○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当連結会計年度における当社グループの売上高は94,503百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は2,129百万円（同21.8％増）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。

　経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって横ばいとなり、2,024百万円（同1.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で減少し、1,566百万円（同67.6％減）となりました。

　EBITDAは3,744百万円（同21.2％増）となりました。

　ROEは6.6％となり資本コストを上回り、ROICは4.4％となりWACCを上回りました。ROEにつきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で15.8pt減少、ROICにつきましては、投下資本は増加しましたが、営業利益の増加に伴い0.2pt上昇、WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの減少により1.0pt減少しております。

　※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

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　セグメント間取引の消去前のセグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は61,017百万円（同4.9％増）、セグメント利益は1,671百万円（同15.0％減）となりました。

　建設資材分野は、案件獲得が堅調に推移したこと、及び2023年６月に連結子会社化した岩水開発株式会社について前期は８か月分の寄与であったものが当期については12か月分の寄与となったことにより増収となりました。また、再生可能エネルギー分野、断熱資材分野、住宅資材分野の各分野においても機能強化策が奏功し増収となりましたが、セグメント利益については、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び間接経費の負担が増加したことにより減益となりました。

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は17,998百万円（同4.7％増）、セグメント利益は1,054百万円（同49.0％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材を中心に受注が拡大したことにより増収となりました。繊維関連資材分野は、アパレル製品やランドセル資材の消費者向け繊維が縮小しましたが、運搬車両用資材を中心とする重布関連や、防衛省向け装備品等の産業用繊維の受注が大きく拡大したことにより増収となりました。セグメント利益については、樹脂資材・繊維資材の両分野で増収したことに加えて、連結子会社の工場稼働率が向上したことにより増益となりました。

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は15,514百万円（同4.9％増）、セグメント利益は727百万円（同77.0％増）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然低調に推移しております。デバイス分野は、電子部品の供給不足の反動で主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し、増収増益となりました。一方で、アセンブリ分野も、白物家電関連は低調に推移しましたが、デジタルカメラ関連が前年より受注が拡大し、増収増益となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前連結会計年度において賃貸ホテルの売却を行っているため、当連結会計年度においては売上高、セグメント利益ともに発生しておりません。

売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

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（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末において、流動資産は41,351百万円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。主な要因は、売掛金が1,939百万円、現金及び預金が3,290百万円それぞれ減少し、一方で前渡金が875百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は18,693百万円（同13.1％増）となりました。主な要因は、長期貸付金が549百万円、有形固定資産が1,683百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動負債は27,808百万円（同14.0％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,192百万円、一年内返済長期借入金が2,139百万円それぞれ減少し、一方で短期借入金が3,538百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は8,311百万円（同85.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が3,067百万円、社債が480百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　純資産は23,924百万円（同1.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,566百万円、為替換算調整勘定が756百万円それぞれ増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,377百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,065百万円となり前連結会計年度末と比べ3,259百万円の減少となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動における資金の減少は、2,740百万円（前連結会計年度は6,057百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払、仕入債務の減少により減少したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、1,282百万円（前連結会計年度は2,519百万円の増加）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得、貸付けによる支出、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、419百万円（前連結会計年度は4,128百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。

 　　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　次期2026年３月期通期連結業績予想につきましては、現在入手可能、且つ確定的な情報に基づき、地域別・分野別に販売機会・需要の変動などの要素を考慮した上で、売上高1,100億円、営業利益26億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円としております。

　建材セグメントでは、組織再編により従来のエリア統括を廃止し、事業分野統括における指揮命令系統を明確にし、機能強化の成長戦略の巡航速度を上げることで収益拡大を図ってまいります。なかでも、再生可能エネルギー分野においては、2025年３月期に連結子会社化した株式会社サンワホールディングスとの協業による産業用分野への領域拡大策が、売上向上に寄与するものと確信しております。

　産業資材セグメントでは、需要動向を踏まえ、自動車、電子・精密機器、防衛、ライフサイエンス等の重点領域への営業活動をさらに強化してまいります。また、組織再編を通じて、メーカー機能を持つグループの強みを活かしたソリューション提案を推進し、樹脂関連資材分野、繊維関連資材分野の双方において、収益拡大を図ってまいります。

