○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16

（追加情報） …………………………………………………………………………………………16

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………24

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………26

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。

日本国外において、当社が事業を展開しているタイ王国は、個人消費と輸出の拡大に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、同様に事業を展開しているフィリピン共和国においては、個人消費及び輸出の回復、マレーシアにおいては、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。

国内のノンバンク業界においても、資金需要の活況な動きが継続しているものの、個人消費による影響が大きいことから、今後の動向に注視してまいります。また、利息返還請求については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

このような中、当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。

当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,177億４千２百万円（前期比7.8％増）となりました。一方、営業費用は、利息返還請求の動向を踏まえ、再評価を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に、2,591億８千１百万円（前期比24.4％増）となりました。その結果、営業利益は585億６千１百万円（前期比32.2％減）、経常利益は589億１千９百万円（前期比32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は321億２千４百万円（前期比39.5％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（ローン・クレジットカード事業）

国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、債権内容の健全性維持などに取り組んでまいりました。

新規集客の強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」などを通じて「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。

これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めてまいりました。

なお、子会社のGeNiE株式会社においては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。

ローン事業においては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,360億１千５百万円（前期末比6.5％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,373億７千１百万円（前期末比12.3％増）となりました。

当連結会計年度の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,694億６千４百万円（前期比8.6％増）となりましたが、利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に、営業利益は140億３千３百万円（前期比66.4％減）となりました。

（信用保証事業）

信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策に取り組んだことに加え、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。

当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆3,645億２千５百万円（前期末比6.7％増）となりました。

当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が763億３千２百万円（前期比7.8％増）となり、営業利益は236億５千７百万円（前期比4.3％増）となりました。

（海外金融事業）

海外金融事業においては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し事業を推進してまいりました。

タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等、デジタル化推進に努めてまいりました。

フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の良化に取り組んでまいりました。

マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月に事業を開始以降、業務のオペレーションを確立し販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。

当連結会計年度末の海外金融事業残高は、EASY BUYにおいてタイ王国の家計債務増加に伴う各種規制に伴い、現地通貨ベースでの営業貸付金は減少したものの、円安の為替影響を受け、2,667億９千４百万円（前期末比9.7％増）となりました。

当連結会計年度の業績においては、円安の為替影響を受け、営業収益が654億４千９百万円（前期比5.7％増）となりましたが、貸倒関連費用の増加を主因に、営業利益は193億５千５百万円（前期比13.5％減）となりました。

（債権管理回収事業）

債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が鈍化する中、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係強化やリテール債権を中心とした回収手法の高度化に注力する等、営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が65億１千７百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は12億７千７百万円（前期比8.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は690億５百万円の増加、負債合計は341億４千５百万円の増加、純資産は348億６千万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が785億８千５百万円の増加、固定資産が95億７千９百万円の減少となり、資産合計では690億５百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（805億３千万円）、割賦売掛金（150億４千８百万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産（112億５千２百万円）などの減少、ソフトウエア（25億８千９百万円）などの増加であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で81億１千７百万円の増加となりました。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が234億９千２百万円の増加、固定負債が106億５千３百万円の増加となり、負債合計では341億４千５百万円の増加となりました。主な増加内容は、借入金・社債などの資金調達残高（237億９千７百万円）、利息返還損失引当金（176億５千３百万円）などであります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が117億５千８百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が137億９千２百万円の増加、非支配株主持分が93億９百万円の増加となり、純資産合計では348億６千万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.3ポイント減少し44.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から117億４千２百万円減少し、601億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、８億７千６百万円の増加（前期比376億３千６百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（586億４千１百万円）、貸倒引当金の増加（57億２千７百万円）、利息返還損失引当金の増加（176億５千３百万円）となり、営業貸付金の増加（512億１千１百万円）、割賦売掛金の増加（149億６千３百万円）、法人税等の支払額（154億３千４百万円）などの減少要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、64億７千８百万円の減少（前期比３億円減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（61億３千万円）などの減少要因によるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、64億１千万円の減少（前期比635億７千４百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額が203億６千４百万円となったことや、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を153億２千３百万円上回ったことなどによるものです。　

（４）今後の見通し

このような環境の中、2026年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆1,425億円、信用保証事業残高１兆4,595億円、合計で２兆6,016億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高552億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン残高14億フィリピンペソとしております。

連結業績見通しにつきましては、営業収益3,318億円、経常利益889億円、親会社株主に帰属する当期純利益722億円を見込んでおります。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。しかしながら、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性がある要素が複数存在しており、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。

また、利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすいことから不確実性が高く、その影響として利息返還損失引当金繰入額を計上する場合があります。

最終の業績はこれらのリスクを含むさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分に関しては、安定的・継続的な株主配当を堅持することを基本方針としております。

当期末配当につきましては当初の予定どおり、１株当たり７円とする予定です。なお、当該配当の実施につきましては、2025年６月に開催予定の定時株主総会における承認可決を前提としております。

次期の配当については、１株につき、中間10円、期末10円の年間20円を予定しております。

今後も当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社では、日本基準を適用し財務諸表を作成しております。現在、将来のＩＦＲＳ適用について検討を行っております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

＜連結損益計算書関係＞

連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」150百万円は、「受取補償金」40百万円、「その他」110百万円として組替えております。

(追加情報)

＜法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正＞

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が463百万円増加、法人税等調整額が496百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円それぞれ減少しております。

(連結貸借対照表関係)

１．投資有価証券に含めた関連会社株式の金額

２．偶発債務

３．営業貸付金に係るコミットメントライン契約

前連結会計年度(2024年３月31日)

当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、751,259百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高561,064百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、827,383百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高626,209百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

４．不良債権の状況

消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破産更生債権及びこれらに準ずる債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。

(※) 正常債権には未収利息（前連結会計年度:13,180百万円、当連結会計年度:14,248百万円）が含まれております。

(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。

４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

５．当座貸越契約及び特定融資枠契約

当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関等と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。

国内では、ローン・クレジットカード事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。

従って、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収事業」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。

２　貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。

３　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。

２　貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。

３　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)