１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資を中心とした内需の持ち直しとインバウンド消費がけん引し、緩やかな回復基調で推移いたしました。物価高による節約志向が根強い一方、大企業を中心に２年連続となる５％を超える賃上げの実現性が高まったことなどで、個人消費は持ち直しつつあると思われます。しかしながら、物価高に加え、人件費や物流費の高騰が長期化がしていることから、人手不足とコスト高により、特に中小企業においては経営が圧迫されつつあります。日銀の利上げを見越した長期金利の上昇や米国トランプ政権での相互関税政策への懸念、各地で頻発する軍事衝突など、国内外での不確実性の増加は、企業の収益計画や設備計画における不安要素となり、日本経済に大きなダメージとなる恐れがあります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、２年連続400万トンを割り込みました。首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は441億５千５百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。売上高は405億５千３百万円（同26.8％減）となりました。
損益につきましては、営業利益２億８千８百万円（同60.1％減）、経常利益６億３千８百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより12億７千４百万円（同103.8％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、近畿地方整備局五條新宮道路風屋川津工区１号橋上部工事、九州地方整備局鹿児島３号橋西前田川橋上部工工事他の工事で184億３千３百万円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。
売上高は、西日本高速道路株式会社令和４年度隼人道路隼人港橋（鋼上部工）工事、東京都箱根ヶ崎陸橋（４）鋼けた製作・架設工事その２他の工事で158億５千６百万円（同22.6％減）となり、これにより受注残高は243億８千８百万円（同11.8％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発他の工事で256億２千２百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
売上高は、品川開発プロジェクト（第１期）４街区本体工事、（仮称）東五反田二丁目計画新築工事他の工事で234億５千２百万円（同31.4％減）となり、これにより受注残高は294億４千１百万円（同8.0％増）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、９千８百万円（前連結会計年度比86.4％減）、売上高は大豊風力発電所新設工事風力発電設備他の工事で７億１千２百万円（同318.1％増）となり、これにより受注残高は６千万円（同91.0％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億７百万円（前連結会計年度比0.6％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億２千３百万円（前連結会計年度比4.6％減）となっております。
当連結会計年度末における総資産は693億２千４百万円（前連結会計年度末比75億７百万円減少）となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が55億３百万円減少したことなどにより流動資産は438億６千３百万円（同56億５千５百万円減少）となりました。また、機械・運搬具が６億７千３百万円増加したものの投資有価証券が23億５千２百万円減少したことなどにより固定資産は254億６千万円（同18億５千２百万円減少）となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が39億７千９百万円減少したことなどにより流動負債は199億１千３百万円（同59億６千万円減少）となりました。また、長期借入金が21億７千６百万円増加したものの社債が17億５千万円、繰延税金負債が４億４千３百万円減少したことなどにより固定負債は175億８千４百万円（同２億９千９百万円減少）となり、負債合計は374億９千７百万円（同62億６千万円減少）となりました。
純資産の部では、利益剰余金が９億３千２百万円増加したもののその他有価証券評価差額金が12億９千３百万円減少したことなどにより、純資産は318億２千６百万円（同12億４千７百万円減少）となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ37億２千３百万円増加し103億１千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は81億８千４百万円（前連結会計年度85億７千７百万円の支出）となりました。これは売上債権の減少による収入59億５千５百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は８億６千９百万円（前連結会計年度１億４千６百万円の支出）となりました。これは投資有価証券売却による収入22億２千１百万円、補助金の受取13億６千１百万円があったものの、固定資産取得による支出44億５千４百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は35億９千１百万円（前連結会計年度74億３千万円の収入）となりました。これは長期借入による収入49億９百万円があったものの、長期借入金の返済による支出28億４千１百万円、社債の償還による支出21億円、短期借入金の返済による支出19億３千万円があったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
［算出方法］
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注5）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注6）2023年３月期、2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
今後の国内景気につきましては、米国の相互関税政策などの不確定要素を背景に、企業の収益なども下押しされ、金融緩和政策などが下支え要因として作用するものの成長ペースは鈍化するものと考えられます。一方、内需が持ち直すことやインバウンド消費がけん引し、人手不足対応やデジタル関連への投資、成長分野である脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資などは継続されるものと思われます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は新設橋梁の発注量が低迷していることなどによりさらに熾烈な受注競争が継続するものと思われます。頻発する自然災害時の復旧のためのインフラ整備や老朽化した橋梁の補修など順次発注される見通しではありますが、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。
鉄骨の発注量も２年連続400万ｔを下回っており、鋼材などの資機材価格や人件費の高騰などに伴う首都圏を中心とした大型都市開発の計画や工期の見直しなどにより、既受注工事においても工程の遅れが工場の操業に大きく影響を及ぼす恐れがあります。
このような事業環境の下、現在当社は東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更審査を受けており、2025年度は当社グループの中期経営計画の最終連結会計年度に当たりますことから2025年度のスローガンを昨年度に引き続き「一人一人が利益を追求する変革の当事者たれ！」とし、利益追求と社会貢献、企業価値の向上に邁進する所存であります。
2026年３月期の連結業績につきましては、売上高340億円、営業利益９千万円、経常利益３億１千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億８千万円を見込んでおります。
詳細につきましては本日（2025年５月13日）公表の「当社決算情報等のお知らせ」並びに「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2024年６月18日付で連結子会社であるKHファシリテック株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が423百万円減少しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,904百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（報告セグメントごとののれんに関する情報）
のれんの金額の重要な変動
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
「鉄骨事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において169百万円であります。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
役員の異動につきましては、本日（2025年５月13日）公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
１)生産、受注及び販売の実績（連結）
①生産実績 （単位：百万円）
②受注高及び受注残高 （単位：百万円）
③売上高 （単位：百万円）