○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

8

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………

9

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………

9

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

10

(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

10

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

12

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

13

(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

14

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

16

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

18

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

18

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………

18

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………

19

(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………

21

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………

21

4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

22

(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

22

(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

25

(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

27

5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………

29

(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………

29

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

 

2024年3月期

(百万円)

2025年3月期

(百万円)

対前期増減率

(%)

売上高

 

186,781

172,605

△7.6

 

国内土木事業

95,316

92,439

△3.0

 

国内建築事業

63,224

61,306

△3.0

 

海外建設事業

27,357

18,108

△33.8

 

不動産・その他

882

751

△14.9

営業利益

 

10,887

11,651

7.0

 

国内土木事業

6,271

5,415

△13.7

 

国内建築事業

2,941

4,419

50.2

 

海外建設事業

1,395

1,542

10.5

 

不動産・その他

277

274

△1.3

経常利益

 

10,057

11,071

10.1

親会社株主に帰属する

当期純利益

7,016

8,311

18.5

 

 当連結会計年度における我が国経済は、企業部門は堅調さを維持している一方で、個人消費は未だ賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。

 国内建設市場においては、建設投資が前年度を上回る水準となり、政府分野、民間ともに堅調に推移しました。一方、建設資材価格は高止まり傾向が続いており、労務費も一部工種における技能労働者の需給状況が逼迫し上昇傾向が続きました。

 また、カーボンニュートラルの実現に向けて注目されている洋上風力発電プロジェクトは、これまでに日本国内の9つの海域で事業者が決定し、2027年以降に本格的な着工が予定されています。

 こうした状況のもと、当社グループでは洋上風力建設事業を成長ドライバーと位置付け、洋上風力発電プロジェクトが具体化されていくなか、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下しました。2026年上期の完成を予定するケーブル敷設船の建造は順調に進捗しているほか、国内初の高機能海底ケーブル埋設機を調達することを決定しました。また、同事業を推進する低コスト施工の技術開発や多様な人財の育成にも取り組みました。さらに、国内外の複数の企業とのアライアンス構築による体制整備を進めており、着工が本格化する2027年に照準を合わせ、取り組みを加速させました。

 当連結会計年度における売上高は、前期比(以下、同期比較)7.6%減の1,726億5百万円となり、営業利益は7.0%増の116億51百万円、経常利益は10.1%増の110億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.5%増の83億11百万円となりました。

 受注状況は、特に国内建築事業が好調に推移していることから通期受注高は期初予想を大きく上回りました。これに伴い、当連結会計年度における繰越高は過去10年間で最も高い水準となりました。また、受注時における利益も適正水準を確保できていることから翌連結会計年度の業績に寄与する見通しです。

 なお、セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

〔国内土木事業〕

 競争優位性を持つ本事業においては、引き続き堅調な市場環境のなか、事業量の確保および高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの受注、民間および官庁陸上工事の受注拡大に努めました。

 当連結会計年度は、民間港湾施設の整備や港湾、空港などのインフラ整備のほか、トンネルや上下水道整備などの陸上工事の受注および施工に注力しましたが、前期に完成した大型工事の反動減のほか、中間期における工事受注時期の遅れにより、本セグメントの売上高は3.0%減の924億39百万円、営業利益は13.7%減の54億15百万円となりました。

 

 

〔国内建築事業〕

 市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう収益構造の改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReC®(Renewal、Renovation、Conversion)営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めました。

 当連結会計年度は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、またReReC®案件の受注および施工に注力しました。前期に比べて設計段階のプロジェクトが多かったため、本セグメントの売上高は3.0%減の613億6百万円となりました。一方、営業利益は最初期段階での案件囲い込みやフロントローディングによる利益率向上対策が効果を発揮し、前期に比べ採算性の高い工事を増加させることができたため、50.2%増の44億19百万円となりました。

 

〔海外建設事業〕

 最重要拠点であるフィリピンに経営資源を集中し、ODA案件の獲得およびフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(以下、「CCT」)による民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の強化に努めました。

