１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、企業の省力化・デジタル化を中心とする設備投資の活発化や、好調なインバウンド需要等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で、国内の物価上昇による個人消費の伸び悩みや海外情勢の不確実性など、今後の経済環境の見通しについては依然として不透明感があり、引き続き注視が必要な状況です。

当社グループが属する不動産業界における事業環境は、新築分譲マンション市場においては、原材料高や深刻な人手不足による建築コストの高騰といった調達環境を背景に販売価格は上昇しているものの、依然として実需層の高い購買意欲は顕在です。エンドユーザーのライフスタイルの多様化や、地方中核都市におけるコンパクトシティ化の推進によって、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンションの需要も続伸しており、分譲マンション販売は堅調に推移しております。

不動産経済研究所の調べによりますと、2024年の全国における新築分譲マンションの発売戸数は59,467戸と前年比で8.6％減少となりました。年間発売戸数が６万戸を下回るのは４年ぶりとなりましたが、2024年のマンション平均価格は6,082万円（2023年5,910万円、2.9％増）で８年連続の上昇となり、1973年調査開始以来の最高値を更新しております。

なお、同研究所の調べによりますと2025年の全国におけるマンション発売戸数は全国で約6.2万戸を見込んでおり、新築分譲マンション市場は今後も比較的良好な需給バランスの状態が続いていくものと考えております。そのような中、当社グループは2024年売主グループ別供給戸数ランキングで全国７位となり、新築分譲マンション市場において安定的に供給を行う役割を担っております。

 

当社グループのパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を具現化するために2030年３月期に向けた「長期ビジョン」を2023年10月に策定いたしました。

 

「地域社会のタカラであれ。」

 

不動産デベロッパーには、どんなミライがあるのか。

現場で鍛えたチカラは地域社会の価値になるのか。

ミラースは2030年に向け、自らを改革し答えを出す。

 

フロー型をストック循環型へつなぎ、私たちはモデルを進化させる。

不動産を街・地域・環境へつなぎ、私たちはドメインを拡張する。

不動産収益を社会価値へつなぎ、私たちはバリューを再定義する。

 

ミラースは各地域に根ざした「らしさ」を徹底的に学び、

「点」の開発を「線」でつなぎ、「面」の活性化を推進することで、

地域社会にとってタカラのような存在になる。

 

地域を元気に、日本を元気に、そして世界を元気にする。

 

 

策定にあたり、メッセージのメインターゲットを社員とし構成することで、当社グループの社員が自らに問いを発し続け、地域活性に資する存在となって欲しいとの想いを込めております。

また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。

今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。

 

当連結会計年度の経営成績は、売上高196,523百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益14,364百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益12,427百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,207百万円（前年同期比0.4％増）となっております。

 

①　セグメント別の経営成績

＜不動産事業＞

新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は178,512百万円（前年同期比9.6％増）となっております。

 

＜エネルギー事業＞

稼働済み発電施設の売却計画の見送り及びケーブル盗難対策や修繕コストの発生により、当事業売上高は9,921百万円（前年同期比28.4％減）となっております。

 

＜アセットマネジメント事業＞

運用報酬については、運用資産規模が着実に積み上がった結果、当事業売上高は1,162百万円（前年同期比58.2％増）となっております。

 

＜その他事業＞

建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は6,927百万円（前年同期比11.2％減）となっております。

 

②　項目別説明

＜売上高＞

不動産事業においては、新築分譲マンション2,339戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数79,624戸からの管理収入等により、178,512百万円となっております。

エネルギー事業においては、発電施設の売電収入等により、9,921百万円となっております。

アセットマネジメント事業においては、運用報酬等により、1,162百万円となっております。

その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、6,927百万円となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は196,523百万円と前年同期比6.1％の増加となっております。

 

＜売上原価＞

新築分譲マンションの引渡の増加等に伴い、154,212百万円と前年同期比6.6％の増加となっております。

 

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資等により、27,946百万円と前年同期比11.2％の増加となっております。

