○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きを見せるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。ただし、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、米国が相互関税措置を発表するなど、地政学的リスクや国際的な通商政策を巡る不透明感も増しており、先行きには引き続き注意が必要な状況です。

　当社グループが属する情報サービス業界においては、ITR「国内IT投資動向調査2025」（注１）の資料によると、2024年度は44％の企業が前年度からIT予算額を増加させました。これは2001年の調査開始以来、最高の割合となります。また、DX（注２）関連予算を計上している企業は82％、AI（注３）関連予算を計上している企業は70％に上ります。

　このような市場環境のもと、当社グループは「CREATE THE FUTURE TOGETHER～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～」をミッションに掲げ、技術力という武器を十分に活用しつつ、グループ各社の資産や組織能力を深化させ、最新のコンピュータ技術を駆使し、情報サービス関連事業を通じてお客様企業の業務を変革するサービスの提供を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度において売上高は10,551,965千円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は2,070,328千円（前連結会計年度比15.1％増）、経常利益は2,051,957千円（前連結会計年度比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,433,833千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。

 

　当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別の経営成績は次の通りであります。

 

（クラウドコンサルティング）

　クラウドコンサルティングに関しては、一般事業法人を対象とした基幹システム刷新に伴う基盤構築案件を中心に、クラウドネイティブ環境を前提とした高難度な技術支援の需要が継続しています。これに伴い、グランドデザイン策定やアーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含むコンサルティング業務の受注が堅調に推移いたしました。また、企業のクラウド活用にマイクロサービス（注４）やコンテナ（注５）、DevOps（注６）といった先進的な開発手法を活用し、DXの内製化を支援するコンサルティングサービスについても、引き続き高い評価を受けております。

　ERP（注７）市場においては、SAP社が提供する「SAP ERP 6.0」の標準保守が2027年末に終了する、いわゆる「2027年の崖」への対応が業界全体の喫緊の課題となっており、各企業でERP刷新プロジェクトが相次いで発足するなど、市場は活況を呈しています。当社グループにおいては、Microsoft社のERPソリューション「Microsoft Dynamics 365 Finance、Microsoft Dynamics 365 Supply Chain Management（Microsoft Dynamics 365 F&O）」の導入支援サービスを提供しており、当該年度も引き続き順調に推移いたしました。

　さらに、顧客企業のソフトウェアファースト（ITを中核とした事業構築）の実現に向けた支援として、教育分野における案件も堅調に推移いたしました。IT内製化の実現には、コンサルティングのみならず、体系的な教育の提供が不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは両者を組み合わせたサービスを通じて、顧客の内製化推進に貢献しています。

　ERP分野においても同様に、教育案件の獲得が堅調に推移いたしました。Microsoft Dynamics 365 F&Oの前身であるMicrosoft Dynamics AXの時代より提供してきたERPトレーニングコースは、コンサルティング会社ならではの実践的なカリキュラムが評価されております。

　その結果、当連結会計年度におけるクラウドコンサルティングの売上高は3,557,308千円（前連結会計年度比2.2％増）、売上総利益は1,239,298千円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

 

（AIコンサルティング）

　AIコンサルティングに関連する案件は、企業におけるAI活用を多角的に支援する取り組みを行いました。主な案件領域としては、AI戦略の立案やロードマップ策定をはじめ、DX推進やAI人材育成に向けた研修プログラムの提供、業務改革・プロセス改善におけるAI技術の活用支援、さらに機械学習モデルの開発および評価支援などが挙げられます。

　加えて、データサイエンス・エンジニアリング支援サービスの領域では、データ分析支援やデータ利活用基盤の構築支援に関する受注が増加傾向にあります。さらに、生成AIの導入・活用に向けた業務設計や概念実証（PoC）に関する支援も拡大しており、AI導入を取り巻く多様なニーズに対して、包括的かつ実践的なコンサルティングサービスを提供しており、今後を見据え体制を拡充させました。

　その結果、当連結会計年度におけるAIコンサルティングの売上高は787,768千円（前連結会計年度比7.1％増）、売上総利益は286,298千円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

 

（AIロボティクス・エンジニアリング）

　AIロボティクス・エンジニアリングに関連する案件は、ロボット導入による自動化の開発支援サービスをはじめ、自動車分野におけるコンサルティングや教育を中心に、好調に推移いたしました。特に、車載システム開発におけるモデルベースシステムエンジニアリング（MBSE）技術の導入支援に加え、ソフトウェアの内製化に向けた人材育成および開発支援に関するコンサルティング案件が増加いたしました。

　また、製造業においては、製造ラインの高度情報化やスマートファクトリー化に資する支援を進めており、業務の効率化・品質向上に貢献しています。さらに、食品配膳や製薬業界など、サービス分野における実用的なロボット導入に関する開発案件も着実に拡大しています。