 当連結会計年度は、フィリピンで2024年7月に発生した台風被害の影響により施工中の工事に中断期間が生じ出来高が期初予想を下回ったほか、CCTにおける前期に寄与した大型工事の反動減等により、本セグメントの売上高は33.8%減の181億8百万円となりました。一方、営業利益は物価上昇分を含む設計変更の獲得や、現地年金資産の運用が好調であったこと等により、10.5%増の15億42百万円となりました。

 

 

② 2025年3月期の個別受注高・売上高・繰越高

(工種別)

a.受注高

区  分

前期(2023.4.1~2024.3.31)

当期(2024.4.1~2025.3.31)

 対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

国内

 

 

 

 

 

海洋土木

53,682

34.9

62,253

30.5

16.0

陸上土木

33,948

22.1

36,151

17.7

6.5

建    築

62,335

40.5

85,828

42.0

37.7

149,966

97.5

184,233

90.2

22.8

海外

 

 

 

 

 

海洋土木

3,633

2.3

19,876

9.8

447.0

陸上土木

276

0.2

32

0.0

△88.2

建    築

3,909

2.5

19,909

9.8

409.2

全社

 

 

 

 

 

海洋土木

57,316

37.3

82,129

40.3

43.3

陸上土木

34,225

22.2

36,184

17.7

5.7

建    築

62,335

40.5

85,828

42.0

37.7

153,876

100.0

204,142

100.0

32.7

不動産事業

452

 

407

 

△9.8

合計

154,328

 

204,550

 

32.5

 

 

b.売上高

区  分

前期(2023.4.1~2024.3.31)

当期(2024.4.1~2025.3.31)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

国内

 

 

 

 

 

海洋土木

59,601

36.8

48,856

31.7

△18.0

陸上土木

27,574

17.1

34,447

22.4

24.9

建    築

62,289

38.6

60,366

39.2

△3.1

149,465

92.5

143,671

93.3

△3.9

海外

 

 

 

 

 

海洋土木

11,816

7.3

10,274

6.7

△13.1

陸上土木

276

0.2

32

0.0

△88.2

建    築

12,093

7.5

10,306

6.7

△14.8

全社

 

 

 

 

 

海洋土木

71,418

44.2

59,130

38.4

△17.2

陸上土木

27,850

17.2

34,480

22.4

23.8

建    築

62,289

38.6

60,366

39.2

△3.1

161,558

100.0

153,977

100.0

△4.7

不動産事業

452

 

407

 

△9.8

合計

162,010

 

154,385

 

△4.7

 

c.繰越高

区  分

前期(2023.4.1~2024.3.31)

当期(2024.4.1~2025.3.31)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

国内

 

 

 

 

 

海洋土木

31,017

18.5

44,414

20.4

43.2

陸上土木

41,665

24.8

43,369

19.9

4.1

建    築

76,333

45.5

101,795

46.8

33.4

149,016

88.8

189,578

87.1

27.2

海外

 

 

 

 

 

海洋土木

18,729

11.2

28,027

12.9

49.6

陸上土木

建    築

18,729

11.2

28,027

12.9

49.6

全社

 

 

 

 

 

海洋土木

49,746

29.7

72,441

33.3

45.6

陸上土木

41,665

24.8

43,369

19.9

4.1

建    築

76,333

45.5

101,795

46.8

33.4

167,745

100.0

217,606

100.0

29.7

不動産事業

 

 

合計

167,745

 

217,606

 

29.7

 

(施主別)

a.受注高

区  分

前期(2023.4.1~2024.3.31)

当期(2024.4.1~2025.3.31)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

土木

 

 

 

 

 

国内官庁

66,309

43.1

71,759

35.1

8.2

国内民間

21,321

13.9

26,645

13.1

25.0

海  外

3,909

2.5

19,909

9.8

409.2

91,541

59.5

118,314

58.0

29.2

建築

 

