1,503	11	1,515	－	1,515
のれんの償却額	8	1,513	301	1,823	－	1,823	－	1,823
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	529	7,163	45	7,739	28	7,767	－	7,767

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント資産の調整額14,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　（注）３
	医療事業	介護事業	こども事　業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　（注）３
売上高
医療請負	63,013	－	－	63,013	－	63,013	－	63,013
医療派遣	6,634	－	－	6,634	－	6,634	－	6,634
介護	－	55,195	－	55,195	－	55,195	－	55,195
こども	－	－	10,836	10,836	－	10,836	－	10,836
その他	1,333	133	－	1,467	234	1,701	－	1,701
顧客との契約から生じる収益	70,981	55,329	10,836	137,147	234	137,382	－	137,382
その他の収益	－	8	－	8	44	53	－	53
外部顧客への売上高	70,981	55,337	10,836	137,155	279	137,435	－	137,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	70,981	55,337	10,836	137,155	279	137,435	－	137,435
セグメント利益又は損失（△）	4,418	2,218	401	7,038	△20	7,017	－	7,017
セグメント資産	10,379	36,851	9,518	56,749	71	56,821	13,275	70,097
その他の項目
減価償却費	361	889	193	1,444	7	1,452	－	1,452
のれんの償却額	8	1,347	301	1,656	－	1,656	－	1,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	447	588	94	1,129	0	1,130	－	1,130

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント資産の調整額13,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	222.07円	245.81円
１株当たり当期純利益	24.11円	42.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	24.11円	－

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,257	3,960
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,257	3,960
普通株式の期中平均株式数（株）	93,661,631	92,240,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	539	－
（うち新株予約権（株））	（　　 539）	（　　－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権　新株予約権の数　　 180個（普通株式　　　 18,000株）	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権　新株予約権の数　　 160個（普通株式　　　 16,000株）

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。