　少子高齢化や人手不足といった社会課題を背景に、ロボット活用のニーズはものづくり分野に留まらず、サービス分野にも広がりを見せています。当社グループは、メカ・エレキ・ソフトの総合的な知見と、ロボット工学、システム工学、さらにはAIやクラウド技術を融合した開発力を活かし、顧客の多様な課題解決を支援してまいりました。

　その結果、当連結会計年度におけるAIロボティクス・エンジニアリングの売上高は1,881,706千円（前連結会計年度比29.5％増）、売上総利益は607,665千円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。

 

（モビリティ・オートメーション）

　モビリティ・オートメーション事業では、車載システムの企画コンサルティングや開発支援、自動車業界・船舶業界向けの製品開発支援が好調に推移いたしました。特に自動車分野では、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）関連の次世代自動車開発支援を強化しており、IoTデバイスの開発やADAS（先進運転支援システム）技術、自動運転の支援を行っております。Electric（電動化）分野では、MBSEを活用したモーター制御の開発を支援しております。

　船舶業界においては、自動運転や電動化技術の開発支援を行い、業界の技術革新をサポートいたしました。

　ファクトリーオートメーション分野では、スマートファクトリーのソリューションを提供し、工場内の機器をネットワークでつなげ、リアルタイムで情報共有できる環境を構築しております。

　当社グループは、ソフトウェア制御を中心とした「CASE化」関連の新製品開発支援を行い、高要求レベルの案件を受注して収益性の向上を図るとともに、長年の自動車開発の経験を活かし、パートナーシップや人材・事業エリアの拡大を進めました。

　その結果、当連結会計年度におけるモビリティ・オートメーションの売上高は4,325,181千円（前連結会計年度比10.4％増）、売上総利益は1,402,028千円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。

 

それぞれのサービスの事業領域は以下の通りとなります。

 

（注）

1．出典：ITRプレスリリース（2024年11月26日）URL: https://www.itr.co.jp/topics/pr-20241126-1

2．DX：Digital Transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

3．AI：Artificial Intelligenceの略。人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステムのこと。

4．マイクロサービス：ソフトウェア開発におけるアーキテクチャの一つで、小さな独立したサービスを組み合わせて大きなアプリケーションを構成する手法のこと。

5．コンテナ：アプリケーションを実行するための実行環境をパッケージ化した技術のこと。アプリケーションとその依存関係（必要なライブラリや設定など）を一つのまとまりにし、それを軽量でスケール可能な形式でパッケージ化する。

6．DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発 （Development） と運用 （Operations） を組み合わせた合成語であり、開発担当者と運用担当者が連携して協力する開発手法を指す。

7．ERP：Enterprise Resource Planningの略。経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。転じて、これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェア（統合基幹業務システム）を「ERPパッケージ」もしくは「ERP」と呼ぶ。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産総額は4,712,399千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,167千円増加いたしました。流動資産は1,081,345千円増加し、固定資産は87,821千円増加しています。これは主に現金及び預金が1,004,467千円増加、売掛金が293,817千円増加の一方、未収還付法人税等が237,827千円減少、固定資産においては建設仮勘定が136,034千円減少、ソフトウエア仮勘定が261,496千円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末における負債総額は1,303,275千円となり、前連結会計年度末に比べ21,904千円増加いたしました。これは主に買掛金が43,755千円増加、短期借入金が100,000千円増加、未払金が33,246千円減少、未払費用が28,494千円減少、未払法人税等が28,168千円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末における純資産は3,409,124千円となり、前連結会計年度末に比べ1,147,262千円増加いたしました。これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ30,714千円増加、利益剰余金が1,085,833千円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,004,467千円増加し、当連結会計年度末には1,832,835千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,371,725千円の収入（前年同期は1,154,582千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,033,959千円を計上したこと等によるものです。主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額356,585千円、法人税等の支払額352,290千円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、180,241千円の支出（前年同期は1,922,398千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,630千円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、187,015千円の支出（前年同期は2,288,000千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加額100,000千円、株式の発行による収入61,428千円の一方、配当金の支払額348,000千円等によるものです。

 

（４）今後の見通し

　今後の日本経済は、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクに加え、物価の先行き不透明感、金融政策の動向、さらには米国の通商政策の変化など、国内外の不確実性が継続するものと見込まれます。一方で、情報サービス業界においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資意欲は引き続き堅調であり、製造業や金融業をはじめとした業種における、バリューアップ投資や業務変革に向けた取り組みが継続するものと予想されます。

　このような環境下において、当社グループは2025年10月１日（予定）にグループ各社を統合することにより、さらなる既存事業の拡大と新規領域の開拓を両輪とした成長戦略を継続します。また、先端技術力と現場力を活かした価値創出を通じて、顧客企業のDX・内製化・事業変革を支援し、高付加価値企業への進化を目指してまいります。