 

 

 

 

国内官庁

19,641

12.8

16,132

7.9

△17.9

国内民間

42,694

27.7

69,696

34.1

63.2

海  外

62,335

40.5

85,828

42.0

37.7

合計

 

 

 

 

 

国内官庁

85,950

55.9

87,891

43.0

2.3

国内民間

64,015

41.6

96,342

47.2

50.5

海  外

3,909

2.5

19,909

9.8

409.2

153,876

100.0

204,142

100.0

32.7

不動産事業

452

 

407

 

△9.8

合計

154,328

 

204,550

 

32.5

 

b.売上高

区  分

前期(2023.4.1~2024.3.31)

当期(2024.4.1~2025.3.31)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

土木

 

 

 

 

 

国内官庁

66,084

40.9

60,469

39.3

△8.5

国内民間

21,091

13.0

22,834

14.8

8.3

海  外

12,093

7.5

10,306

6.7

△14.8

99,268

61.4

93,610

60.8

△5.7

建築

 

 

 

 

 

国内官庁

5,586

3.5

15,508

10.1

177.6

国内民間

56,703

35.1

44,858

29.1

△20.9

海  外

62,289

38.6

60,366

39.2

△3.1

合計

 

 

 

 

 

国内官庁

71,670

44.4

75,977

49.3

6.0

国内民間

77,795

48.2

67,693

44.0

△13.0

海  外

12,093

7.5

10,306

6.7

△14.8

161,558

100.0

153,977

100.0

△4.7

不動産事業

452

 

407

 

△9.8

合計

162,010

 

154,385

 

△4.7

 

c.繰越高

区  分

前期(2023.4.1~2024.3.31)

当期(2024.4.1~2025.3.31)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

土木

 

 

 

 

 

国内官庁

56,394

33.6

67,684

31.1

20.0

国内民間

16,287

9.7

20,098

9.2

23.4

海  外

18,729

11.2

28,027

12.9

49.6

91,411

54.5

115,810

53.2

26.7

建築

 

 

 

 

 

国内官庁

25,471

15.2

26,095

12.0

2.4

国内民間

50,861

30.3

75,699

34.8

48.8

海  外

76,333

45.5

101,795

46.8

33.4

合計

 

 

 

 

 

国内官庁

81,866

48.8

93,780

43.1

14.6

国内民間

67,149

40.0

95,798

44.0

42.7

海  外

18,729

11.2

28,027

12.9

49.6

167,745

100.0

217,606

100.0

29.7

不動産事業

 

 

合計

167,745

 

217,606

 

29.7

 

③ 今後の見通し

 建設市場におきましては、政府分野投資、民間建設投資ともに底堅く推移すると見込まれています。政府分野投資は、国の直轄・補助事業の2025年度当初予算案及び2024年度補正予算における公共事業関係費が前年度並みに確保されていることから2024年度比で微増となる見込みです。また、2026年度から始まる次期国土強靭化5ヵ年計画では、現在の国土強靭化計画を上回る20兆円規模の事業量が見込まれています。民間建設投資についても、企業の設備投資意欲が継続すると想定されることから2024年度と同水準で堅調に推移すると見込まれています。

 一方で、サプライチェーン全体における技能労働者の高齢化等による担い手不足の深刻化や、建設資材や労務費が高騰しており、持続可能な建設産業の確立に向けてDXの推進等による生産性向上や働き方改革への取り組みが加速しております。

 このような状況のなか、当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ 挑戦する企業”への取り組みを継続し、建設産業を取り巻く環境の変化にフレキシブルに対応しております。

 具体的には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、持続可能な建設産業の実現に向けた取り組みを推進しております。

 また、老朽化する社会インフラへの対応として、高い専門性とノウハウを活かし、安全・安心な社会インフラの整備に取り組んでいるほか、防災・減災、国土強靭化施策に貢献するための技術開発にも注力しております。

 さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割が期待される洋上風力発電では、当社グループは海底ケーブル敷設を中心に洋上風力建設のトップシェア獲得を目指しております。洋上風力建設の幅広い領域に参画するため、技術開発を進めるほか、人的資本、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、洋上風力バリューチェーンに広く貢献してまいります。

 

 

④ 2026年3月期の建設受注高の予想

(連結)

 

建設事業

通  期

金額(百万円)

2026年3月期予想

国内土木

110,000

1.7

海外土木

13,000

△36.3

国内建築

77,000

△11.4

海外建築

11,000

△0.3

合  計

211,000

△6.8

2025年3月期実績

国内土木

108,129

14.2

海外土木

20,402

395.5

国内建築

86,889

36.9

海外建築

11,028

34.3

合  計

226,450

47.2

 

(個別)

 

建設事業

通  期

金額(百万円)

2026年3月期予想

国内土木

100,500

2.1

海外土木

13,000

△34.7

国内建築

76,500

△10.9

海外建築

合  計

190,000

△6.9

2025年3月期実績

国内土木

98,404

12.3

海外土木

19,909

409.2

国内建築

85,828

37.7

海外建築

合  計

204,142

32.7

(注)①%表示は、対前期増減率です。

②不動産事業・その他事業は含まれておりません。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

 総資産は、有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ162億98百万円増加し、1,804億59百万円となりました。

 負債は、借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ170億23百万円増加し、1,003億84百万円となりました。

 純資産は、配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少し、800億75百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6%から4.9ポイント減少し、42.7%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより28億22百万円の収入超過となりました。(前期は85億12百万円の支出超過)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、111億91百万円の支出超過となりました。(前期は78億81百万円の支出超過)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などから、58億93百万円の収入超過となりました。(前期は5億72百万円の収入超過)

 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、211億54百万円となりました。(前期末残高は234億75百万円)

 

キャッシュ・フロー指標の推移

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

43.1

50.2

46.7

47.6

42.7

時価ベースの自己資本比率(%)

36.3

53.7

56.0

75.1

68.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.3

0.4

8.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

231.2

93.6

11.3

※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払

①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。

また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

 当社は、成長性・健全性・効率性のバランスを確保することを経営の基本方針としており、健全性を損なわない範囲で資本の過度な積み上げを抑制し、資本効率をより意識した経営への転換を図っております。

 このような考えのもと、2023年度を初年度とする中期経営計画期間中は、2023年度から2025年度の配当性向を100%(下限50円/株)、2026年度から2027年度は40-60%以上(下限50円/株)とすることとしております。

 また、当社の剰余金の配当は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年2回としております。

 

②当期の剰余金の配当

 当期の期末配当金については、1株当たり58円とさせていただく予定です。これにより中間配当金を加えた当期の剰余金の配当は、1株当たり88円となります。

 

③次期の剰余金の配当

 次期の配当金につきましては、1株当たり年間90円(うち中間配当金30円)の予定ですが、今後も株主の皆様のご期待に沿うべく業績の向上に努めてまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

⑴ 連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

23,575

21,254

受取手形・完成工事未収入金等

74,856

76,950

未成工事支出金

2,105

3,349

立替金

4,133

2,820

JV工事未収入金

9,218

13,946

その他

5,127

5,530

貸倒引当金

△8

△9

流動資産合計

119,007

123,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

13,383

13,408

機械、運搬具及び工具器具備品

26,326

24,271

土地

21,486

21,356

建設仮勘定

6,241

18,166

減価償却累計額

△31,249

△29,778

有形固定資産合計

36,188

47,423

無形固定資産

914

856

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,190

2,415

繰延税金資産

1,735

1,206

退職給付に係る資産

1,168

2,851

その他

2,073

1,964

貸倒引当金

△117

△100

投資その他の資産合計

8,050

8,337

固定資産合計

45,153

56,617

資産合計

164,160

180,459

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

32,397

30,617

短期借入金

6,534

12,355

未払法人税等

1,105

2,340

未成工事受入金

15,353

17,120

預り金

3,923

5,437

未払消費税等

10,480

10,483

完成工事補償引当金

925

618

工事損失引当金

46

賞与引当金

1,279

1,262

その他

2,129

1,441

流動負債合計

74,174

81,676

固定負債

 