 

＜営業外損益＞

営業外収益は、受取保険金が増加したこと等により、1,340百万円と前年同期比12.3％の増加となっております。

営業外費用は、アレンジメントフィーの減少等により、3,278百万円と前年同期比10.6％の減少となっております。

 

＜特別損益＞

特別利益は、固定資産交換差益の計上があったものの、前連結会計年度は関係会社株式売却益の計上があったこと等により、144百万円と前年同期比565百万円の減少となっております。

特別損失は、関係会社株式評価損及び工事補償損失の計上、事務所移転費用の増加があったこと等により、1,014百万円と前年同期比459百万円の増加となっております。

 

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高196,523百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益14,364百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益12,427百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,207百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新築分譲マンションや収益不動産の仕入等により、総資産は372,508百万円と前連結会計年度末に比べ35,060百万円増加しております。

 

＜流動資産＞

事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は215,263百万円と前連結会計年度末に比べ23,325百万円増加しております。

 

＜固定資産＞

事業用資産を順調に購入したこと等により、固定資産は157,198百万円と前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加しております。

 

＜流動負債＞

短期借入金の増加等により、流動負債は134,075百万円と前連結会計年度末に比べ11,537百万円増加しております。

 

＜固定負債＞

新規仕入に伴う長期借入金の増加等により、固定負債は149,325百万円と前連結会計年度末に比べ6,084百万円増加しております。

 

＜純資産＞

公募及び第三者割当による新株式発行、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の処分等により、純資産の合計は89,107百万円と前連結会計年度末に比べ17,438百万円増加しております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,123百万円増加し、47,008百万円となっております。

 

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の増加は7,877百万円（前連結会計年度は36,777百万円の増加）となっております。これは主に売上債権の減少によるものであります。

 

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の減少は24,807百万円（前連結会計年度は26,329百万円の減少）となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

 

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の増加は22,042百万円（前連結会計年度は15,464百万円の減少）となっております。これは主に株式の発行による収入及び短期借入金の増加によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　2023年３月期の「債務償還年数（年）」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

2026年３月期の連結業績予想につきましては、以下のように試算しております。

不動産事業においては、コア事業である新築分譲マンションで、首都圏のみならず地方の中心市街地における供給を積極的に推進し、2,820戸（JV按分後の当社持分2,150戸）の引渡を想定しており、契約進捗率は47.8％と好調な進捗となっております。

エネルギー事業においては、既存の太陽光を始めとした陸上風力、バイオマスなどの推進を行い事業の拡大を目指します。

アセットマネジメント事業においては、グループシナジー及び第三者からの物件取得により運用資産の積み上げ、運用報酬の拡大を目指します。

以上の結果、次期の業績見通しを以下のように見込んでおります。

 

 

（新築分譲マンション事業における、引渡予定戸数に対する契約状況、JV戸数含む）

（　）内はJV按分後の当社持分戸数です。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画において、配当性向を30％～35％程度とすることを掲げております。

当期の配当については、期末配当は、１株当たり23円を予定しております。実施済みの第２四半期末配当金をあわせると、１株当たりの年間配当金は30円となります。その結果、配当性向は47.9％となります。

なお、次期の配当については、2025年５月12日公表の新中期経営計画に掲げております配当性向35％～40％を目途に還元を行ってまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関59社（前連結会計年度63社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度34％、当連結会計年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度66％、当連結会計年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産、発電施設及びホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（508百万円）を計上しております。

また、科目別の内訳は、土地494百万円、機械装置及び運搬具13百万円であります。

当社グループは、賃貸不動産、発電施設及びホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。

賃貸不動産及びホテルの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。また、発電施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

ａ．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。

「エネルギー事業」は、太陽光をはじめとした風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業を行っております。

「アセットマネジメント事業」は、当社グループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用し、J-REIT及び私募ファンド等の運用を受託し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスの提供を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用する会計方針と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事業等を含んでおります。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる資産及び繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

 

ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。