○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や輸出の動きに足踏みがみられるものの、生産や設備投資の持ち直し、公共投資が底堅く推移していることなどを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、実質賃金の反転上昇期待を含め雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、他方で、米国大統領選挙の行方、中東やウクライナ情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響などの海外要因に加え、円安等による国内の物価上昇等に注意する必要があります。

警備分野においては、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、今年１月に発生した令和６年能登半島地震等の自然災害に伴う治安情勢の変化、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年の刑法犯認知件数が2002年以来初めて対前年比増加に転じて以降増加傾向が強まっているほか、太陽光発電施設における銅線の窃盗や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は129,011百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、ベースアップ実施や賞与の増加、3G停波対応に伴う費用増もあり、営業利益は7,094百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は7,724百万円（前年同期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,168百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

セキュリティ事業につきましては、売上高は94,107百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は7,989百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や遠隔地からのオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、今後お客様のニーズに合わせてその活用範囲を更に拡大してまいります。今年７月より「ALSOK ITレスキュー」と「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大しました。これらのサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、IT機器やビルの設備等に障害等が発生した際にガードマンが駆けつけて専門家による業務支援のもと原因究明や応急措置等を行うサービスです。また、昨年10月に提供を開始した「ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス」のほか、従来からサービス提供している太陽光施設のパネル点検、各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大にも取り組んでおります。

HOME ALSOK事業においては、昨年４月に提供を開始した「HOME ALSOK Connect」の販売拡大もあり、受注を伸ばしました。この商品は、体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するものであり、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。今年５月には、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した、「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供を開始し、更なる販売拡大に努めております。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も推進しております。

常駐警備事業においては、インバウンド需要回復によって再開した空港施設の警備、生産拠点の国内回帰やアフターコロナにおける国内イベントの再開本格化に伴う警備へ対応しております。また、大阪・関西万博関連では、パビリオン各館等の警備など複数受注が決定しており、当社グループを挙げて対応してまいります。また、DX等による更なる常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。

警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等によりATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を拡大しております。また、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。その他、今年７月に行われた新紙幣発行に向けた機器のリプレース等を推進してまいりました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

FM事業等につきましては、契約収入が堅調に推移し、売上高は15,361百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,268百万円（前年同期比6.3％増）となりました。引き続きファシリティマネジメント業務等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、前期開設した新規施設等の業績寄与もあり、売上高は13,031百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は377百万円（前年同期比15.8％増）となりました。引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化、効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は6,511百万円（前年同期比302.1％増）、営業損失は182百万円（前年同期は178百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で4,990百万円減少し、566,472百万円となりました。

前払費用などのその他の流動資産が9,454百万円、現金及び預金が3,129百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が9,180百万円、警備輸送業務用現金が7,999百万円減少した結果であります。

負債の部は、前期末比で4,989百万円増加し、198,698百万円となりました。預り金などのその他の流動負債が8,822百万円、短期借入金が7,073百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7,075百万円、未払法人税等が2,783百万円減少した結果であります。

 

キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は16,412百万円（前年同期比10.3％減）であります。売上債権の減少により9,317百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の増加により8,289百万円、税金等調整前四半期純利益により7,514百万円、減価償却による資金の内部留保により4,895百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により7,074百万円、法人税等の支払により5,181百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は4,217百万円（前年同期比129.2％増）であります。有形固定資産の取得により3,558百万円減少した結果であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は9,208百万円（前年同期比132.4％増）であります。短期借入金の増加により7,076百万円増加した一方、配当金の支払により7,511百万円、自己株式の取得により6,482百万円、リース債務の返済により1,480百万円減少した結果であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表した連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物23百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。