 

長期借入金

1,615

11,650

繰延税金負債

234

137

再評価に係る繰延税金負債

2,204

2,242

その他の引当金

44

117

退職給付に係る負債

4,506

3,954

その他

580

605

固定負債合計

9,185

18,708

負債合計

83,360

100,384

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,049

14,049

資本剰余金

6,074

6,074

利益剰余金

53,367

51,772

自己株式

△488

△482

株主資本合計

73,002

71,413

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,019

624

繰延ヘッジ損益

1,087

844

土地再評価差額金

3,066

3,099

為替換算調整勘定

99

178

退職給付に係る調整累計額

△134

904

その他の包括利益累計額合計

5,139

5,651

非支配株主持分

2,658

3,010

純資産合計

80,800

80,075

負債純資産合計

164,160

180,459

 

⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

185,898

171,854

兼業事業売上高

882

751

売上高合計

186,781

172,605

売上原価

 

 

完成工事原価

163,027

148,271

兼業事業売上原価

426

290

売上原価合計

163,453

148,562

売上総利益

 

 

完成工事総利益

22,871

23,582

兼業事業総利益

456

460

売上総利益合計

23,328

24,043

販売費及び一般管理費

12,440

12,392

営業利益

10,887

11,651

営業外収益

 

 

受取利息

72

113

受取配当金

52

50

為替差益

443

117

その他

59

164

営業外収益合計

627

446

営業外費用

 

 

支払利息

145

252

コミットメントフィー

72

69

タームローンフィー

280

外国付加価値税等

99

197

事業再編関連費用

1,091

その他

48

227

営業外費用合計

1,457

1,026

経常利益

10,057

11,071

特別利益

 

 

固定資産売却益

51

781

投資有価証券売却益

840

受取保険金

117

特別利益合計

51

1,740

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

13

固定資産除却損

122

32

減損損失

14

116

災害による損失

426

その他

13

特別損失合計

152

589

税金等調整前当期純利益

9,955

12,222

法人税、住民税及び事業税

2,609

3,476

法人税等調整額

△7

210

法人税等合計

2,601

3,687

当期純利益

7,354

8,534

非支配株主に帰属する当期純利益

337

223

親会社株主に帰属する当期純利益

7,016

8,311

 

連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

7,354

8,534

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

455

△398

繰延ヘッジ損益

1,087

△242

土地再評価差額金

△63

為替換算調整勘定

161

196

退職給付に係る調整額

490

1,089

その他の包括利益合計

2,195

580

包括利益

9,549

9,115

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,021

8,726

非支配株主に係る包括利益

528

388

 

⑶ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,049

6,074

48,701

145

68,680

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,358

 

2,358

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,016

 

7,016

自己株式の取得

 

 

 

444

444

自己株式の処分

 

 

 

100

100

連結子会社と非連結子会社の合併による増減

 

 

3

 

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,665

343

4,322

当期末残高

14,049

6,074

53,367

488

73,002

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

576

3,070

35

543

3,138

2,165

73,984

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,358

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,016

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

444

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

100

連結子会社と非連結子会社の合併による増減

 

 

 

 

 

 

 

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

443

1,087

3

64

409

2,000

492

2,493

当期変動額合計

443

1,087

3

64

409

2,000

492

6,815

当期末残高

1,019

1,087

3,066

99

134

5,139

2,658

80,800

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,049

6,074

53,367

488

73,002

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,809

 

9,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,311

 

