１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10
（１）セグメント別連結受注高 …………………………………………………………………………………10
（２）セグメント別連結受注残高 ………………………………………………………………………………10
（３）業種別連結売上高 …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日、以下「当第１四半期」）の売上高は、インドおよびインドネシアの海外子会社における増収に加え、国内では前年にM&Aによりグループ入りした新規連結子会社の寄与もあり、前年同期比2.7％増加の132億６百万円となりました。営業利益は、増収影響があったものの、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続実施したこと等により、同1.1％増加の９億48百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損の計上等により同48.4％減少の４億50百万円となり、これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は同90.9％減少の46百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同8.6％増加の12億42百万円となりました。
当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、2021年度末に10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行う期間として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでおります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、2024年12月期第１四半期より調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
売上高 （単位：百万円）
調整後EBITDA （単位：百万円）
＜国内IT＞
M&Aによりグループ入りした新規連結子会社の寄与があったものの、主に中核子会社の減収により、売上高は96億49百万円（前年同期比2.8％増）となりました。調整後EBITDAは、増収効果による押上げ効果があったものの、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資や新規事業開発への投資を継続実施したことなどにより、９億95百万円（同11.9％減）となりました。
＜海外IT＞
インド子会社を中心とした堅調な伸長により、売上高は35億57百万円（前年同期比2.6％増）となりました。調整後EBITDAは、増収効果に加え、原価率の改善および経営効率化の進展などにより、５億47百万円（同49.1％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億75百万円減少して485億58百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が７億52百万円増加した一方、現金及び預金が30億31百万円減少、投資有価証券が38億38百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億35百万円減少して142億84百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が９億87百万円減少、賞与引当金が１億８百万円減少、繰延税金負債が10億16百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億39百万円減少して342億74百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が８億25百万円減少、その他有価証券評価差額金が23億74百万円減少、為替換算調整勘定が２億83百万円減少したこと等によるものです。
2025年２月13日に公表しました2025年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当第１四半期連結会計期間648百万円、370,000株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １.セグメント利益の調整額△385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが1,403百万円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １.セグメント利益の調整額△334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部変更に伴い、従来「海外IT」に含まれていた株式会社CACクロスフュージョンの報告セグメントを「国内IT」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
(注) 外部顧客への受注高を表示しております。
（単位：百万円）
(注) 外部顧客への受注残高を表示しております。
（単位：百万円）
(注) 外部顧客への売上高を表示しております。