○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、昨年からの中国や欧州での景気停滞が継続した一方で、米国や、インド等アジアの一部地域では好調に推移し、中国においても経済政策の効果の兆しが見られる等、緩やかながら回復傾向をたどりました。一方で、世界的なインフレ懸念やエネルギー価格の高止まり等を背景とした物価上昇、中国での不動産市場の低迷継続等、いくつかの懸念材料が見られました。また、米国の関税政策の変化等により景気の先行き見通しについては不安定な状態が続きました。
日本におきましては、不透明な世界経済情勢の影響を受けながらも、雇用や所得環境の改善、インバウンド消費の拡大等により、回復傾向となりました。
電子部品業界におきましては、生成AIの普及やデータセンタ投資の活発化に伴い、一部の情報通信機器市場が活況を呈しましたが、昨年秋以降の欧州自動車市場の低迷や中国不動産不況による消費低迷等の影響により、全体としては厳しい状況が続きました。
こうした中、当社では中期経営計画の達成に向けて、リード端子事業における新製品の拡販、生産工程の効率化や不採算受注の改善、光部品・デバイス事業における次世代製品の開発や製造工程の自動化等、売上の拡大と収益構造の改善に努めました。
また、半導体関連装置用部品の引き合いが増加している高純度石英ガラス製品(SSG®)の供給体制の強化等、中長期的な成長に向けての施策にも取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,558百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は670百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益については、円高の影響で為替差損が発生し、301百万円(前年同期比73.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円(前年同期比68.6%減)となりました。当第1四半期連結累計期間における期中平均レートは、1米ドルあたり152.56円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
当第1四半期連結累計期間におけるリード端子事業の売上高は1,978百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は114百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
自動車用エレクトロニクス市場では、昨年後半からの欧州自動車市場における調整が続き、厳しい状況が続きました。
民生機器市場におきましても、中国での不動産不況の影響等により市場の調整が続きましたが、情報通信機器市場についてはAIサーバーを中心とするIT需要の拡大により好調に推移しました。
こうした状況の中、自動車関連市場、情報通信機器市場等を中心としたアルミ電解コンデンサの高機能化ニーズを先取りしたリード端子の高付加価値製品の拡販に注力し、採用が進みました。
生産体制については、中国東莞工場での生産能力増強等、海外生産拠点における生産体制の再編を進めたほか、各工場における生産効率改善への取組を強化しました。また、収益構造の改善を加速するためROIC指標を用いた経営の効率化にも取り組み、資産の圧縮と有効活用等、投下資本に対する収益改善策にも取り組みました。加えて、高効率・高精度を実現する次世代溶接技術として、レーザー溶接技術の開発に取り組みました。
(光部品・デバイス事業)
当第1四半期連結累計期間における光部品・デバイス事業の売上高は1,580百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)は555百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
海底ケーブル向け光デバイス製品では、新しい海底ケーブルプロジェクトの増加や情報通信容量の拡大に向けた技術革新等に対応し、小型製品の拡販や次世代製品の開発に取り組みました。一方で、一部プロジェクトのスケジュール変更や、小型製品への切り替えに伴う既存製品の在庫調整等、短期的な調整が見られました。その他の製品につきましては、生成AIの普及拡大やデータセンタ投資の活発化により、市場ではファラデー回転子の需給が逼迫する状況となったため、生産能力を順次増強する等、供給体制の強化に取り組みました。
開発面では、情報通信の拡大ニーズに対応した複合製品、モジュール製品の開発を進めました。また、海底ケーブルのマルチコアファイバ化に対応した光アイソレータ、ファンイン/ファンアウト(※1)デバイス等、次世代製品の開発に取り組みました。
新規事業として強化を進めている高純度石英ガラス(SSG®)製品については、半導体関連の石英部品の引き合いが大幅に増加する中で、継続して拡販活動とサンプル供給に努めたほか、生産能力の増強等、将来の需要増に備えた安定供給体制の強化を進めました。
そのほか、衛星通信市場への採用に向けて、光部品・デバイスの宇宙での環境試験や、通信衛星市場における拡販に努めました。
※1:ファンイン/ファンアウト(製品)
マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、1本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,146百万円減少し、13,184百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,738百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が278百万円、有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、10,830百万円となりました。これは主に、投資有価証券が852百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が72百万円、機械装置及び運搬具(純額)が192百万円、リース資産(純額)が137百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4,669百万円減少し、24,014百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少し、1,841百万円となりました。これは主に、賞与引当金が124百万円増加した一方で、買掛金が103百万円、1年内返済予定の長期借入金が127百万円、未払法人税等が995百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、2,171百万円となりました。これは主に、リース債務が127百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,241百万円減少し、4,012百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し、20,001百万円となりました。これは主に、自己株式が235百万円増加し、資本剰余金が2,254百万円、利益剰余金が581百万円、為替換算調整勘定が373百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、リード端子事業における欧州自動車市場の停滞や、光部品・デバイス事業における短期的な在庫調整、また為替レートが円高傾向で推移する等の状況により、上半期の業績予想に対して若干厳しい進捗状況となりました。
今後につきましては、米国の関税政策の影響等、不透明感が高い状況ではありますが、第2四半期に入りリード端子市場における受注が増加傾向となっていることに加えて生産効率改善等の収益改善効果が出始めており、また光部品・デバイス市場においても、第1四半期に発生した短期的な在庫調整が解消の方向に向かっております。また、長期的には、自動車の省エネルギー化の進展や生成AIやデータセンタ投資に伴う世界的な情報通信容量の拡大ニーズの高まり等により市場の成長が見込まれるため、先行きの需要は改善に向かうことが想定されます。
このような状況の中、現時点においては全体として先行き見通しに対する見方を変える状況ではないと判断し、第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想について期初の予想を変更しておりません。今後の状況を見極めながら、変更が必要と判断される場合には速やかに公表いたします。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年2月26日開催の取締役会決議により、自己株式1,100,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が2,490百万円増加しております。
当社は、2025年2月26日開催の取締役会決議により、2025年3月31日付で自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,254百万円減少しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「光部品・デバイス事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度に行いましたエピフォトニクス株式会社の全株式の取得に係る条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては22百万円であります。