※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度34％、当連結会計年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度66％、当連結会計年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産、発電施設及びホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（508百万円）を計上しております。

また、科目別の内訳は、土地494百万円、機械装置及び運搬具13百万円であります。

当社グループは、賃貸不動産、発電施設及びホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。

賃貸不動産及びホテルの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。また、発電施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。