8,311

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

6

6

連結子会社と非連結子会社の合併による増減

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

96

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,594

6

1,588

当期末残高

14,049

6,074

51,772

482

71,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,019

1,087

3,066

99

134

5,139

2,658

80,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,311

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

6

連結子会社と非連結子会社の合併による増減

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

395

242

32

78

1,038

511

351

863

当期変動額合計

395

242

32

78

1,038

511

351

725

当期末残高

624

844

3,099

178

904

5,651

3,010

80,075

 

⑷ 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,955

12,222

減価償却費

2,843

1,575

減損損失

14

116

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

△15

工事損失引当金の増減額(△は減少)

20

△46

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△773

△1,639

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△320

△551

受取利息及び受取配当金

△125

△164

支払利息

145

252

投資有価証券売却損益(△は益)

△840

有形固定資産売却損益(△は益)

△49

△767

有形固定資産除却損

122

32

受取保険金

△117

災害による損失

426

売上債権の増減額(△は増加)

△11,519

△1,916

未成工事支出金の増減額(△は増加)

67

△1,221

販売用不動産の増減額(△は増加)

0

△414

未収入金の増減額(△は増加)

12

160

JV工事未収入金の増減額(△は増加)

△4,447

△4,728

立替金の増減額(△は増加)

△1,682

1,336

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,547

△2,019

未成工事受入金の増減額(△は減少)

2,786

1,698

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,949

2

預り金の増減額(△は減少)

△2,078

1,507

その他

△106

711

小計

△4,714

5,598

利息及び配当金の受取額

118

154

利息の支払額

△152

△249

法人税等の支払額

△3,763

△2,400

法人税等の還付額

27

保険金の受取額

117

災害による損失の支払額

△426

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,512

2,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100

△110

定期預金の払戻による収入

100

110

有価証券の取得による支出

△200

△191

有価証券の売却及び償還による収入

97

202

有形固定資産の取得による支出

△7,620

△12,906

有形固定資産の売却による収入

129

954

無形固定資産の取得による支出

△262

△291

投資有価証券の取得による支出

△5

△19

投資有価証券の売却による収入

1,050

貸付けによる支出

△5

貸付金の回収による収入

7

7

その他

△21

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,881

△11,191

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,732

5,900

長期借入れによる収入

916

11,000

長期借入金の返済による支出

△1,252

△1,044

リース債務の返済による支出

△111

△114

配当金の支払額

△2,358

△9,809

非支配株主への配当金の支払額

△35

△37

自己株式の売却による収入

124

自己株式の取得による支出

△444

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

572

5,893

現金及び現金同等物に係る換算差額

254

154

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△15,567

△2,320

現金及び現金同等物の期首残高

39,008

23,475

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

34

現金及び現金同等物の期末残高

23,475

21,154

 

⑸ 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

土木

国内

建築

海外

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,962

1,107

251

3

5,325

379

5,704

5,704

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

91,354

62,116

27,106

180,577

180,577

180,577

顧客との契約から生じる収益

95,316

63,224

27,357

3

185,902

379

186,281

186,281

その他の収益

441

441

58

500

500

外部顧客への売上高

95,316

63,224

27,357

445

186,344

437

186,781

186,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

52

86

32

119

△119

95,316

63,257

27,357

498

186,430

470

186,901

△119

186,781

セグメント利益

6,271

2,941

1,395

176

10,785

101

10,887

10,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,098

150

416

149

2,815

27

2,843

2,843

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

土木

国内

建築

海外

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,643

1,473

54

0

7,172

279

7,451

7,451

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

86,796

59,832

18,054

164,682

164,682

164,682

顧客との契約から生じる収益

92,439

61,306

18,108

0

171,855

279

172,134

172,134

その他の収益

399

399

70

470

470

外部顧客への売上高

92,439

61,306

18,108

400

172,255

350

172,605

172,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

53

71

24

95

△95

92,439

61,324

18,108

454

172,326

374

172,700

△95

172,605

セグメント利益

5,415

4,419

1,542

205

11,582

68

11,651

11,651

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,114

133

199

106

1,554

21

1,575

1,575

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

831円98銭

820円47銭

1株当たり当期純利益金額

74円51銭

88円49銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度197千株、当連結会計年度444千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度153千株、当連結会計年度400千株です。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