　クラウドコンサルティング事業においては、一般事業法人向けの基幹システム刷新に伴う基盤構築案件が増加しており、クラウドネイティブアーキテクチャの導入支援、アジャイル開発、DevOpsの推進、マイクロサービスを活用したDX内製化の支援など、技術的に高度なコンサルティング案件の受注が継続しています。さらに、ERP刷新に向けたMicrosoft Dynamics 365 F&Oの導入支援や、顧客のIT内製化実現に向けた教育サービスとの連携にも注力しており、高度人材の採用・育成への投資も継続してまいります。

　AIコンサルティング事業では、AI戦略の立案から導入、業務プロセスへの実装支援、データ利活用基盤の構築、生成AIの業務適用支援など、多岐にわたるニーズが引き続き見込まれております。「必要となるデータやツールを、AIが自律的に探し出し、それらを使用するプロセスまで設計・構築する」という「AIエージェント」の構築を推進してまいります。また、AI人材の育成支援を含む研修プログラムは好調を維持しており、企業のAI活用を多角的に支援するコンサルティングサービスをさらに拡充してまいります。

　AIロボティクス・エンジニアリング事業においては、産業ロボットや製造ラインの高度情報化、モデルベース開発支援、ロボットシステムの構築と導入支援、自動車分野におけるコンサルティングや教育など、先端的な領域における受注が増加しています。加えて、食品配膳や製薬業界など、サービス分野での実用的なロボット導入案件も拡大傾向にあります。当社グループの持つメカ、エレキ、ソフトの総合知見とAI、クラウドなどの先進技術を融合させ、AIロボティクス関連事業への戦略的な投資を積極的に推進してまいります。これにより、顧客の課題解決と競争力強化に貢献してまいります。

　モビリティ・オートメーション事業では、引き続き自動車業界・船舶業界を中心に、車載システムの企画段階からのコンサルティングや開発支援を展開しています。特に、自動車分野では、ソフトウェア制御を軸とした「CASE化」に向けた製品開発が進む中、当社グループの長年の開発経験とノウハウを活かし、メーカーの内製化支援と高要求レベルの受注への対応によって収益性の向上を実現しています。また、船舶業界においても、自動運転・電動化の領域での製品開発支援を強化しています。さらに、スマートファクトリー関連では、IoTやセンサ、画像認識などを活用した工場内のリアルタイム可視化・分析支援のニーズが高まっており、当社グループの強みを活かしたソリューション提供を通じて、顧客の業務効率化と生産性向上に貢献してまいります。

　当社は、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズの３社の吸収合併を予定しており、合併後は単体で業績を開示することとなるため、2026年３月期の連結業績予想は行っておりません。なお、仮に2026年３月31日まで連結決算を継続した場合の2026年３月期連結業績予想は、売上高11,607百万円（前連結会計年度比10.0％増）、営業利益2,142百万円（前連結会計年度比3.5％増）、経常利益2,140百万円（前連結会計年度比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,447百万円（前連結会計年度比0.9％増）となる見通しであります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成

しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応していく方

針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報の注記）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズの３社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

１．取引の概要

（１）合併の目的

　当社グループは、自動車業界をはじめ、製造、金融、商社など幅広い業界に向けて、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング、モビリティ・オートメーションの４つのサービスを軸に、高付加価値なサービスとソリューションを提供してまいりました。また、グループ内の構造改革と事業変革を推進し、事業の成長と収益の向上を実現してまいりました。 その結果、2024年６月27日に、東京証券取引所グロース市場への株式上場を果たしました。 今後は、社会環境の変化を新たな価値創造の機会と捉え、経営資源の合理化及び効率化、並びに技術の融合を図るため、完全子会社３社を当社に吸収合併し、持株会社体制から事業会社体制へ移行することを決定しました。 本合併により、当社グループがこれまで培ってきた経営資源を統合し、シナジーを最大限に活かすことで、Tier0.5戦略を推進し、さらなる成長を目指してまいります。

 

（２）本合併の要旨

①本合併の日程

取締役会決議日　　　　　　2025年３月31日

合併契約締結日　　　　　　2025年３月31日

合併予定日（効力発生日）　2025年10月１日（予定）

 

　本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズにおいては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。

 

②本合併の方式

　当社を存続会社、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、本合併により株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズは解散いたします。

 

③本合併に係る割当の内容

　株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式の発行及び金銭その他の財産の交付は行いません。

 

（３）合併後の状況

　本合併後、当社は株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズが営む事業を継承し、持株会社から事業会社に移行します。

　なお、本合併による当社の所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありませんが、商号を「株式会社豆蔵」に変更する予定です。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。