　電子・デバイスセグメントでは、半導体供給不足の反動による過剰在庫問題は解消に向かっているものの民生電子機器・白物家電は依然厳しいマーケット状況が続いております。加えて、トランプ関税により、多くの顧客が対米輸出の減少を余儀なくされてきており、見通しが立ちにくい状況となっております。そのような厳しい環境下ではありますが、当社の機能をより一層高める取り組みとして、基板実装に使用する電子部品を幅広く開拓するとともに、品質管理体制を更に強化し、QCD（Q：Quality,C:Cost,D:Delivery）における優位性を確立し、収益拡大を図ってまいります。

　以上により、建材セグメントでは、セグメント売上700億円、セグメント利益24億円、産業資材セグメントでは、セグメント売上200億円、セグメント利益11億円、電子・デバイスセグメントでは、セグメント売上200億円、セグメント利益7億円、各報告セグメントに配分していない全社費用16億円を見込んでおります。

（５）株主還元

　当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針としております。

　具体的には、中期経営計画サステナV（バリュー）において、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施することとしておりましたが、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナV（バリュー）の最終年度までの２年間（2025年３月期及び2026年３月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更いたしました。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を５億円としております。

　当期におきましては、１株当たり86円の配当（うち中間配当40円、期末配当46円）を実施することとし、親会社株主に帰属する当期純利益1,566百万円を基準とした場合、連結配当性向は94.1％となります。

　また、2025年３月度に取得終了しております自己株式99百万円と合わせ、総還元性向は100.2％となります。

　2026年３月期におきましては、１株当たり90円の年間配当を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は81.2％となります。

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２．企業集団の状況

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社31社、関連会社３社（2025年３月31日現在）より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。

（2025年３月31日現在）

◎連結子会社　　　　□持分法適用関連会社

※1 2025年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社レストを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ファミールを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

※2 2025年２月３日付で、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため連結子会社としました。また、株式会社サンワホールディングス傘下の子会社を含め、サンワグループは全15社より構成されております。

※3 2024年４月30日付で、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却しております。

※4 2025年４月１日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

事業の系統図（2025年３月31日現在）は次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの連結売上高の大部分を国内売上高が占めており、また外国人株主割合も低く国際的な資金調達も行っていないこと等から、連結財務諸表の国内における企業間の比較可能性を重視し、日本基準を採用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の当社グループの海外展開と国内外の諸情勢を考慮の上、採用を検討していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（未適用の会計基準等に関する注記）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別計算書類に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  31社

　全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しております。

　当連結会計年度において、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため、連結子会社としております。さらに、株式会社サンワホールディングスが全株式を所有する株式会社サンワシステム他13社をそれぞれ連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  ３社

　全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「２．企業集団の状況」に記載しております。

　当連結会計年度より、株式会社DG Takashimaの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社サンワホールディングス（サンワグループ他14社含む）、

iTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak International（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.及びアイタックインターナショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日、新エネルギー流通システム株式会社、株式会社信防エディックス、岩水開発株式会社、株式会社ナルトエスピー工業は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結子会社決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（１株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　4.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することに関し、以下のとおり決議いたしました。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式

の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数             17,188,992株

　株式分割により増加する株式数           17,188,992株

　株式分割後の発行済株式総数             34,377,984株

　株式分割後の発行可能株式総数          112,000,000株

（注）2025年５月13日開催の取締役会にて決議いたしました自己株式消却実施後の発行済株式総数となります。

（3）分割の日程

　基準日公告日         2025年９月12日

　基準日               2025年９月30日

　効力発生日           2025年10月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（2）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

（3）定款変更の日程

４．その他

（1）資本金の額について

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）配当について

　今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2025年３月31日とする2025年３月期の期末配当金及び配当基準日を2025年９月30日とする2026年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社高島インダストリーズ株式会社（以下、「高島インダストリーズ」といいます）を存続会社、当社の連結子会社であるシーエルエス株式会社（以下、「シーエルエス」といいます）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年12月23日付で吸収合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

(2)企業結合日

2025年４月１日

(3)企業結合の法的形式

高島インダストリーズを吸収合併存続会社、シーエルエスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

高島インダストリーズ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、事業活動の統合による経営資源の集中と有効活用を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。