  (2024年3月31日)

当連結会計年度

  (2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

 純資産の部の合計額(百万円)

80,800

80,075

 普通株式に係る期末の純資産額

 (百万円)

78,141

77,064

 差額の主な内訳(百万円)

   非支配株主持分

2,658

3,010

 1株当たり純資産額の算定に用いられた

 期末の普通株式の数(千株)

93,922

93,927

 

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

 (百万円)

7,016

8,311

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益金額(千株)

7,016

8,311

 普通株式に係る期中平均株式数(千株)

94,173

93,926

 

 

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表

⑴ 貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,607

14,540

受取手形

82

1

電子記録債権

3,203

1,488

完成工事未収入金

65,057

71,431

有価証券

216

197

未成工事支出金

2,041

2,590

JV工事未収入金

9,293

14,140

立替金

4,621

3,735

その他

2,801

2,631

貸倒引当金

△8

△10

流動資産合計

103,916

110,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,459

9,409

減価償却累計額

△6,416

△6,554

建物(純額)

3,042

2,855

構築物

2,685

2,709

減価償却累計額

△2,260

△2,297

構築物(純額)

425

412

機械及び装置

5,278

4,856

減価償却累計額

△4,937

△4,596

機械及び装置(純額)

340

259

船舶

10,344

9,354

減価償却累計額

△8,204

△7,383

船舶(純額)

2,139

1,971

車両運搬具

77

49

減価償却累計額

△74

△40

車両運搬具(純額)

2

9

工具、器具及び備品

2,352

2,379

減価償却累計額

△1,811

△1,878

工具、器具及び備品(純額)

540

500

土地

20,114

19,853

リース資産

564

578

減価償却累計額

△256

△272

リース資産(純額)

307

305

建設仮勘定

6,241

18,156

有形固定資産合計

33,153

44,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

798

697

その他

83

91

無形固定資産合計

882

789

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,369

1,861

関係会社株式

1,642

1,636

従業員に対する長期貸付金

4

3

関係会社長期貸付金

56

破産更生債権等

59

42

長期前払費用

4

4

前払年金費用

855

1,224

繰延税金資産

1,047

1,071

その他

1,907

1,730

貸倒引当金

△111

△94

投資その他の資産合計

7,835

7,481

固定資産合計

41,871

52,594

資産合計

145,788

163,340

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

737

電子記録債務

7,013

2,872

工事未払金

18,085

24,099

短期借入金

6,034

12,355

リース債務

95

98

未払法人税等

937

2,003

未払消費税等

10,269

10,310

未成工事受入金

14,713

16,303

預り金

3,778

5,304

完成工事補償引当金

891

476

工事損失引当金

21

賞与引当金

1,119

1,114

その他

2,021

1,289

流動負債合計

65,719

76,228

固定負債

 

 

長期借入金

1,615

11,650

リース債務

235

229

再評価に係る繰延税金負債

2,204

2,242

退職給付引当金

3,944

3,726

その他の引当金

39

114

資産除去債務

24

24

その他

283

321

固定負債合計

8,348

18,309

負債合計

74,067

94,538

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,049

14,049

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,840

5,840

資本剰余金合計

5,840

5,840

利益剰余金

 

 

利益準備金

195

195

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

44,208

41,743

利益剰余金合計

47,403

44,939

自己株式

△488

△482

株主資本合計

66,805

64,347

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

761

510

繰延ヘッジ損益

1,087

844

土地再評価差額金

3,066

3,099

評価・換算差額等合計

4,915

4,454

純資産合計

71,720

68,801

負債純資産合計

145,788

163,340

 

⑵ 損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

161,558

153,977

不動産事業売上高

452

407

売上高合計

162,010

154,385

売上原価

 

 

完成工事原価

141,757

133,401

不動産事業売上原価

299

237

売上原価合計

142,057

133,638

売上総利益

 

 

完成工事総利益

19,800

20,576

不動産事業総利益

152

170

売上総利益合計

19,953

20,747

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

322

347

従業員給料手当

3,466

3,939

退職給付費用

177

△53

法定福利費

537

595

福利厚生費

338

409

修繕維持費

12

26

事務用品費

75

75

通信交通費

379

423

動力用水光熱費

26

29

研究開発費

2,238

1,210

調査研究費

196

251

広告宣伝費

127

249

貸倒引当金繰入額

17

1

交際費

200

178

寄付金

29

36

地代家賃

601

603

減価償却費

164

69

租税公課

406

433

保険料

23

26

雑費

1,332

1,741

販売費及び一般管理費合計

10,673

10,594

営業利益

9,279

10,152

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

25

49

受取配当金

193

214

為替差益

431

74

その他

43

58

営業外収益合計

694

396

営業外費用

 

 

支払利息

107

230

コミットメントフィー

72

69

タームローンフィー

280

事業再編関連費用

1,091

その他

44

99

営業外費用合計

1,315

679

経常利益

8,658

9,869

特別利益

 

 

固定資産売却益

163

606

投資有価証券売却益

463

受取保険金

117

特別利益合計

163

1,187

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

13

固定資産除却損

120

6

減損損失

14

116

災害による損失

426

その他

13

特別損失合計

150

562

税引前当期純利益

8,671

10,494

法人税、住民税及び事業税

2,073

2,894

法人税等調整額

64

158

法人税等合計

2,137

3,052

当期純利益

6,533

7,442

 

⑶ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,049

5,840

5,840

195

3,000

40,028

43,224

145

62,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,358

2,358

 

2,358

当期純利益

 

 

 

 

 

6,533

6,533

 

6,533

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

444

444

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

100

100

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

3

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,179

4,179

343

3,836

当期末残高

14,049

5,840

5,840

195

3,000

44,208

47,403

488

66,805

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

462

3,070

3,533

66,502

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,358

当期純利益

 

 

 

 

6,533

自己株式の取得

 

 

 

 

444

自己株式の処分

 

 

 

 

100

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

298

1,087

3

1,381

1,381

当期変動額合計

298

1,087

3

1,381

5,218

当期末残高

761

1,087

3,066

4,915

71,720

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,049

5,840

5,840

195

3,000

44,208

47,403

488

66,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,809

9,809

 

9,809

当期純利益

 

 

 

 

 

7,442

7,442

 

7,442

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

6

6

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

96

96

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,464

2,464

6

2,458

当期末残高

14,049

5,840

5,840

195

3,000

41,743

44,939

482

64,347

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

761

1,087

3,066

4,915

71,720

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,809

当期純利益

 

 

 

 

7,442

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

6

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

250

242

32

461

461

当期変動額合計

250

242

32

461

2,919

当期末残高

510

844

3,099

4,454

68,801

 

5.その他

(1)役員の異動

① 取締役の異動

<退任取締役>

取締役 郡司島 尚

取締役 大林 東壽

 

② 異動予定日 2025年6月25日

 

(ご参考)取締役及び監査役の一覧

   2025年6月25日開催予定 定時株主総会、取締役会及び監査役会終了後の予定

●取締役

代表取締役       吉田 真也(会長執行役員CEO)

代表取締役       中村 龍由(社長執行役員COO)

代表取締役       平田 浩美(副社長執行役員)

取締役(社外取締役)   鳴澤 隆

取締役(社外取締役)   松木 和道

取締役(社外取締役)   内山 正人

取締役(社外取締役)   岡田 雅晴

取締役(社外取締役)   名取 勝也

取締役(社外取締役)   藤井 佳子

 

●監査役

常勤監査役       田邊 勝規

監 査 役(社外監査役) 保田 志穂

監 査 役(社外監査役) 野中 智子

監 査 役(社外監査役) 川口 浩一